２０００年問題２

From:	水野　隆一
Subj:	【１１】Ｙ２Ｋ問題は重要ではない

【８】校條浩
Y2K問題で、本当に「取り返しのつかない」事態はどのくらいあるのでしょうか？

少なくとも、一部マスコミで言っているような、日本に石油が一滴も入ってこない、食料輸入が全面的にストップする、といった事態は考えにくく、仮に発生すれば、それは、もはや情報システムの問題ではなく、企業システム全体の不備でしょう。

【１１】水野隆一
ただ、だからといって対処可能な問題点を放置しておくわけにもいかないので、危機感をある程度あおるということも必要かなとも思います。

同感です。こんな感じでしょうか、、、、
--　毎日新聞社　Mainichi Daily Mail MOBILE ３月１日号から抜粋-----

2000年問題…彼と彼女の間にも
身近に影響を及ぼしそうな予感がするのに、自分では具体的な対策を取りにくいのが2000年問題。暴走するコンピューターからリスクを避けるため、今の時期、妊娠に気をつけている人もいる。無関係に思えるが、病院での定期的な検診や出産のように生命にかかわる場合、2000年問題は他人事ではなくなる。

（以下略）
---------------- ここまで引用---

多くの人は気に止めなず、一部は酒の話題にもなるでしょう。真剣に考える人は、厚生省のウェブをみる。すると医療業界から回答を集計している段階なのがわかります。集計結果を発表する予定は「３月」とあります。つまり、2000年問題は先だと思っても、場合によっては既に人間には影響があらわれているかもしれない。現在進行中なので、会議の当日（１２日）には結果が出ているかもしれません。

【１１】水野隆一
少なくとも、一部マスコミで言っているような、日本に石油が一滴も入ってこない、食料輸入が全面的にストップする、といった事態は考えにくく、仮に発生すれば、それは、もはや情報システムの問題ではなく、企業システム全体の不備でしょう。

【２】会津泉
１）インターネットは「主要インフラ」か

【２】会津泉
２）インターネットは、Ｙ２Ｋに対して、技術的に問題はないのか

【２】会津泉
３）「自己責任」で対応すればいいのか

【２】会津泉
４）グローバルな協調が必要ではないか
５）では、どうするか

だとすれば、少なくともテストの結果を待たない限り、安心だとはいえない。加えて資源の輸入は、途絶することはないにしても、何割かダウンしただけで経済や国民生活に与える影響は甚大なものになりうる。といったところがいまの時点での私の結論ですが。

- NSPIXP-2では、Y2K対応のために、IXの心臓部に用いているDEC（現Compaq）製のGIGAswitch/FDDIのファームウエアのバージョンアップを行う予定です。
- 日本初の商用IXの一つであるJPIXでは、全体としてY2K対応を検討＆実行中（上記を含む）です。
- NSPIXP-2では、ルートサーバ（zebra）のテストを行っていますが、相互接続を主眼においた試験ではありません。また、Y2Kとは直接関係はないようです。

で、ここシンガポールで開催された、ICANN (Internet Corporation for Assigned Names and Numbers) ＝新しいインターネットのドメインネームなどの管理組織）の会合で、ルートサーバー委員会（村井さんが委員長）がルートサーバー（世界に13しかない）のY2K対応を確認する作業を行うことを決めたと報告しました。フルテストができるのかは不明ですが、少なくとも取り組みを行い、その結果はきちんと公開するということを決めたのは前進だと思います。

この結果、それぞれの国別にも、ルートサーバーはあるわけですから、その対応・連絡・情報公開も必要になるでしょう。ただし、逆にいうと、外からの働きかけがあって初めて動き始めたという印象は消えません。情報公開の必要性についての認識が、インターネット業界はまだまだ他のインフラに比べて低いのではないでしょうか。

昨日、夜、シンガポールで、Ｙ２Ｋとインターネットという会議を開いたのですが、技術的にも、だいぶいろいろわかってきて、すこし安心したのです。ただし、エンジニアの人は、とかく「大丈夫」ということを先に言われるのですが、まずテストなどの作業をして、その結果を示すという方法が必要だと思います。

アメリカのFCCのＹ２Ｋチームのロバート・キャノンがこう言っていました。「Trust me」としか言わないのは、信用できない。「Trust me, here's what we are going to do」、なら少し信用できる。「Trust me, here's what we have done, we found this problem, we will fix it...」というのは、だいぶ信用できる。

