世界情報通信サミット2001

２月１９日（月）－２６日（月）の発言内容

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From: 高木　治夫 　　2001/2/19　16:32

Subj:【２１５】政府の役割→ＮＰＯ

京都の高木からです。

【要旨】
・政府の役割は、競争規制を作らない・保護しない。
・税金も減らす。or　その分を寄付できるように納税者の選択権を増やす。
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インターネットを川に例えれば、京都の高瀬川は、おおよそ３８０年前、江戸時代に角倉了以が作っています。（大阪なら道頓の道頓堀川です。）民の力で作り、それが京の経済発展の大きな基盤になっています。高瀬川は運河になっており、これを、光ファイバに例えるなら、幹線だけではなく、各商家までのラスト1マイルまでが施設されています。

あるいは、
明治政府の学校令に先立つこと3年、1868年京都市内で一斉に、地域住民の中から土地や資金を拠出し合って64校の小学校が造られました。学校運営のために、株式会社を併設して作ったところもあります。学校は地域NPOが作る。それがあたりまえだったのです。

これから、重要なことは発想の転換と、市場やNPOへの移管です。規制緩和→市場へ移管
国、市場にできないこと→NPOが担い始めた。
100年前までは、日本ではNPOが担っていたんですがね。すでに始まっているこの流れを阻害しないことと加速することです。

日本経済新聞社さんが、今回、セッション３「政府と企業の役割を再考する」という設問の立て方をされましたが、来年は、その中にNPOが入ることを期待しています。

From: 坪田　知己　　2001/2/19　23:58

Subj:【２１６】司会～意見投稿

意見投稿がありました。こちらに掲載しています。
中野さんの（発言【１６７】）など、ここでも似たようなアイデアはありましたね。

From: 小林　一　　2001/2/20　10:38

Subj:【２１７】政府の役割：IT開国の戦略・法制づくり

＜日本自体の国際化が必要＞
日本のIT革命はいささか遅れをとっているようです。IT革命がグローバルに進行するとすれば、どうやら一番のポイントの日本の課題は、如何にして日本自体を国際化できるかということだと思います。アメリカ西海岸ではICとは、Indian　＆ Chineseのことだそうです。日本ではレベルの高いITの技術者が不足し、一方世界中にインド人や中国人などの優秀な技術者が大勢いる現状（経済と人口でみた需給バランスからみても当然だと思います）を考えると、今必要なのは、大勢のインド人や中国人などの優秀な方々に来ていただいて働いていただくことだと思います。

＜日本の状況　ー　マイナス面＞
ところが、日本の状況は必ずしもそれにふさわしいとはいえないようです。
身近な経験を二つ、
先日インドセンターのプロジェクトリーダーのUさん（この方は東大で坂村先生のお弟子さんだった方です）にいわれたのは、「インド人の技術者等を日本に連れてきても、なかなか下宿やアパートを貸してくれるところが少ない。」ということです。まだまだ人種偏見があるのでしょうか。
小生の女房が経営している、ちいさなシステム会社で働いていた中国人のエンジニアのGさん（この方は東大留学中で、胡弓も嗜むなかなかの好青年でした）の場合、「どうも日本はビジネスチャンスが少ない」とシンガポールへ行ってインターネットの会社をはじめ、しばらくすると北京で別のITの会社を起こしていました。いささか残念ですが、中国のIT革命に少しは貢献していると考えればまあ良かったのかと思っています。
どうも、日本は優秀な外国人にとっては割のいい場所ではないようです。

＜日本の状況　ー　プラス面＞
その反面、先日聞いた話では、かの新生銀行ではインド人が８０人位ファイナンシャルエンジニア等としてはたらいているそうです。さすがだと思います。これで日本の銀行’ｓも再生の方向に向かうといいですね。

＜IT開国へ＞
グローバリゼーションの時代、いろいろな優秀な方々に入っていただけるような２１世紀の開国システムを官（特に入国管理）、民（主として雇用、居住）あわせて創造すべきではないでしょうか。インド人や中国人だけでなく、ベトナム人をはじめほかにも優秀な方々が世界にはあふれていると思います。

４ヶ月くらい前にACCJ（在日米国会議所）の昼食会で聴いた香港大学の先生の「Regional Center of Asian-Pacific」という講義では、多国籍企業の幹部への「Asian-Pacific地域のHead Quaterの立地にふさわしい都市はどこか」というインタビューによれば、トップは香港とシンガポール、そこから相当下に東京と上海、その少し下にソウル、そこから下って北京ということでした。香港大学の先生ということを割り引いても、バブルからわずか１０年ちょっとで東京の国際都市としての地位は急落してしまったようなのです（元々こんなところだったたのかもしれませんが）。東京都やご関係の方々はどのように考えているのでしょうか。

