料金問題１

From:	中村　伊知哉
Subj:	【１】論点の提起

料金問題です。低額・定額制料金はなぜ日本では実現しないのか？実現するのか？逆に、なぜアメリカでは実現しているのか？何がそんなに違う？日本の状況に照らしてどのような水準・体系が求められるのか？など、わかっているようでいて、よくわからない問題。わかっちゃいるけどやめられない、って問題なのかな。

ちなみに私の自宅（ボストン近郊）は、ローカル電話月々定額26ドル、CATV（ベーシック＋高速インターネット）月50ドル。西海岸だとADSLが月60ドルだとか。日本まで１分８セントでかけられる電話サービスがあるとか。なお、私自身はコンテントの課金・値付けに興味があり、物理的な伝送路の料金はゼロに近づけ、いかにコンテントの課金システムでサイバー経済を発達させるかが重要だと思っております

で、質問、確かに日本は狭いうえに山が多く、あちこちに互いが電波干渉しないように無線局をつくらざるをえないだろう、そのために周波数もたくさんいるのでますます規制がむつかしい、とは思いますが、こんなに（世界に遅れを取ってしまうほど）ＬＭＤＳやＷＬＬが簡単に認可できないほど複雑な地形なのですか？日本の周波数ってそんなに（ニューヨークに遅れるほど）窮屈なのですか？

その無線技術をどしどし解禁（？）できれば一気に様々な安いインフラ通信が可能になりそうに思うのですが、、、

（１）電話の長距離伝送路は余裕たっぷりで設計した。
従来の電話の長距離伝送路は、比較的小さな単位（１．５Ｍ=電話２４回線）を基準に、これを階層的に積み上げて、大きな束にしています。また、最繁時設計といって、電話が最も混雑する時間帯でも十分な回線数が確保できるような余裕を持っているのが普通です。このため、特別なエベントや、特殊な相手（例えばチケットの予約）の場合を除くと、相手に電話がつながるのが当たり前だと、皆さんは思っているわけです。

こうした設計をすると普通、長距離の伝送回線の平均使用率は５０％以下になります。これは、小さな２４回線くらいの束を単位に、使用率５０％程度で設計すると、これをまとめても使用率５０％だと理解してもらえば、話を単純化しすぎてはいますが、基本的な所は同じです。

（２）あまった回線は安売りしても採算が取れる。
こうした余裕部分を、電話側が混雑している時は遠慮してもらう条件で安く使ってもらったのが、インターネットの回線です。したがって、場合によっては必要な帯域が確保できず、通信の実効的な速度が落ちたり、通信できなかったりするわけです。
いわば航空機の安売りチケットと同じで、空席で飛行機を飛ばす位なら一部の席に限り、低額でも売った方が得だという訳です。ただし、直前に乗ろうとしても、安売りのチケットは売り切れとなります。

（３）全席、安売りできるのか。
問題は、全席安売りチケットの飛行機をドンドン飛ばしても採算が合うのかという点にあります。もともと長距離回線の使用率が５０％程度なら、５０％程度まではインターネット向けに安売りできるのかもしれませんが、それ以上は、無理な相談です。安売り専門の飛行機会社を新規に作っても、正規の運賃を払ってくれるお客さんなしでは、それなりの価格に上げて設定せざるを得ないはずです。したがって、インターネットは安い料金で通信を供給できるので、電話も含めたすべての通信をインターネット上に乗せれば今よりも安い通信インフラが提供できるというのは、事実に誤認があります。

特権的な低価格料金を、ある種のハンディキャップを前提に、享受できる通信の比率はごく一部分に限られているはずです。社会保障を受ける事のできる社会で、全員が社会保障の受益者となることが不可能なのと似た話でしょう。全く新しいインターネットだけの通信網を構成したとき、従来の通信網に比較してどれだけ安い料金が設定できるかというのは、上記とはまったく別の技術的な設問になります。

（４）米国の地域アクセスはフラット料金なので安い。
この市内通話のフラット料金制度は、実は頭痛の種なのです。もともと、電話では電話機の使用率を住宅地で５％、商業地で１０％程度に仮定して、設備投資が行われてきました。この時の前提も、電話をつなぎっぱなしにするユーザはいないとの前提か、いても少数との前提でした。ところがインターネットのＩＳＰへの接続を市内通話として行い、これを長時間継続すると、市内電話交換機はこのためだけで満杯になってしまい、通常の電話や極端な場合、緊急の病院などへの電話もできなくなってしまったのです。（警察や消防については、回線を別枠で確保できるはずです。）

この問題を解決するためには、新規の設備投資が必要になりますが、このための資金を受益者であるインターネットの利用者からはフラット料金のために徴収できないことが、大問題なのです。通信のパラダイムが変化するとき、特定の部分に投資に見合うだけの収入が確保できず、犠牲だけを強いられるという構造が発生することがあるのですが、これもそうした事例の一つだと思います。したがって、新しいパラダイムへの変化をスムーズに実施するためには、投資が必要な部分には、それだけの利益がでる枠組みを作らないとうまくいかないのです。