つまり、Ｙ２Ｋについては事実、根拠をきちんと示すことが、作業をすることと同等以上に大事だと思います。そこが、エンジニアの人たちと、ユーザー、あるいは社会的に問題をとらえる人との違いではないかと思います。また、ヨーロッパから参加したエンジニアが、「ルートサーバーは問題ないと思うが、ルーターについては、モノカルチャーが存在しているので、心配だ」と受け取れる発言をして帰りました。奥歯にモノが挟まった言い方なのですが、明らかに、ドミナントなメーカーの対応を批判しているようです。

別の人からも、ソフトのパッチをすればいい、というが、メーカーが有償だという、それも５千ドルと。これでは中小企業、途上国ではとても対応できないとの指摘がありました。ＯＳについても同様です。会議でこの問題を指摘したら、ユーザーから怒りのメールがメーカーに何通も届き、結果として数社が無償にすることにしたという報告もありました。

つまり、「技術的な解決」は「社会的な解決」の一部にはなっても、全部ではない、ということだと思います。そこが、繰り返しになりますが、インターネット・コミュニティのリーダーの方たち、あるいはメーカーやプロバイダーの経営者の方にぜひとも考えていただきたいところです。

【１６】会津泉
ゆっくり議論したいですね。。。お互いに忙しくて。しかし、Ｙ２Ｋに限っては、時間の猶予はないわけです。インターネットとY2Kについては、この数週間で、少しは前進したかなという感触をもちました。２月中旬、米国ワシントンで、このテーマでの非公式会議を開いた結果、ルートサーバーについて対応状況を確認しようということになりました。

で、ここシンガポールで開催された、ICANN (Internet Corporation for Assigned Names and Numbers) ＝新しいインターネットのドメインネームなどの管理組織）の会合で、ルートサーバー委員会（村井さんが委員長）がルートサーバー（世界に13しかない）のY2K対応を確認する作業を行うことを決めたと報告しました。フルテストができるのかは不明ですが、少なくとも取り組みを行い、その結果はきちんと公開するということを決めたのは前進だと思います。

この結果、それぞれの国別にも、ルートサーバーはあるわけですから、その対応・連絡・情報公開も必要になるでしょう。ただし、逆にいうと、外からの働きかけがあって初めて動き始めたという印象は消えません。情報公開の必要性についての認識が、インターネット業界はまだまだ他のインフラに比べて低いのではないでしょうか。

というか、この業界人材不足で仕事が集中してなかなか動き出すのが大変ですね。何よりも、人材育成が急務ですね。キャリア、メーカー、ISP、学術、コンサルタントなど国際的・大局的視野に立って早急に人材を育てたいと思います。

【１６】会津泉
昨日、夜、シンガポールで、Ｙ２Ｋとインターネットという会議を開いたのですが、技術的にも、だいぶいろいろわかってきて、すこし安心したのです。ただし、エンジニアの人は、とかく「大丈夫」ということを先に言われるのですが、まずテストなどの作業をして、その結果を示すという方法が必要だと思います。

アメリカのFCCのＹ２Ｋチームのロバート・キャノンがこう言っていました。「Trust me」としか言わないのは、信用できない。「Trust me, here's what we are going to do」、なら少し信用できる。「Trust me, here's what we have done, we found this problem, we will fix it...」というのは、だいぶ信用できる。

つまり、Ｙ２Ｋについては事実、根拠をきちんと示すことが、作業をすることと同等以上に大事だと思います。そこが、エンジニアの人たちと、ユーザー、あるいは社会的に問題をとらえる人との違いではないかと思います。

全くその通りですね。

【１６】会津泉
ＯＳについても同様です。会議でこの問題を指摘したら、ユーザーから怒りのメールがメーカーに何通も届き、結果として数社が無償にすることにしたという報告もありました。

現在は税金関係の仕事をしています。したがって、全くこのギョーカイとは関係のない生活をしているのですが、たまたま昨年の暮れの税制改正作業で情報通信産業を所管する役所（つまり、中村さんの古巣ですが）の担当になりまして、税制上の特例措置の要望を伺う機会がありました。実はその中にＹ２Ｋ問題対応の特例措置の要望がありました。

