世界情報通信サミット2001

こちらでは皆様からお寄せいただいた主なご意見を紹介いたします。

皆様からのご意見をお待ちしております。お名前、勤務先・学校名、電子メールアドレスをお書きのうえ、サミット事務局 gis@nikkei.co.jp までお送り下さい。

テーマ：　ユビキタス時代を拓く～いつでも高速ネットワーク

田中　一三氏（東京都）　2001/2/14

情報産業労働組合連合会の田中一三です。
ＮＴＴ労働組合、ＫＤＤＩ労働組合などが加入する産業別労働組合です。

ブロードバンドネットワークの最終課題は、ラストワンマイルとも、ファーストワンマイルとも言われます。政府の「２１世紀における情報通信ネットワーク整備に関する懇談会」第２次中間報告では、き線点までを民間主導で光化するとしか述べていませんが、東西ＮＴＴやＫＤＤＩの財務を考えると、この目安さえ達成できるか疑問です。

き線点から加入者宅までのラスト４分の１マイルの高速アクセス網（配線系）をどうするのか。ネットワークがオープン化された現在、確実に商売になる都市部のビジネスエリア以外、リスクを冒して配線系の高速化に手をつけるメリットはありません。接続料を払うなり、キャリアズ・レートで借りたほうが得だからです。

開拓時代の西部の鉄道とは条件が違いますから、民間任せでは当分、ｘＤＳＬが限度ではないでしょうか。是非、ラスト４分の１マイルの整備のあり方について議論をお願いします。

稲田　吉伸氏（兵庫県）　2001/2/18

＜ダイジェスト１＞2月1日（木）のダイジェストとスレッド
ビジネスについて＝Ｐ２Ｐは逃れようがないとして、ａ）のがやはりあるべきだと思います。
技術系の人で、何かいいアイデアがあれば、発言してください。
トータルには、音楽のビジネスモデルは、
ａ）個別の利用料徴収（テレビではペイ・パー・ビュー）
ｂ）定額制（テレビではペイテレビに相当）
ｃ）別収入（ＣＭ付き無料放送）

上記引用に御座います「今後の議論」の「Ｐ２Ｐ」の件に関しまして、プログラマーの立場から以下のごとく私の意見を投稿させて頂きます。

尚私ごとで恐縮に存じますが、これはビジネスモデル特許として出願済みのアイデアなのですが、その概要は以下の通りです。

本管理手法は、少し馬鹿げているかも知れませんが、その仕組みは口座方式とでも呼べるものです。

著作権や版権が絡むデジタル著作物ファイルへのアクセス権を、利用回数や有効期間或いはコピーやプリントアウトなどの制限が含まれた利用権として販売し、購入された利用権は全て口座に入れてお金と同じように管理し、お金と同じように口座間で流通させてファイルへのアクセスを制御すると言う考え方です。

このようなシステムの構築にはかっては莫大なコストがかかりましたが、現在及び今後はインターネット上に実用上問題ない位の低コストで構築可能と考えております。

この口座に持たせる主な機能は以下の通りです。

・	コンテンツを利用するために自分の口座から利用権を必要に応じて引き出すことが出来る。余った利用権は口座に戻すことが出来る。
・	利用権の引出しや利用権の行使を計測若しくはカウントしそれを記録することが出来る。
・	口座間で利用権の振替え移動、即ち、利用権の交換、譲渡（有償、無償）、貸し借り、などが自由に出来る。これは、ＣＤやＤＶＤの交換や貸し借りに相当するものです。
・	口座中の利用権は、その提供者に対して返却若しくは買い戻し請求が出来る。
・	口座間での利用権交換をサポートするために、チャットルームやメーリングリスト同等の情報交換サービスを提供する。

そうすれば、コンテンツＰ２Ｐは実質的に、この口座間における利用権の振替え移動として実現できます。その場合、販売された利用権の総量は変化しないので、結果としてコンテンツの不正利用（＝フリーライダー）も防止できます。
或いは、利用権のコピーを許可してそれに課金すると言う方法も考えられます。

更に、必要なときに必要な利用権を必要なだけ引き出して利用すると言う利用形態も可能になると考えております。

将来的には、「ファイル（の利用権）を口座に振り込む、或いは口座から引き出す」と言うのが一般的になるのではと考えております。

田中　一三氏（東京都）　2001/3/1

情報労連の田中一三です。
ラストワンマイル問題のご議論ありがとうございました。

【213】池田信夫氏
インターネットは「自由」が生命ですから、これをユニバーサル・サービスの対象にすることは、それを殺すことに等しい。

というご意見が基本だと思いました。その上で、

【212】中野潔氏
（３）人口密度が低かったり、意欲的な通信業者がいなかったり、地方自治体の政策が足りなかったりして高速の足回り回線の整備率が非常に低い地域があったとき（それでは生活していられない、仕事をしていられないという)企業や家庭は、転出していく。そこまで含めて市場メカニズムにまかせればよい。

という考え方を、地方自治体の首長に噛み締めてもらいたいものです。間違っても、高速道路や整備新幹線のように、中央が一律押し付けるようなやり方でなく、自治体に財源を委譲し、自治体が優先順位を決めてインフラを整備する（自らやるも良し、事業者を誘致するも良し）のが良いと思います。

お問い合わせ：「世界情報通信サミット」事務局 gis@nikkei.co.jp