そこで、電話会社が取ることのできる選択肢は、次のようなものになります。
（ａ）市内電話の定額料金制度を廃止する。米国もこの方向に動きつつあるとも聞きます。
（ｂ）インターネット向きの別のアクセスシステムを導入し、料金体系を電話と分離する。ＡＤＳＬやＬＭＤＳのような、速度の速い回線を導入して、電話と分離するのも、こうした選択の方法です。
（ｃ）インターネットで収益のあがる部門を設置したり、インターネットの会社を買収したりして、一方での損失を他方での収益で補える会社組織にする。実際には、電話会社は、この３つを同時に遂行しているように、私には思えます。

（５）日本ではどうなるか。
米国での定額市内通話の問題点は、日本の電話会社も理解しているので、今更インターネットのために、定額市内通話を導入することはないと思っています。ただ、インターネット専用として、電話の料金体系とは別に、定額のアクセスを設定することは可能です。これは現状でも実施されていると思いますが。むしろ、通信速度の向上をメリットに、様々の新規アクセスの方法を別料金体系で売り出してくると考えるべきでしょう。

（６）それでは将来は。
いずれにしても、低額を魅力にインターネットの加入者が増加すると、かって社会保障の充実した富める国に移民が集中してしまい、何らかの制限を設けることになったのと同じことが、通信にも起こりそうな予感はします。そうした意味で、企業間通信のようにインターネットの利用についても、高価格でも使用できるようなメニューや、上位レイヤのサービスで高収益を上げることのできるものを増やす努力をしないと、インターネット自体が経済的に破綻する危険もあるのだと理解しています。

http://www03.u-page.so-net.ne.jp/kb3/jkokuryo/sign.html
日本でも「実現していない」わけではなく、ＣＡＴＶが引かれているところ、ＤＳＬがあるところでは、そこそこ実現しつつあることが分かります。飯坂さんのおっしゃる電話線からＣＡＴＶケーブルへ顧客の移動も始まっているようです。ちなみに先週からミネソタ州ミネアポリスのさらに郊外という片田舎に住んでいるのですが、２５日には４０ドルで２５６ＫというＤＳＬがアパートに入る予定です。（７６８Ｋでも８０ドルだそうです。）

　http://www.uswest.com/com/customers/interprise/dsl/fast_facts.html
１９ドル強のプロバイダサービスと税金を合わせても７０ドル以下です。ＣＡＴＶとの競争を意識したマーケティング政策だと推察しています。本件、通信事業者や監督官庁叩きのうっぷん晴らしに終わらせないで、いかにすれば本当に実現できるかを冷静に考えたいところです。村田さんのおっしゃる通りで、電話網でやるのは無理のある話で、できることなら将来の技術体系をゆがめない配慮をしたいです。その意味で、インターネット専用として、電話の料金体系とは別に、定額のアクセスを設定することは可能です。これは現状でも実施されていると思いますが。

むしろ、通信速度の向上をメリットに、様々の新規アクセスの方法を別料金体系で売り出してくると考えるべきでしょうというのが筋の良いご意見だと思います。つなぎとして昼間オフピークのテレホーダイを設けるようなシナリオもありますが．．．無理を理解しながらも早期にやらないといけないと思います。これには通信業界の競争力だけでなく日本経済全体の競争力がかかっています。大企業もベンチャー企業も。事態はかなり切迫していると思います。

【２】尾野　徹
日本の周波数ってそんなに（ニューヨークに遅れるほど）窮屈なのですか？その無線技術をどしどし解禁（？）できれば一気に様々な安いインフラ通信が可能になりそうに思うのですが、、、

ここで電波がインフラをリードできれば、電波官僚にとってこの上なく魅力的であり、現に政府は様々な形でＷＬＬ等の技術の開発や導入に取り組んでいます。にもかかわらず導入に限界があるとすれば、それなりの事情があります。私の知る限りというベースでコメントはできるんですが、具体的な周波数政策には疎いので、ここは情報公開を所管する総務省となる郵政省の先輩にコメントを頂きましょう。（説明責任の転嫁ってやつでしょうか寺崎課長。）ほかにも無線をこう使えばこうなる、という具体的な姿をお持ちの方、アイディアください。

１まず、なぜ低額・定額の料金が必要なのでしょう。低額はともかく、なぜ「定額」が必要なのでしょう。これはもう皆さん了解事項、常識なのでしょうか。経済の競争力のためなのか。生活や文化のためなのか。それによって処方箋も違うと思うんですが。（私は、経済競争力のためよりも、日本の表現様式やサイバー社会での生活・思考という面で重要であり、だからこそ政策発動の余地があると見ています。）

２電話網とインターネットとは必然的に別々のネットワークになっていくのでしょうか。あるいは、インターネット定額利用のためにはそうすべきということなのでしょうか。（低優先度あるいは非保証型の通信を低額・定額とし、高優先度あるいは保証型の通信は従量制を残す、というのが現実的なシステム−料金の解なのでしょうか。アメリカで定額制が廃止の方向というのは事実ならショッキングですね。大木さんから、シンガポールでADSLを利用したFTTHの利用者が少ないとの話がありましたけど、それは電話・インターネット・CATV統合タイプですか？同じことを日本でやるとどうなりますかね。）