日本とそれから首都・東京についてのIT開国の戦略と法制づくりを急ぐことが必要なのだと思います。若干本題から離れてしまったかもしれませんが、ユビキタス社会への基盤ということで問題提起させていただきました。

From: 藤原　洋　　2001/2/20　12:30

Subj:【２１８】政府の役割：ＩＴ開国の戦略・法制づくり

＜日本自体の高度IT人材の国際化が必要＞
　日本は、電子立国に成功したものの情報立国に大きく立ち遅れていると思います。以下にその要因と今後の対策について述べます。

その根本的要因は、少子化と小・中・高・大学・大学院教育プログラムの硬直化にあると思います。

今後の対策は、小林さんが指摘されているように、インド、中国の優秀なIT技術者を日本で、100万人規模の大量雇用を図る仕組みを作るべきだ考えます。米国ハイテク企業の技術者の多くの比率が、両国の留学生OBを中心に形成されてきたが、特に高度なソフトウェア技術に強いインド系技術者を迎え入れる、法制度の整備と産業界の連携を促進することが重要と考えます。

この外部からの高度技術者向けの大学院大学の日本における整備も促進するべくだと思います。

From: 佐藤　英丸 　　2001/2/20　13:51

Subj:【２１９】政府の役割：ＩＴ開国の戦略・法制づくり

藤原さんのご意見（発言【２１８】）に同調します。　日本の大学院はもっと外国人を受け入れるべきだと思います。　私もその昔、米国でエンジニアリングの勉強をしましたが、大学院には、世界各国から様々な留学生が来ており、ここはいったいアメリカなのかと思った授業もありました。　藤原さんのおっしゃるように、高度なソフトウェア技術に強いインド系やその他のアジア系の技術者などを積極的に受け入れるような仕組みを整備して、また、それらの人達を企業もどんどんと受け入れて行くというような可能性を追求していくのは大変重要だと思います。

外部からの技術者向け専門の大学院大学を特別に作るという手もあるかと思いますが、国立大学などがまず受け入れる準備から除々に作っていくのが、いろいろとフィージビリスタディーの意味合いなどもあり、良いのではないでしょうか。

From: 小林　一　　2001/2/23　10:52

Subj:【２２０】ＩＴ開国の戦略・法制づくり

まずは教育からということに賛成です。エージェンシー化等で、国立大学も含め大学教育の生産性が問われていくのでしょうから、国際的に開かれた大学の方が評価が高くなるという意味で、そのなかでの一種の競争になるくらいの状況が生まれればいいと思います。

From: 佐藤　英丸 　　2001/2/23　12:19

Subj:【２２１】ＩＴ開国の戦略・法制づくり

小林さんのおっしゃる通りだと思います。　そして、ちょっと思ったのですが、日本の大学は、考えてみれば、廻りの地域に対しても、あまりオープンにしていないような気がします。　米国や欧州の大学は、超一流大学であっても、図書館や資料館などはオープンにしていますし、私の留学経験からも、けっこう近くに住む人達が、子供さんを連れて、図書館に調べものに来ていたりするのをよく見かけました。　日本も大きな大学は、もちろん種々の施設をオープンにしているとは思いますが、ほとんどの人達は、使っても良いですよということも知らないみたいですし、大学側もあまり広報活動をしていませんね。外国人の受け入れも大事だとは思いますが、その大前提として、日本国民に開かれた大学をまず目指していくことが大事かも知れませんね。地域⇒国⇒国際という順序を踏むのが必要なような気がします。

From: 関根　千佳　　2001/2/25　23:18

Subj:【２２２】ＩＴＳもユビキタスにかかわるか？

ITS(Intellgent　Transport　System)って、国土交通省や総務省など多数の関係省庁がかかわっているんですね。「最先端の情報通信技術等を用いて人と道路と車両とを一体のシステムとして構築することにより、ナビゲーションシステムの高度化、有料道路等の自動料金収受システムの確立、安全運転の支援、交通管理の最適化、道路管理の効率化等を図るものであり、交通渋滞の緩和や交通事故の防止にも寄与し、さらには環境保全にも大きく貢献するものとして期待されている。」

