【１４８】加藤良平
電子マネーが通貨の限りない私的生成になってしまう危険は、情報開示を　きちんとすれば一種の市場原理で阻止される。

中山さん（発言【１５２】）がおっしゃる通り、複数の発行元の電子マネーの価値が異なると複数の通貨が混在し、その通貨を利用できる場所（物品、サービス等の販売業者・個人）が限られる可能性もあります。個人としては常に複数の通貨の残高を把握しておくか、１つの通貨で持っている必要があります。

もう１つは、電子マネーとして個人がそれを所有していても何ら価値を産みません。個人が貸金業を行うか、専門業者に預けるかをしなければならないことになります。（これによって不良債権が発生する可能性があります）この問題が電子マネーが企業・個人に滞留しない可能性が高いことの１つだと言われる方もおります。

【１５１】中山靖司
新宿で実験が行われた電子マネー「スーパーキャッシュ」は、実験では転々流通性は持たせないが、将来持たせることは可能という言い方をしていたと思います。また、サイバービジネス協議会のインターネット上の実験「インターネットキャッシュ」は、途中のフェーズからは転々流通性が可能になったと記憶しておりますが、その「行政指導」は一貫して行われているのでしょうか？

【１５０】中野潔
一方、小生の知人が「行政指導」を受けたのも事実です。転々流通をしてはいけない??という上記の理由は、知人があげたのではなく、財務省の人があげたものです。

【１３６】松本功
「過干渉で横並び意識ばかりの地域コミュニティ」

【１３７】江崎浩
例えば、銀行ってどうなるのだろうと考えちゃったのですが、完全に我々ユーザが Peer2Peer で金銭のTransactionが可能になった時って、銀行はどういう役目になるのでしょう？

【１５５】内田勝也
「電子マネーが通貨の限りない私的生成になってしまう危険は、情報開示をきちんとすれば一種の市場原理で阻止される。」とおっしゃっていますが、「きちんと情報開示をしている」と誰が判断するのでしょうか？（後略）

発言【１４８】では、たとえば以下のような指標をホームページで公開し、そのアドレスを電子マネー利用ページに常に明記することを提案しました。

　　-資本金
　　-過去数年のビジネス実績
　　　　（新規企業の場合、電子マネーを出すことに対する説得力あるメッセージ）
　　-何らかの意味での「信用積立金」
　　-現在その会社が発行（保証）しているマネー量
　　-その会社がこの一年で保証し終えたマネー量
　　-偽造などに対する予防措置や起きた時の責任に関する、明確な説明・規定

この項目自体は不十分なものかもしれません。

ただ、何らかの適切な開示事項を規定し（＝政府の役割）、それが開示されているホームページのアドレスが電子マネー利用時に常に明示されることで、＜パターン１＞はかなり阻止されると思います。

もちろんそれでも＜パターン２＞の危険は残りますが、これは確信犯なので詐欺罪などを適用することも容易でしょう。

なお、しかるべき情報を開示しないことは、開示規則を作って違反を法律で取り締まることもできるでしょうが、「利用者の自己責任」原則を重視するなら、開示していないこと自体を判断材料にしてもらう、ということもありえるでしょう。

【１５９】加藤良平
ただ、何らかの適切な開示事項を規定し（＝政府の役割）、それが開示されているホームページのアドレスが電子マネー利用時に常に明示されることで、＜パターン１＞はかなり阻止されると思います。

これは確信犯なので詐欺罪などを適用することも容易でしょう。なお、しかるべき情報を開示しないことは、開示規則を作って違反を法律で取り締まることもできるでしょうが、「利用者の自己責任」原則を重視するなら、開示していないこと自体を判断材料にしてもらう、ということもありえるでしょう。

気にしながら利用する極めて限定的なシーンに提供するビジネスがこれまでのe-businessでした。しかし，ユビキタスがもたらす世界は非常に広がります。

・終電情報は人気コンテンツですが，夕方17時の会社では映像情報であろうとその重要度は低くお金を払う気になりませんが，23:30に居酒屋にいる時ではiモード上での数バイトのテキストにでも有料で利用したくなります。

・一人で書斎でPCでおもちゃを選ぶときは冷静ですが，居間のインタラクティブなテレビショッピングでは欲望の固まりである子供が一度見てしまったがたために欲しがった場合は，思わぬ出費もあるかもしれません。欲しい人と買う人が異なることは普通は多いですが，これまでのe-businessでは運良く？なかったですね。

