２０００年問題１

From:	関口　和一
Subj:	【１】問題提起

情報通信インフラの方にお邪魔いたしますが、来週から３月。西暦２０００年まであと３００日です。この分科会では２０００年問題についても、特に日本の問題について議論していただければと思います。このテーマについては、国際大学の公文先生やアジアネットワーク研究所の会津さんがいろいろ研究されておられるので、まず今の問題の所在について簡単に状況報告を願えればと思います。

１）インターネットは「主要インフラ」か
２）インターネットは、Ｙ２Ｋに対して、技術的に問題はないのか
３）「自己責任」で対応すればいいのか
４）グローバルな協調が必要ではないか
５）では、どうするか
で、私なりの経緯と問題意識を書いてみます

昨年９月、訪米中に公文先生とワシントンで合流し、そこでY2Kが社会的に大問題になると聞かされ、最初は「１信９疑」でした。それから半年、いまは「９信１疑」でしょうか。。。

１）インターネットは「主要インフラ」か
最初は電力や通信（電話会社）など、主要インフラのY2Ｋ対応の鈍さ、とくに情報公開が不足していることにひどく危惧と不信の念をもったのですが、これらの業界は次第に取り組みが進んできました。一方、私自身が深くかかわっている、インターネットについては、それが「主要インフラ」にあたるという認識は政府にも業界にも、実はあまりなく、個別の取り組みはともかく、まとまった対応や議論というのがほとんどないことに気が付き、愕然としたのです。

１月に日本の郵政省、通産省の担当者にお会いしましたが、その時点ではたしかに、政府「インターネット」を個別に取り出しての取り組みはしてない、と認められていました。米国でも、FCCや商務省が「インターネットは規制しない」という方針を貫こうとしていることもあって、他のインフラ業界とは違って、政府と民間との共通の取り組みはまったくありません。はたして、それでいいのか、おおいに疑問です。

私は、昨98年６月より、アジア太平洋インターネット協会という、インターネットの業界団体の事務局長も兼任しています。そこに、アメリカのFCCの人から、「インターネットY2Kキャンペーンをするから、参加してくれないか」という招請のメールが届いたのが12月のことでした。それから、少しづつ自分なりに動いてきました。

インターネットY2Kキャンペーン：　www.nety2k.org　を参照してください。

２）インターネットは、Ｙ２Ｋに対して、技術的に問題はないのか
「インターネット関係者」の多くは、とりあえず「問題ない」という対応をします。「UNIXにはY2K問題はない」「プロトコルは大丈夫だ」「ルーターもほとんど大丈夫だ」「分散ネットだから、たとえ問題は起きても局所にとどまる」といった意見が大半でした。これについては、私もぜひそうだと信じたいのですが、すべてが大丈夫だとの確証は、まだありません。事実、テキサスのISPが大丈夫だと言われたシステムをテストしたら、問題が発見されて、結局ハードごと取り替えたという事例が報告されています。課金ソフトが駄目だという例もありました。

日米の大手ISPでも、「システムへの対策を進めている」と情報公開しているところがいくつかあり、少なくとも、何もしなくて大丈夫ということはなく、サーバー、スイッチから、電源、ビル設備まで、通常の他の企業でのY2K対策と同等のことはする必要があると思います。

３）「自己責任」で対応すればいいのか
いくら「インターネットは規制しない」といっても、Y2K問題について、政府も業界も、すべて自己責任での対応に委ねる、ということは問題があると思います。「インターネットの特徴は、中央管理がない、自立分散ネットだ」ということはそうですが、実は「自立分散協調」ネットだからうまくいっているのであって、「協調」＝あらゆる関係者が歩調をそろえるからこそ、全世界の無数のコンピューターが、メーカーや機種の違いを超えて、IPプロトコルを基本にしつつ、メールやウェブなど、様々なアプリケーションを、奇跡のように運用できるのではないでしょうか。

