【７２】櫻井豊
CDNを極限まで，すなわち各自の家まで行う方法ですね。回線サービスのコストが無視できないほど安くならない限り，この方法は非常に重要だと思います。つまり，当面はこの方向ももっと真剣に取り組む必要があると思います。

＜ダイジェスト４＞寺崎氏は、IMT−2000に関してオークションの是非の議論があったことを述べ、その歳入をどう使うかを含め、真剣な議論が必要、とした。中川氏はデジタル放送の伝播遅延が5秒前後あるとして、そのツケを払わねばならないかもしれない、とデジタル放送の隠れた問題を示した。
山下氏は規制当局のあり方として「いかなる体制であっても、政治的や商業的な圧力に影響されず、利用者の便益を目的に行動していることが肝要」と、英国の先進事例を挙げた。

【８８】中野潔
ただ、クリエータからエンドユーザーに直接、作品が伝わるようになったとき、素人のクリエータを育てたり、原石の中から宝石をみつけたりする役割を担う人が出てくるのか−−というのが小生の素朴な心配です。
古い感覚かもしれませんが、ほめる人、けなす人がいてもいいが、時代が共有する(反発でもいい)作品があってほしい……。それは、(別に出版社やレコード会社でなくてもよいが)「major」な勢力が(叩かれ役でもいい)「measure」になって、多くの人に認知されるものではないか。

＜ダイジェスト４＞前川氏は、経済産業省などがまとめたB2C電子商取引市場の規模（2005年13.3兆円など）は商品情報の入手がネット上で行われたものまで含み、「ここまでECの定義を広くした市場推計はほかにない」と国際比較が出来ない問題を挙げた。
これに三石氏は賛成し、「役所の役割として『使える統計』を発表するべきだ」と主張、またライフスタイルの記述がない政府のIT政策の「想像力欠如」を衝いた。中山氏も前川発言に賛成、「残念ながら統計ではない」と改善を訴えた。内田氏は「政府の資料に限ったことではないのでは」と、物事を推進するために大きめの数字を出すことは、どこでも同じだと述べた。

石黒氏は、政府の役割について、「市場関係者の予見性を高める上で引き続き政府が重要な役割を果たすべき」と述べたが、「一度決めると予算執行上のつじつま合わせから柔軟性を失い、最後は陳腐化する」と反省、「『朝令暮改』という批判を恐れず修正していくこと」が大事だとした。これには内田氏が、「政府の役割で言えば、何をやるかを考えて欲しい」と報告書の厚さでプロジェクトの金額を決めるなどという「愚」を責めた。榎本氏も日本政府に欠けているのは「グランドデザイン、構想力とその展開力」と述べた。

＜ダイジェスト４＞
山下氏は規制当局のあり方として「いかなる体制であっても、政治的や商業的な圧力に影響されず、利用者の便益を目的に行動していることが肝要」と、英国の先進事例を挙げた。

【２１】中村伊知哉
以前、議論の中で、「それは行政問題じゃなく政治問題じゃないか」

【１１２】松本功
私は、唐突ですが、21世紀には、地域のコミュニティが何らかのかたちで、再生するきっかけが生まれてほしいと思っています。明治以来、破壊を続けてきたので150年くらいはかかると思いますけれども。
具体的に言うと、地元のおいしいパン屋や豆腐屋、畳屋が一階で、仕事をきちんとしていて、子どもたちが、その中で、暮らせる社会です。職人たちが一階で、仕事をして、人々が、縁側で人々が世間話や夕涼みをしていれば、視線が街にあふれることで、街は安全になります。おとなたちが、昼間から、街にいれば、安全になります。

【１１９】池田信夫
SIMカードなどのインフラはあまり関係ないでしょう

勝負はiモード（次世代はFOMA）のレイヤーだという判断だと思います。

【１２７】江崎浩
なんで、SIMカードが インフラなのか、ご教授くださいませんでしょうか。

【１２８】池田信夫
「インフラ」というのはちょっと変かもしれませんが、通信の言葉でいうと「物理層」という意味です。SIMカードのIDを認識するのは基地局の機能だから、端末の規格はインフラの一部です。

ドコモが世界へ売り出そうとしているのは、IPを中心にした「ネットワーク層」から上の技術だから、端末は何でもいいし、無線LANでもBluetoothでもいいわけです。

実際、WAPフォーラムの主導権はドコモが握ってしまったし、W3Cで標準化しているBasic HTMLも実質的にはCompact HTMLの拡張版だから、遠からず携帯の世界も普通のインターネットと一体化するでしょう。3Gでは、やがてコア・ネットワークもIP over WDMになり、無線と有線の区別も意味がなくなるでしょう。

【１３２】櫻井豊
日本の村社会的な「地域コミュニティ」の復活になってしまっても，幸福なこと「ばかり」なのでしょうか。私は過干渉で横並び意識ばかりの地域コミュニティができるくらいなら，少々味気ない住環境でもバーチャルな仕組みを通じるなどして「知のコミュニティ」に住みたいです。