・ディトレーダーの人にとっては，朝から晩まで必要な情報がいろいろ変わることでしょう。朝は自宅のデジタルテレビで海外市況の解説情報，車の通勤移動中はカーナビでアナリストレポート，営業中は携帯で，会社では会社のパソコンで値動きチェック，夜は自宅のパソコンで取引などそれぞれ情報の種類や情報量や双方向性が異なります。
オンライントレーディング会社にとっての競争はどれだけ一人の人を的確にサポートできるかに変わるかもしれません。

つまり端末×場所×人数×重要度で利用シーンは劇的に広がりをみせます。ユビキタスはこれを可能にする概念だと思います。同じコンテンツや商品でも利用シーンが変わればビジネスになる可能性があるのです。これまでの電話回線でとりあえず使っていた「なんちゃってインターネット」とパソコンという「暫定的e-business」の世界ではYahoo!が成功しました。それはこの「限られた時間で素早く情報を探したい」という利用シーンにYahoo!がぴったりであったからでしょう。これからは本当にニーズやマーケティングで挑戦できるe-businessの世界に我々も挑戦していく必要があると思います。

人々がお金を払いたくなる瞬間，欲望が誕生する瞬間，目の前にある端末は何ですか？それはどんなインフラでインターネットに繋がっているのでしょう？

この思考を可能にすることこそユビキタスコンピューティングではないでしょうか？

ユビキタスコンピューティングについては以下にも寄稿しています。
NIKKEI NET　ネット時評　１月29日（月）「ユビキタスコンピューティングがもたらす無限の利用シーン」

【１３７】江崎浩
例えば、銀行ってどうなるのだろうと考えちゃったのですが、完全に我々ユーザが Peer2Peer で金銭のTransactionが可能になった時って、銀行はどういう役目になるのでしょう？

【１５９】櫻井豊
与信管理。

日本国籍をもち日本に居住する身からすれば、日銀券＝日本政府の信用がしっかり守られることを期待するばかりですが、より信用度の高く使い勝手のよい電子マネーがでてくることも否定はできないような気がします。もしかするとグローバルに通用する電子マネーとコミュニティで通用するエコマネーに二極化していくのかもしれませんね。

というわけで、この電子マネーの問題は、国の意義や政府の役割を考える面からも結構奥深い問題だと思います。エコノミストの方いかがお考えでしょうか。

【１４０】森川博之
【要旨】諸外国への働きかけを精力的に．．．

モトローラのアナログ携帯電話などは米国政府からの外圧によって日本への導入が決まりましたし，イリジウムの実現に向けて周波数調整など米国政府が果たした役割は非常に大きなものがあります．

日本発の技術（昔の例ではハイビジョン，身近なところではPHS）を世界に展開していくときには，一企業だけではやはり限界がきてしまうかと思いますので，このようなときこそ政府の出番，ではないのか，と思います．

＃PHSのときなど郵政も頑張られたようですが，できれば外務省ともタイアップしてできたらな，，，と思いました．外務省の機能強化が必須となりますが．．．

【１６５】小林一
より信用度の高く使い勝手のよい電子マネーがでてくることも否定はできないような気がします。もしかするとグローバルに通用する電子マネーとコミュニティで通用するエコマネーに二極化していくのかもしれませんね。というわけで、この電子マネーの問題は、国の意義や政府の役割を考える面からも結構奥深い問題だと思います。エコノミストの方いかがお考えでしょうか。

【１２４】安延申
▲一般的なコメントになってしまいますが、今の世の中の潮流は「政府の裁量を低くする」ことです。したがって、研究の成果は「投入されたlabor cost 」で計るのが一番間違いがないし無難、「一度、ハイレベルで決めたものは、それを遵守するのが無難」ということになってしまい勝ちです。

▲でも、考えてみれば当たり前で、例えば、予算を投入されて実施したＲ＆Ｄプロジェクトを「技術的価値」で評価する、したがって、「この研究はアウトプットは少ないけれど、この予算に値する」といった運用をしたとすると何がおこるか、「会計検査院で不適当な支出」と指摘され、新聞が「不透明な予算執行」と書きまくるといった事態です。

【４】関口和一
（１）ＩＴ戦略会議がまとめた「ＩＴ基本戦略」に対する評価分析
（２）高速バックボーン敷設に関する政府と民間との役割・・・

【１７１】池田信夫
「高速バックボーン敷設に関する政府の役割」なんて議論する意味があるのでしょうか。そもそも、今のNTTの光ファイバー網は1割しか使われていないのです。これ以上、「バックボーン敷設」をして何に使うのでしょうか。