例のチップ問題なども含めて事業者がＹ２ｋ問題に対応した場合には税金をまけてほしい、というご要望だったのですが、私は最終的にはこの問題に関しては税制上の特例措置は必要がないだろうという判断を致しました。そのような判断をした一番大きな理由は、Ｙ２ｋ問題は第一義的にはコンピュータの利用者（事業者）の自己責任で対応すべきものだろう、Ｙ２Ｋ問題で第一義的に困るのは事業者なのですから、自分で対応するのが自己責任というものではないでしょうか、ということです。

「Ｙ２Ｋ問題は事業者の自己責任では対応できないような不測の事態も想定される」というお話も伺いましたが、だとすれば尚更のこと事業者ですら分からないことに関して税金をまけるなんてことは論理的に矛盾しているのでして、これまたちょっと無理だろうと考えたわけです。仕事を離れて、それでは国はＹ２Ｋの問題に対してどのような対応をとることができるかということについても一応素人ながらに考えてみたのですが、だいたい以下のようなことだったと記憶しています。

（１）コンピュータの利用者として自ら所有するコンピュータシステムのチェックを行う
（２）Ｙ２Ｋ問題の情報提供、情報周知
（３）世界各国政府との情報交換
（４）責任の所在が不明の場合に問題が発生した場合の法的措置の検討
（５）不測の事態が生じた場合の緊急対応

責任の所在がはっきりしている場合には民事上の法律関係で処理できるのでしょうが、責任の所在が不明な場合に関しては法律関係を確定するための特別な立法が必要になるでしょうか。この点については法律家の方のご意見を伺いたいところです。また、訴訟社会のアメリカではどういう対応になっているのでしょうか。

最近、新潮４５に足立晋という方がＹ２Ｋ問題について書いておられるのを読みましたが、「ノストラダムスの大予言」みたいな印象も受ける反面、「日本はアメリカとは違って原料輸入国なのだから、輸出国でのＹ２Ｋ問題にも対応しなければならないし、輸出国が対応できない時のことを考えて今のうちから何とか便宜を図ってもらえるようにお願いしておくべきだ」というようなご意見には、なるほどと頷くところもあります。

しかし、やはり第一義的には事業者なり利用者が自分の責任で対応するというのが基本ではないでしょうか。公文先生にお伺いしたいのはこの点です。私は如何に不測の事態が想定されようと、自己責任の原則を崩してまで国がＹ２Ｋ問題に関与すべきではないと考えます。対応するとしても事前には情報提供と環境整備、事後的には緊急対応ということになるのではないでしょうか。

もうひとつ疑問があることは、何で今頃になってこの問題を取り上げるのかということです。９４年に私がカナダに行った時にはインターネットとは全く別個に２０００年問題はマスコミなどで一般に議論されていたように記憶しています。他方、日本でマスコミやギョーカイ人がＹ２Ｋ問題を取り上げるようになったのは、たかだかこの１年くらいののことではないでしょうか。

いや、日本国内だけではなくて、アメリカに居住されているギョーカイ人の方々で５年前からＹ２Ｋ問題を指摘していた人というのはどのくらいいるのでしょう。「私は５年前からちゃんと指摘していました」という方には敬意を表します。しかし、自分のことは棚に上げて政府の対応が遅いと批判する人々は全く許し難いですね。そういう人々は少なくとも自分の不明を恥じた上でなければ批判をする資格なんぞないのではなかろうか、と思う次第ですが、如何でございましょうか　:-)

本文：
マスコミが2000年問題を取り上げるようになったのは、今年になってから急激に増えた気が致します。ただ、私は５年前ではありませんが、たしか3年前、1996年に2000年問題の対応例をインタビューという形で記事にしました。この時のインタービューは記録に残っていますが、概略はこんな感じでありました。

1999年には移行が終わっていなければならない。だから、1998年は同時並行して動作を１年間確認する必要がある。つまり、1997年までには開発が終わっていなければならない。すると、1996年には会社は2000年対応をスタートしないと、作業工数の見積もりも不明だから間に合わない。さらに、単年度でマシンと開発コストを合わせた巨大な予算に一度に組み込むのは事実上困難だから1996年から何度かに分割して、予算を確保しないとダメだ。つまり、2000年対応は今やらないと。