しかし、現実には、ISPだけでも、日本には登録3000社、米国には推定で6000社もの事業者がいますが、ことY2K問題での「協調」は、少なくとも私の知る限りでは、ほとんど欠落しています。ISPにとどまらず、専用線でつながる、企業や組織のユーザーも含めるとリアルタイムで膨大な数のコンピューターとネットワークが相互接続され、これらの全てが、Ｙ２Ｋ問題についても自立分散的に責任をもって対応するか、というと、そうはいかないと思っています。

大手ISPはかなり対応を進めているようですが、中小ISPには資金的にも技術的にもそれだけの力がない、というところはかなりあるようです。ウェブのハウジング、ｅコマースの業者などはどうでしょうか？ということで、まだまだ書きたいことはあるのですが、それでは討論にならなくなるし、私もこれから成田に向かうので、ひとまず最初の問題提起はこの位にしたいと思います。

１）日本では、電力、自動車、船舶、鉄道、皆そうらしいのですが、日付に関係のない制御系には、日付の入ったチップは使われていないので、問題がない。そもそも制御系の場合、日付に依存した制御はまず行われていない、
２）監視系の場合は日付問題は確かに存在するが、その場合でも、監視系から制御系へのフィードバックをさせるようなコンピューターの利用の仕方はしていない。（したがって、監視系が二千年不対応であっても、制御系への影響はない。）

３）日本の基幹系は寡占的でアメリカのような多数の小企業が好き勝手なことをしているといった状況にはない。社内の体制も中央集権的で、たとえば計装エンジニアがプラント・メーカーの納入したシステムをいじって別途（二千年不対応の）コンピューターやソフトウエアを追加する（そして短期間でさっさと辞めて別の会社にいってしまう）といったことはまずなされていない、
４）銀行や電話は、すでに９０年代の初めから日付は四桁対応にしていた。

５）埋め込みチップスは、それ自体が二千年不対応であっても、直接取りかえる必要はなく、その上位のコンピューターのソフトを直せばよい、
６）船舶などがその典型のようだが、そもそも日付と関係のある制御方式は日本ではほとんど取り入れられていない、

といった印象を受けます。アメリカから聞こえてくる話は、その逆のケースが非常に多いのですが、日本のコンピューター・システムの利用の仕方は、純技術的にも、また社会システムとしても、ほとんど異質といいたくなるくらい違っているように見えます。というわけで、アメリカはいざ知らず、日本の場合は2000年問題はそれほど深刻なことにはならない．．．

といった印象をともすれば受けがちになるのですが、本当でしょうか。私はまだ半信半疑といったところですが。それにしても、どういうわけでそんな違いが生まれたのでしょうか。敢えて反発を受けるかもしれないことを覚悟の上で言えば、同じような違いの指摘は前の戦争中にも聞かされたような気がします。日本の軍隊とアメリカの軍隊とはできが違う。だから日本軍は強いのだといった話だったような記憶があるのですが。

これに対して、アメリカでは、合理主義ですので、市販のマイクロプロセッサといわゆる産業用にしては、コストパフォーマンスの良い低価格のコントローラが流用される傾向にありました。ここは、もったいぶる日本ともったいぶらないアメリカの特徴のような気がします。似たようなものをもったいぶって売る日本と、アーキテキチャは同じということで結構いい加減な実装の安い装置を売るアメリカというところでしょうか？この文化は、キャリア向けの通信機器にもあてはまる感じがします。

また、日付を書き込む書類の年の記入欄がいつも2桁だという文化が2000年問題についてアメリカの方をむしろ深刻化させている感じがします。だからISP向けの課金ソフト当たりが危ないような感じです。2000年1月の請求にご注意！インターネットは、Y2K問題に代表されるアメリカ流のいい加減さの組み合わせでできているところが重要で、これが案外安くて、フレキシブルな、だめなら入れ替えればいいし、別のパスをさがせばよい、ネットワークを構成している気がします。