問題はバックボーンではなく、アクセス系ののコストが高く、広帯域にふさわしいコンテンツがないことです。そういう問題を解決しないで、「デジタル・デバイド」解消と称して田舎に無駄な光ファイバーを公共事業で引くのは、整備新幹線と同じです。

【１７３】山本雄大
【要旨】政府が高速バックボーンを敷設する必要はない。しかし、過疎対策デジタルデバイド解消としての役割はある。
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【１７１】池田信夫
「高速バックボーン敷設に関する政府の役割」なんて議論する意味があるのでしょうか。そもそも、今のNTTの光ファイバー網は1割しか使われていないのです。これ以上、「バックボーン敷設」をして何に使うのでしょうか。

私も基本的には「高速バックボーン敷設に関する政府の役割」なんてないと思っています。
一般の電話におけるＮＣＣの例同様、長距離とかバックボーンの部分は、それなりに需要があり利益が見込めるため、放っておいても民間がやるでしょう。
また、雑誌の付録のネットワーク図ではありませんが、既に十分な太さがあると思います。
ただし、これは都市部及び都市間だけの話であって、過疎地などではまだまだではないかと想像します。
ですので、以下の部分では異論があります。

問題はバックボーンではなく、アクセス系ののコストが高く、広帯域にふさわしいコンテンツがないことです。そういう問題を解決しないで、「デジタル・デバイド」解消と称して田舎に無駄な光ファイバーを公共事業で引くのは、整備新幹線と同じです。

確かに整備新幹線と同じかも知れませんが、デジタルデバイド解消も重要な課題（？）ですので、人が住んでいて需要があるのならば、光ファイバーに限らず、衛星でも無線でも有線でも何でもいいですから、公共事業でブロードバンドが利用できるインフラを用意してもいいのではないでしょうか？

【１７２】山下鐵五郎
唐突ですが、日本の知的資産をネットワーク上に掲載（転写）（まずは著作権フリーなものを）する労を誰がどのようにするかの、議論はされたことがあるのでしょうか。無いように思うのですが。
　（１）ＩＴ戦略会議がまとめた「ＩＴ基本戦略」
　（３）電子政府構想
　（４）教育分野における情報化
に関連するかと思いますが、狭くは、生涯学習も含めて、教材に『ユビキタス』にアクセスでき、公共財として知識がネットワーク上で共有できたら素晴らしいな、と考えています。

【１７１】池田信夫
問題はバックボーンではなく、アクセス系ののコストが高く、広帯域にふさわしいコンテンツがないことです。そういう問題を解決しないで、「デジタル・デバイド」解消と称して田舎に無駄な光ファイバーを公共事業で引くのは、整備新幹線と同じです。

【１７５】池田信夫
池田さんがおっしゃりたいのは，何も田舎に光ファイバを引くな，と言う主張ではなく，問題は優先順位，あるいは少なくとも並行してもっとやるべきこと「も」あるのではないか，という問題提起なのだと理解しました。

かといって、公共事業でコンテンツをという話は、それこそ「インパク」になってしまいます。（私がいうのも何ですが）

あと、田舎に引く光ファイバーは、バックボーンではなくて、それこそアクセス系じゃないかとも考えて書いた次第です。
コストが高く儲からない＝民間に期待できない部分は、公共事業でと考えたわけです。

しかし、政府に期待するのは、これぐらいではないでしょうか？　後は、変な規制や圧力さえなければ、民間だけで何とかなると思います。

本題に戻れば、「高速バックボーン敷設に関する政府と民間との役割」では「政府の役割はもうない」で終わってしまうと思います。

某役者が「昔の自分の演技は下手だったから、昔の映像を他人に見せることなど許さない。」ということもあり得る訳です。

教材についても、米国の大学ではネット上に教材を掲載しながらＩＤ等でアクセスを制限しているところもあります。

個人的には山下さんのご指摘のとおり、知的資本の公共財としてアクセス可能にすることは極めて重要だと思いますが、保護期間の５０年間というのは結構真剣に長いです。

権利者の権利はしっかり認めつつ、保護範囲の限定（例えば教育利用等の例外化）や保護期間の短縮というのも一案だと考えています。

【１７０】内田勝也
勿論、新しい発想がでてきているもの知っています。　最近の個人の対して最大２０００万円だかを支払う試みです。　数名のＰＭを決めて、その人達にプロジェクトを管理させていますが、このような新しい考えがもっとでてきて欲しいと望んでいます。マスコミの批判を恐れずにやる気概を官にいる人達は持って欲しいと望んでいます。昔のようにマスコミの論調に一方的にならなくて済むような媒体ががインターネットではないでしょうか？