これって、一つのユビキタスネットワークだと思ってもいいのでしょうか？たしかに、VICSなどは、普段何気なく使っていますが、情報受発信のサンプルかもしれないと思います。

家や個人の情報端末に気をとられていましたが、車のほうが、先にハイテク化していますよね。ITSが、ITの進展に対して、どんな影響を及ぼすのか、これも都市空間のユビキタスネットワークと呼べるのか、ご意見や情報をお持ちの方がいらしたら、教えていただけませんか？

建設省や総務省のサイトは見ています。

From: 山下　鐵五郎 　　2001/2/26　13:04

Subj:【２２３】日本語の「知」を共有する

国立国会図書館のホームページで以下のように記載されていました。ＩＴ重点化計画に盛り込み、加速推進して頂きたいものです。
国立国会図書館

From: 広瀬　正　　2001/2/26　16:05

Subj:【２２４】ＩＴＳもユビキタスにかかわるか？

私、現在シリコンバレーでベンチャキャピタリストをやっております。あまりお役に立たないかもしれませんが、前提となる知識として、(多少の偏見もありますが）ＩＴＳについて、少し述べます。

ＩＴＳは、ご存知のように非常に幅広い分野を言います。でも、それを、高々と宣伝したのは米国で、アポロの次の計画として取り上げられました。かなり昔です。幅広い中で一番の目玉は自動運転システムです。高速道路で前の車の後にくっついて自動的に運転してしまえというのがその実現方式の一つです。5年の歳月と多くの実験費用を使った米国ですが、それはコストパフォーマンスが悪いということで、中止を議会が決めました。日本を含む米国以外ではまだその夢を追っているところもあります。米国で現実的に普及していて効果があるのが交通管制システムです。たくさんの検知器が道路に埋め込んであって、最適制御します。ずいぶん環境(排ガス）対策の効果もあるとか。車社会の米国ですからそこは発達しています。でも、カーナビへの交通渋滞情報の発信などは日本の方がずっと発達しているんですが。まあ、とにかく全体的にいって、考え方は米国後追いです。

私は、”社会ビジョン”という言葉があるかどうか知りませんが、そいういものが大切だと思います。目標の一つは社会効率の追求がいいでしょう。その方法の一つはインフラを変えることです。それでドラスティックに社会が変わります。ＩＴすなわちインターネットがその代表例で、それは関根さんのご専門ですよね。じつは、高速道路だって（ずいぶん前の話になりますが）社会インフラをかえる大変革だったんです。米国でも最初は有料だったんです。それをフリーウエー（信号なしだけでなく、料金なし）にして成功した町がある。高価な建設費がかかることから考えると大英断だったわけです。それを全国的に取り入れて、当時の米国を活性化させました。そういう、構想(社会ビジョン）がいりますね。日本のＩＴＳも米国の後追いだけでなく、独自の社会ビジョンをもたないと、みんな楽しくないと思うんです。

From: 村田　初穂 　　2001/2/26　17:13

Subj:【２２５】ＩＭＴ－２０００の最新動向（３ＧＳＭ世界大会）

【[要点】２月20日から23日まで、フランスのカンヌで開催されたGSMの学会（3GSM World Congress）に参加したので、その印象を簡単に報告しておきます。
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３GSM World Congress:
移動電話の方式GSMの関係者が年に１回集まる世界大会です。従来はGSM World Congressと言っていたのですが、今回は、第三世代の移動通信方式（IMT-2000）も含めるということで、3GSMと洒落のような名称になっています。毎年、この時期にカンヌで開催されます。
今年は、参加者も3000名から4000名規模ではないかと思います。展示会への出品会社も460社以上と、前例の無い規模に膨れ上がっていました。技術的な話題だけでなく、関連のビジネスも含めたものです。
世界的な規模での普及率やローミングの可能性を含めて、GSMが最大規模の移動電話方式になったことは間違いないところです。日本はW-CDMAで、この仲間入りをしようとしている訳です。