なお、校條さんのご指摘に関してですが、同感でほとんどのＯＳ，ＤＢソフトからアプリに至るまで米国製のソフトがシェアを占めている日本で影響がないとは思えません。また、航空路一つとっても日本は米国等と繋がっています。つまり、ネットワークを介して色々なシステムが米国等のシステムと連動しているはずですので、影響はあると考えておくのが正解だと思います。

【３】公文俊平
５）埋め込みチップスは、それ自体が二千年不対応であっても、直接取りかえる必要はなく、その上位のコンピューターのソフトを直せばよい、

そこでどうするか。とりあえず、２点。
・海外サイトのミラーサイトを国内に用意する
日本で、海外のメーカーのミラーサイトを2000年対応用に用意する。インターネットの国内プロバイダーに協力を依頼、プロバイダー内に2000年対応緊急一覧サイトを置かせてもらう。プロバイダーに置く理由は、プロバイダー間の切断に対処するため。そして逆も同様。つまり海外からの国内へのアクセスへの配慮です。
・オフラインの対策も考慮にいれる
インターネットが接続できない場合を想定し、各メーカーが共同でCDを作成して配る、また、業界雑誌、インターネット関連雑誌等の付録CDに付ける。雑誌も売れます（笑）。これにより、イントラネットに影響が及んだ場合でも、マシン単体で対応ができる。

このようなやり方は、2000年問題を将来起きるような同時多発するコンピューターへの対処（ある種のリスク管理）にも適用できるでしょう。

【３】公文俊平
６）船舶などがその典型のようだが、そもそも日付と関係のある制御方式は日本ではほとんど取り入れられていない、

以上から楽観することは危険だと思うのです。余談になりますが、既に2000年問題詐欺ソフトの販売SPAMが舞込んできています。注意も必要になるかもしれません。

Y2K問題で、本当に「取り返しのつかない」事態はどのくらいあるのでしょうか？確かに国際貿易や金融の世界で混乱はあるかもしれません。でも、たかがお金の問題です。面倒なことは起こるでしょうが、1000年に一度の混乱として我慢できるもののような気がします。むしろ、航空機や原子力発電、そして軍事施設などの誤動作が心配です。このような生命や環境にかかわる事故さえ防げれば、あとは杞憂のような気がします。経営コンサルタントとしてこのような意見は言いにくいのですが、あえて申し上げます。

昨年１２月に、ライフラインを握っている電力や電話、日本銀行等支店長に集まっていただき意見交換してみました（大分経済同友会主催）が、各々、強く自らの組織の能力を信じています。（日頃から付き合っている方々ですので、彼らが真剣に信じていることがわかりますし、「それはウソだ、もう一度ご自分の組織のことを疑ってください」とも言えません。）

そしてその頃から各メーカー等の対応もｗｅｂに詳細に発表されるにいたってかえって落ち着いてきているようにさえ思えます。また、さらに、域内で設備設計事務所協会が大分内の機器メーカー支店や商事会社にｙ２ｋを問うアンケートを独自に実施し、いざという時（チップ対策）の連携・連絡網とも言えるものをつくったことも面白い。

高層ビルもないし、人口がそれほどではありませんのでカレンダー機能を持つ生活システムがほとんどない。数年前から交通信号機が週コントロールを持つようになりましたがまだ県下一円で数十ケしかなく全点数を掌握済みです。（誰が金を出してＲＯＭを新しくするかは決まっていない？）２０００年問題で都会から疎開する、というのはとてもよくわかることです。地方になればなるほど直接・瞬間的な危機が見えなくなります。

勿論、飛行機や臨海工業地帯の石油・鉄鋼プラント等の問題はありますが、これらはローカル対策ではなく、グルーバルな、あるいはグローバル企業としての対策事項であり地域問題とは切り離されているようです。（本来は防災事項として地域の行政から正式に問い合わせ調査があるべきかもしれませんが、行政にそのような窓口がありません）