【１３５】勝屋信昭
２０００年のBtoC市場規模は、ネット上で受発注を行う取引に限定しても４０００億円程度ある。
BtoCの市場の推計にあたり、まず、単にマーケティングにのみ、ウェブを活用しているものは、含んでいません。不動産や自動車の場合、実際に店頭における購買に結びつける目的で作りこまれた機能（たとえば、詳細資料請求、販売員との面談予約等）を提供するサイトをもち、かつ、サイト上でこのような機能を使ったうえで、実際に店舗を訪れ商品を購入した金額のみを集計しています。このような形態は、ネット上で受発注が行われない高額商品である不動産、自動車では、特徴的なウェブの使い方で、各業界における現場感とも合致しています。

この２つの業界の合計は、３８００億円であり、BtoCの市場予測８２４０億円からこの数字を引くと４４４０億円になります。この数字は、少なくとも申し込み予約まで、ウェブ上で行われているケースであり、受発注に限定しても４０００億円程度になります。

【１４０】森川博之
（前略）モトローラのアナログ携帯電話などは米国政府からの外圧によって日本への導入が決まりましたし，イリジウムの実現に向けて周波数調整など米国政府が果たした役割は非常に大きなものがあります．
日本発の技術（昔の例ではハイビジョン，身近なところではPHS）を世界に展開していくときには，一企業だけではやはり限界がきてしまうかと思いますので，このようなときこそ政府の出番，ではないのか，と思います．
＃PHSのときなど郵政も頑張られたようですが，できれば外務省ともタイアップしてできたらな，，，と思いました．外務省の機能強化が必須となりますが．．．

【１４２】藤原洋
C2Cは、本当に極めて重要な問題、特にリーガルな、提起をしていると思います。是非日本のロイヤーの方々に斬新な法制度を世界に先駆けて作って欲しいと思います。

【１３７】江崎浩
例えば、銀行ってどうなるのだろうと考えちゃったのですが、完全に我々ユーザが Peer2Peer で金銭のTransactionが可能になった時って、銀行はどういう役目になるのでしょう？ 電子財布が進展すると、きっと、我々は、銀行経由で報酬をもらう必要はなくなるような。さて、ところが、世の中には、所得税とか消費税とかいう国家を維持するための税金を徴収する Function が必要だといわれています。 そうなると、電子財布を推進するためには、きちんと、電子財布でのTransaction をトレースできなければならないような気がしてきます。

情報・通信分野の規制緩和要望（経団連）
この規制緩和はどうなっているのだろう？（ご存じの方、是非、お教えください）

経団連が実施した「IT国家戦略」に関する緊急アンケート結果には、「Ｑ２「IT基本戦略」の提言事項に盛り込まれていないもので、是非とも実現が必要な事項は何か」という問の答えとして、「電灯線(コンセントから照明器具や家電につながっているコード)を用いた高速データ通信を実現すべく、電灯線通信に利用できる帯域の拡大(現在は10Khz-450Khzのみ、米国では1.7Mhz-30Mhzも使用可能)と研究開発を推進すべき」という意見が掲載されている。
「IT国家戦略」に関する緊急アンケート結果 詳細（経団連産業本部）

p.s.一方でユーズコミュニケーションが、FTTHによる10Mbps以上の超高速インターネットサービスを月額4000〜5000円／月で提供する計画を進めているという話を聞くと、これに期待したくなる。しかし、これが実現可能なプランなら、東西NTTの光ファイバーによるサービスは、どうしてあんなに高いのだろう？

財務省も、国家赤字 の状況から見ても、、、、規制して、ちゃんと、課税したくなるような気もします。

＃こういうところ、ちゃんと、技術が解決しないといけないんでしょうね。

【１４８】加藤良平
さて、日本である電子マネーシステムの開発元は、日本の財務省にこの転々流通の機能を決して持たせるな−−と強い行政指導を受けたそうな。

【１４７】内田勝也
簡単に私なりの解釈をすれば、（１）偽造に関しては、偽造が発生した場合、誰がその損失を負担するのでしょうか？　多分、発行元になるでしょうね。

（２）マネーサプライの総量が把握しにくくなるといいますが、勝手に電子マネーを発行できる訳ではありません。現在の通貨に基づいて発行するのであれば、あまりその恐れはないのでは？

（３）通貨の私的生成に限りなく近くなると言っても勝手に電子マネーを作ることが発行元で可能なのでしょうか？　これは基本的には考えられないと思いますが。

【１４８】加藤良平
私はそんな「海賊的国家」よりは、資本主義社会の担い手たる企業の方が市場原理にさらされる分、まだ信用できるだろうと考えています。仮に度をすぎた量の電子マネーを出した発行元があったとすれば、たとえばその単位が「円」であったとしても、その発行元とのある種の「ダブル・ブランド」性が生じ、その価値は額面通りには通用しなくなる、ということです。