【１６９】本荘修二
Priceline.comの逆オークションは航空券については運輸省が運賃の事前届出を求めているため日本ではすぐには実現できません。オンライン証券ブローカーは、書類等の要請事項のため効率的な電子化が容易ではありません。加えて、電子認証などの課題もありますが、法整備は追いついていないのが実情でしょう。もちろん米国でも、ワインなど酒類の州をまたぐ販売は規制対象ですし、自動車販売の規制もあります。が、相対的には日本は、規制がかなり多いと言えます。

各事業・アプリケーションによって各論が異なるため一般的な提言は困難なのですが、「ＩＴ革命」を社会的に実現するには規制の変更が有効なケースが多々あります。かつてのセコムやヤマト運輸のように各社（勇気をもって）規制と戦えというのが基本方針ならあきらめますが、それでは社会の発展は阻害されるでしょう。

【１６５】小林一
大きな役割はいうまでもなく通貨の発行ですが、その財務諸表をみると、発行銀行券は負債として計上され（１２年度上期末で５６兆円）、全体負債８５兆円の大部分を占めています。資産の部では国債５９兆円が計上されており大雑把にいえばそれが発行日銀券に対応しているといえます。

【１８２】安延申
日銀券は経済の拡大に伴う資金需要に一定の計数をかけた量だけ発行されるはずであり、日銀券の発行残が国債の残に対応するというのは、ちょっと違うのではないでしょうか？

【１６５】小林一
全体でどういうことかといえば、財務諸表からみれば、日銀券の信用度は国債の信用度＝国の信用度に依拠しているといってよいと思います。国の銀行なのだからある面当然ですが。

日本国籍をもち日本に居住する身からすれば、日銀券＝日本政府の信用がしっかり守られることを期待するばかりですが、より信用度の高く使い勝手のよい電子マネーがでてくることも否定はできないような気がします。もしかするとグローバルに通用する電子マネーとコミュニティで通用するエコマネーに二極化していくのかもしれませんね。というわけで、この電子マネーの問題は、国の意義や政府の役割を考える面からも結構奥深い問題だと思います。エコノミストの方いかがお考えでしょうか。

【１８４】小林一氏
ちなみに、１２年度上期末の自己資本比率は８．４９％、１４日の株価は高値６万１千円、安値５万９千円となっており、２０００年当初は１０万円近くをつけていましたから、全体の相場ｔどおりに下落しているといえますね。前回はここまでいいませんでしたが、日銀券、日銀も市場メカニズムのなかにあるもので、国債リスク＝政府の経営リスクまで含めれば実は結構大変な状況ではないかとも思います。こちらは専門家の方々のご意見をお聞きしたいところです。

流動性、交換可能性の担保という機能だけを考えれば、通貨発行は日銀＝国だけに限るということが未来永劫の前提ではないのではないか、特にグローバルに利用される電子マネーの場合別の答えもあるのではないかということをいいたかったわけです。

阻止する策さえあればP2Pサービス自体は問題なし、というお墨付きを裁判所が与えたようにも見えます。

ブロードバンドで当面見えている音楽や映像コンテンツなどの流通形態としての可能性もあるということではないかと。。こうなると、権利保証の手段をだれが提供するか。

ビジネスチャンスを逃さない技術系ベンチャーに期待したいところです。

結局P2Pの流れは止められず、後は時間の問題、ということにならないでしょうか。多分現時点で流通の利権を握っているところが自らP2Pを始めることになるんじゃないかと思っているのですが。

以下、ご関連URLです。
米Napsterに著作権侵害の控訴審判決、使用差し止め命令は差し戻し（INTERNET Watch）

音楽業界側の主張を認めた控訴審判決――Napsterの今後は？（ZDNet）

Gartner Says That Napster's Searchable Directory May Be Dead, But Peer-to-Peer File-Sharing Continues to Grow and Thrive（Gartner）

ガートナーは今後もP2Pは拡大するという擁護論でした。

【１８７】碓井聡子
ユーザの著作権侵害を技術的に阻止する策さえあればP2Pサービス自体は問題なし

しかし、逆に判決ではP2P型のファイル交換サービス自体は違法ではないとしていることから、ユーザの著作権侵害を技術的に阻止する策さえあればP2Pサービス自体は問題なし、というお墨付きを裁判所が与えたようにも見えます。