結局、一発きりのインタービュー記事で終わってしまいましたが、私なりにメディアを使って指摘したつもりです。山崎様のおっしゃる通り５年前は、ちょっと思い出しません。そして、無責任に国に頼ろうとは考えておりません。まして2000年問題で税制の優遇を希望するのは、企業の甘えの何物でもありません。

【１８】山崎一樹
もうひとつ疑問があることは、何で今頃になってこの問題を取り上げるのかということです。９４年に私がカナダに行った時にはインターネットとは全く別個に２０００年問題はマスコミなどで一般に議論されていたように記憶しています。他方、日本でマスコミやギョーカイ人がＹ２Ｋ問題を取り上げるようになったのは、たかだかこの１年くらいののことではないでしょうか。

いや、日本国内だけではなくて、アメリカに居住されているギョーカイ人の方々で５年前からＹ２Ｋ問題を指摘していた人というのはどのくらいいるのでしょう。「私は５年前からちゃんと指摘していました」という方には敬意を表します。しかし、自分のことは棚に上げて政府の対応が遅いと批判する人々は全く許し難いですね。そういう人々は少なくとも自分の不明を恥じた上でなければ批判をする資格なんぞないのではなかろうか、と思う次第ですが、如何でございましょうか　:-)

まず、自分の不明を恥じるという点ですが、私は痛切に恥じています。この問題の存在自体はもう何年も前に知っていたのですが、まさにそれは企業や個人が自己責任で対応すべきことであり、対応ができなくて被害を受けても自業自得だと思っていたのです。ですから昨年の夏に国際フォーラムで出した情報化に関する提言のなかに、2000年問題対処の必要を一項入れようという話が出たときにもむしろ抵抗したほどでした。

しかしその後アメリカに行って、本を買って読んだりいろんな人の話を聞いたりする中で、これは、個別の組織の対応を越えたシステム問題であり社会問題だということに気がつきました。一種の広域的公害問題といった方がいいかもしれません。つまり、山崎さんも指摘されるように、この複雑系の中で発生する「2000年問題」（つまり2000年バグが取りきれない結果として生ずる経済・社会・政治、そしてことによると軍事問題）は、原因と結果の絡まり合った非線型の問題としての様相を呈するでしょう。いくら自分だけが努力してもすまないことが、いたるところで起こる可能性があるわけです。

私はなぜその点に気づかなかったのかと本当に悩みました。落ち込みました。研究所は解散して、田舎に帰って蟄居？しようかとも思いました。そんな「パニック」を何ヶ月か経験している間に、やっと避けられないものには正面から立ち向かう以外にないという気持ちになり、小さな本を一冊書きました。来週には出ると思いますが、その中でも強く「自分の不明を恥じて」ありますので、おついでの折にご一見いただければ幸いです。

さて、税金の問題ですが、そういうわけで、この問題は直接には個々の企業や個人の自己責任（実は、チップだとかプログラムの作り方の慣例とか、自分だけ直せば済むのかといった点を考えていくと、それ自体そう簡単にはいえないなという感じがしてきますが）だとしても、対応しなかった場合には周囲におよぼすマイナスの影響がはかりしれないものになりえます。

そして政府機関は、当然国民の税金を使って、特別な予算を組んで、これに対応することになるわけですね。まさかいままで対応が遅れたのは政府の自己責任だから、公務員は自分の給与を返上して対策費をひねり出せともいえないでしょう。とすると、公害問題などで公害発生源となっている企業にお金を出してそれをとめてもらうというやり方を経済学者が提唱しているのと似たような意味で、公的な資金で2000年バグ対応を推進するという考え方を取る事は（実効性や適切性の点で問題が残るとは思いますが）まったく論外ということにはならないと思います。

ましてこの不況の中で、すぐにも倒産の危機に瀕している中小企業や、日本にとっての不可欠な資源の供給先となっている途上国の企業などに、支援を行うことは十分な意味があると思われます。すくなくとも、景気対策として土木工事にお金をつけたり、子供に商品券を配ったりするよりははるかに有効な税金の使い方ではないかと私は思います。

私はそれもあって、先日2000年問題顧問会議で話をする機会を頂いたときに、コンピューターの購入については来年度から百万円まで特別償却を認めるという決定をせめて今年の三月からに前倒ししていただきたいと申し上げたのですが、残念ながらそれっきりだったみたいです。お答えになったでしょうか。