また、世界的な動向による影響があるだろうと感じてはいますが、間接的なものであり徐々に落ち着きを取り戻せる類いのものであって、その間をどのように縮め被害を少なくするか、だけに議論がいきそうです。ということで、どうも地域としては先に進ませがたいです。

さて前回、
１）インターネットは「主要インフラ」か
２）インターネットは、Ｙ２Ｋに対して、技術的に問題はないのか
３）「自己責任」で対応すればいいのか
４）グローバルな協調が必要ではないか
５）では、どうするか

と論点をあげて書いて１）から３）についてみました。皆さんからは、まだ直接のコメントはないのですが、とりあえず４）と５）を書いてみます。

４）グローバルな協調が必要ではないか
これは、とくにインターネットについて言えることだと思っています。つまり、グローバルに何千万台ものコンピューターが同時接続され、しかもオープンなネットワークであるために、極端にいえば、「何でもあり」状態が考えられるからです。技術情報を共有し、バグ対策をすすめ、危機管理計画を立て、というときに、単独のサイトでのみ行っても、それだけでは不十分だと思います。「相互接続」のポイントの検証が必要でしょうし、全世界のドメインネームを管理する13のルートサーバーについても、協調対応が必要でしょう。

幸い、テストの結果技術的に大丈夫だと確認できたなら、ぜひそれを、きちんとしたデータとともに公表してほしいと思っています。それが、インターネットの「オープン」な良さになると期待して。たとえば、日本のIXについては、NSPIX2はテストをする予定があると聞いていますが、ご専門の藤原さん、どうでしょう？実は、先日個人的にお聞きしたところ、日本の大手プロバイダーの方２社から、自社のシステムは対応を進めているので心配ないが、数多い中小のISPやサーバーホスティング業者を考えると、グローバルなインターネットの運用に、Ｙ２Ｋが原因で支障が起きる可能性はかなり高いという認識をおもちだとの回答が返ってきました。

５）では、どうするか
航空管制の専門家会議の結果、１２月３１日から１月１日にかけての太平洋の飛行機の運行は大幅に減便すると決まったと報道されていました。ロシアのミサイルが不安なので、米国とロシアは共同監視体制を2001年の２月まで維持するといいます。インターネットは、そこまで深刻な事態にはならないでしょうが、全世界の関係者が協調監視の体制をつくることは、十分意義があると思います。

それ以前に、政府のY2K対策のなかに、他のインフラと同等の重要度をもつ課題として、インターネットを入れる必要があると思います。このなかに、郵政あるいは他の関係者の方もいらっしゃると思います。真剣に考えていただきたいと思っています。（１月に郵政、通産を訪問して、一応申し上げてはいます）。国際的な次元でも、私が事務局長を務めているAPIA（アジア太平洋インターネット協会）は、インターネット協会(ISOC）、CIXなどの関係団体と取り組みを始めており、すでに米国の大統領諮問委員会（ホワイトハウス）、商務省（ドメインネームの管理に責任をもつ）、FCCなどの担当者に非公式の連絡を取り始めています。

今後は、日本の関係業界などでも、情報共有・公開をはじめ本格的な取り組みがぜひ必要になると思います。私自身はアジアでの取り組みも推進しなければと思っています。是非、日本にいらっしゃる関係者、関連する皆さんの積極的なアクションを呼びかけたいと思っています。「情報通信革命」が本当に実現するためには、こうしたチャレンジに対してきちんと対応することが不可避だと思います。その割には、Y2Kへのインターネット関係者の反応が鈍いようにみえることが、気になっています。杞憂であればいいのですが。

関係者に限らず、この場の皆さんのコメント、お待ちしています。「Y2Kに限らずインターネットでトラブルなんてしょっちゅう起きているから、それほど心配ないんじゃないの」といった率直な声でも、ぜひ。