キーノート：
多様な人が話すので面白いのですが、今年は、Virginグループのリチャード・ブランソン（サーの称号を貰った）が、仮想電話会社のVirgin Mobileについて講演をしました。1999年11月から英国で営業しており、One2Oneという運用会社のモバイル網を借りて、その上で運用しているのですが、インフラや電話を提供するのではなく、バージングループ全体として、サービスを提供する会社を目指しているという趣旨です。Virginというブランドを売り込むのだと言います。このVirgin　Mobileが、英国だけでなく、オーストリアやシンガポールでも仮想電話会社として営業を開始し、中国でも契約が成立、アメリカ合衆国でも、今後、営業を始めることが出来そうだとのことでした。複数の異なるモバイル運用会社を跨って、一つの仮想電話会社網が出来上がるとしたら、新しい試みとなりそうです。
NTT　DoCoMoの立川社長も、ｉモードとW-CDMAを中心とした講演を行いました。現在、ｉモードは世界的にも注目の的ですから、関心を集めています。
また、運用会社Orengeの社長Hans Snookも講演を行いましたが、モバイル電話を提供するのではなく、あらゆるサービスを提供する手段としてモバイルを使用する、サービス提供の総合会社となるのだという点では、共通している状況です。Wirefire, Newstakes, ANAVONAというサービスシステムの解説をしました。

IMT-2000(UMTS)の動向：
今年からNTT DoCoMoの商用開始も含めて、世界各地で、トライアルと商用開始が計画されていますが、昨年春のややキチガイじみた熱狂は醒めてきて、現実的になってきています。
一つは、UMTS携帯端末を、実際に多量に提供できるベンダがまだいないため、早急な導入開始には無理があると判ってきたこと。
もう一つは、依然として、UMTS導入に伴う高額の設備投資に見合うような、収益の出るアプリケーションがハッキリせず、ともかく沢山、試行錯誤してみるしかないことで、元気のでないこと。
さらには、ｉモードの成功により、W-CDMAでなくても、現状のGSMやGPRSで、ビジネスモデルの試行錯誤が十分に可能なことが判明し、モバイルインターネット＝W-CDMAと考える必然性が薄れてきたこと。もちろん、本格的に広帯域を使用したいのなら、W-CDMAは必須なのですが、あらゆる用途で必須なわけではないわけで、9.6Kbでも、ｉモードが普及したことは微妙な影響を与えています。
他方、このCongressに460社以上もが出展している背景には、運用会社とインフラおよび端末の製造会社以外に、コンサルタントやソフト会社等の様々の分野が関連していることがあり、あらためて裾野の広がりの大きさには驚かされます。

From: 小林　一　　2001/2/26　21:58

Subj:【２２６】ＩＴ教育改革について

【要旨】優秀なインド人や中国人などを対象としたIT大学（院）そのものを創設し、教育の中身を充実させること。国際的に開かれた大学と、その存在する日本の地域の産業や市民の方々との関わりがまた新しい社会・経済を生み出すことになるではないか。地域・国・国際（地球）すべてにわたり開かれてシステムづくりが必要。
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【２２１】佐藤英丸
日本の大学は、考えてみれば、廻りの地域に対しても、あまりオープンにしていないような気がします。

小生なりのこの３０年の日本の大学の状況のフォローです

（１９７０年）
基本的には、大学聖域ー象牙の塔・神話が壊れきっていないからだと思います。超大昔（３年ひと昔、１０年大昔です）の話になります。７０年頃の大学闘争の時代、学生側のスローガンは「産学協同反対」でした。大学（少なくとも東京大学）当局は、先端的な方々を中心に主にアメリカの動きをみながら「産学協同」をいわれたのでしょうが、学生側は産業＝悪・搾取という感覚もあり（小生もそちら側で動いたものです）、中途半端な結末になってしまったように思います。

（１９８０年）
少し変わったかなと思うのが８０年代、色々評価がありますが、通産省の提案になるテクノポリス構想です。当時地方の課題は「どうしたら東京にいかなくても故郷で仕事をし豊かな暮らしを続けることができるか」ということでした。テクノポリスのスローガンが産学住一体の町づくりということでした。小生はそのころ長岡テクノポリスの構想づくりの現場にいて、地域の企業の方々と新興の長岡技術科学大学の先生方の新しい連携の生まれる過程を目の当たりにしたものです。当時の同大学の手島副学長は、長岡の中小企業の社長さん達のお話をくまなく聞いてアドバイスをなさっていました。「書を捨てて町に出よ」を実践されていたように思います。おかげさまで、長岡テクノポリスはいくつかのテクノポリス成功例の一つになっていると思います。（最近は、大学も含めやや熱が冷めているようですが）しばらくして、東京では多摩ルネッサンス運動というのがはじまりました。「多摩川流域には多くの先端産業や大学、研究所が集まり、それらにゆかりのある７００万人の市民が住んでいる。（当時の）シリコンバレーにも劣らない地域ではないか。これらをネットワークして新しい産業・社会・文化を創りだそう」ということで、一橋大学、東京農工大、都立科学技術大学の先生方が語りあってはじめられたものです。そうして設立された多摩ルネッサンス協会の初代会長は都立科学技術大学学長（当時）の渡辺茂先生、第一回の多摩ルネッサンスシンポジウムは一橋大学で開かれました。３－４回目かのときには、会津さんにお願いして、パソコン通信とテレビ電話（のはしり）でアメリカと結んで、おそらくは日本ではじめてのローコストでの国際テレ会議を開催しています。そのときはセコムの田尾陽一さんも協賛されていたのですが、そのとき渡辺先生が田尾さんにいったのが、「君たちは僕たちがやろうとした産学協同に反対したが、僕たちはこうして地域のなかでやっているんだ。文句があるならやってみろ。」田尾さんは７０年ころの産学協同反対のいわば急先鋒だったのです。田尾さんにいわせると「既存の大企業に偏った産学協同はよくないが、地域レベル・中小レベルでのものはやはり必要だ」。いささか調子がよいように思いますが、ベンチャー重視ということを考えればそういうことだと思います。シンポジウムの実体は先生方の学芸会という風情でしたが、市民の方々も参加し、先生達の素顔を拝見することができ、それなりに開かれた様相でした。

（１９９０年）
沈黙の１０年という感じですが、多摩ルネッサンスは今も続いているようですから、地域レベルの産・学・民協同（渡辺先生と同世代の山形大学工学部長だった鎌田仁先生＝山形テクノポリスの推進者が「民」という言葉を付け加えました）ということでは、日本でもそこそこには努力が払われているのではないかと思います。

米国や欧州の大学は、超一流大学であっても、図書館や資料館などはオープンにしていますし、私の留学経験からも、けっこう近くに住む人達が、子供さんを連れて、図書館に調べものに来ていたりするのをよく見かけました。　日本も大きな大学は、もちろん種々の施設をオープンにしているとは思いますが、ほとんどの人達は、使っても良いですよということも知らないみたいですし、大学側もあまり広報活動をしていませんね。

同感です。これは大学（事務局）の怠慢か、あまりに（中身が）お粗末だから公開できないかのどちらかでしょうが、多摩ルネッサンスの例をみれば、すこしづつ変わってきているとは思います。

外国人の受け入れも大事だとは思いますが、その大前提として、日本国民に開かれた大学をまず目指していくことが大事かも知れませんね。地域⇒国⇒国際という順序を踏むのが必要なような気がします。

これについては大学そのもの（基本的に教授、研究者、学生が構成員）を開く（国際化する）のと、大学全体を外の企業や市民に向けて開くのでは少し違うのではと思います。小生や藤原さんの考えは優秀なインド人や中国人などを対象としたIT大学（院）そのもの創設し、中身を充実させようというものです。そういう（国際的に開かれた）大学ができることにより、その存在する（日本の）地域の産業や市民の方々との関わりがまた新しい社会・経済を生み出すことになるではないかと思います。その意味で、そもそも地域・国・国際（地球）すべてにわたり開かれてシステムづくりが必要なのだと小生は考えます。

ついでですが、そうしたIT大学（院）の立地場所は、バーチャル　ー　リアルの関係が課題となる２１世紀を考えると、リアルな世界（山や川や田畑もあり、雪や波もみられる）地方（田舎）がいいのではないでしょうか。地方からでも、ブロードバンドで世界的な知のネットワークに参加することがローコストで可能になるのでしょうから。

充実した２０００年代をつくりましょう。＼(^_^)／＼(^_^)／＼(^_^)／

From: 加藤　良平　　2001/2/26　22:07

Subj:【２２７】日本語の「知」を共有する

【２２３】山下鐵五郎
国立国会図書館のホームページで以下のように記載されていました。ＩＴ重点化計画に盛り込み、加速推進して頂きたいものです。
国立国会図書館

ちょっと古いページですが、関連情報が、下記によくまとまっています。
電子図書館（Global EduNET）

「総合目録ネットワークプロジェクト」「関西館」「国際子ども図書館」が３大キーワードのようです。完全な電子化という点では「関西館」が注目されているようですが、図書館自体が好きな私としては「総合目録ネットワークプロジェクト」の方により興味があります。上記サイトに書いてある、「最後のよりどころから最初のよりどころへ」という表現が気に入りました。

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