３別のシナリオとして、上位レイヤで収益を上げるというのは、たとえばアプリケーションだけでなく、コンテントビジネスを含む総合サービス提供の方向もあり得るということでしょうか。関連企業は逆に垂直統合より水平統合に向かっているような気がするんですが。キャリアはどこまでできるのか、あるいはやってよいのか。放送事業者によるネットワークサービス展開の可能性は？小林一さんのおっしゃる、コンテントが先かネットワークが先かの話も少し絡むでしょうか。

１．いろんな問題があるにせよ、米国の住宅電話の定額制は、インターネットの普及の刺激になったことは確かです。問題はそこで高まった需要をどうやって吸収するかです。日本の場合は、逆にこの圧力がそれほどないわけですね。だから、需要が見えないという議論になるということはないでしょうか。

２．電話のコストですが、アメリカの場合、コロンビア大学のノームさんの教室の調査では、長距離電話の実際のコストは、インターネット電話のコストとほとんど差がない。違いがあるのは料金制度の方だそうです。クェストのシャフェイさんも、実はその通りだといっていました。それから、機器の価格ですが、筒井さんによれば、たとえばＳＯＮＥＴの機器は、実際のコストは30万円程度のものが、何とン億円で納入されているという話ですが、こういう仕組みにも問題がありそうですね。

技術的に可能になるコストの引き下げを、機器の納入価格やサービスの提供価格にいかに反映させるかというのも、これからの大きな課題ではないでしょうか。（そう言えば、日本テレコムさんだっけ、新システムではコストが１／１０になるそうでといった質問に、「苦笑」しながら、料金はそうはいかないといった趣旨の答えをされていた記事をどこかで読んだ記憶があります。）

３．ともあれ、なるべく早く、今の電話のシステムから、低コスト・低料金の新システム・新制度に移行するのが正解だと思うのですが、どうもそのさいの最大の障害が、電話の場合はＩＳＤＮへのこだわりにあるのではないかと思えてなりません。そのために、ＤＳＬも遅れているし、無線の広帯域化も本格化しません。

技術的には2メガまで出せる次世代携帯電話も、実際のサービスは３８４Ｋまでにとどめるし、主力は６４Ｋにおく。それもＩＳＤＮの邪魔をしない配慮だという記事もありましたね。日経コミュニケーションだったと思いますが。それが本当なら、広帯域ＷＬＬもなかなか実現しないでしょう。加えて放送のハイビジョンへのこだわりや、ＣＡＴＶの遅れがあります。このような障害物をどうやって除去するかがポイントかと思われます。でない限り、どうもお先真っ暗という気がします。

【８】公文　俊平
１．いろんな問題があるにせよ、米国の住宅電話の定額制は、インターネットの普及の刺激になったことは確かです。問題は、そこで高まった需要をどうやって吸収するかです。日本の場合は、逆にこの圧力がそれほどないわけですね。だから、需要が見えないという議論になるということはないでしょうか。

【８】公文　俊平
２．電話のコストですが、アメリカの場合、コロンビア大学のノームさんの教室の調査では、長距離電話の実際のコストは、インターネット電話のコストとほとんど差がない。違いがあるのは料金制度の方だそうです。クェストのシャフェイさんも、実はその通りだといっていました。

【８】公文　俊平
システム・新制度に移行するのが正解だと思うのですが、どうもそのさいの最大の障害が、電話の場合はＩＳＤＮへのこだわりにあるのではないかと思えてなりません。そのために、ＤＳＬも遅れているし、無線の広帯域化も本格化しません。

【８】公文　俊平
なら、広帯域ＷＬＬもなかなか実現しないでしょう。加えて放送のハイビジョンへのこだわりや、ＣＡＴＶの遅れがあります。このような障害物をどうやって除去するかがポイントかと思われます。でない限り、どうもお先真っ暗という気がします。

与えはじめたと思っています。競争が無く、参入企業があれば、相対的に安価なサービスを行って対抗しているのが今の現状だと思います。その理由は３つ。

１）技術面の研究はとても多い一方で、顧客へのサービスに関する　研究が少ない。偏りがあるのではないか。この為、米国と比較されても、論理的に反論できず、批判だけを受ける結果になっている。日本ではインターネットで批判すればする程、儲かるのだから、従量料金が続いてしまう（笑）。
２）サービスを全部を抱える為、一部の赤字部門の穴埋めの為儲かる部分を削ることができない。この為、儲かった場合は関連会社を作る方向にあるのかもしれません。この問題は新分野（インターネットを含む）には積極的に取り組めなくなっている。
３）事実上独占状態であり、その必要がない。JRがオレンジカードの付加価値を廃止したように、顧客の選択枝がなく、利用せざるえないなら、特にサービスする必要はない。

では今後どうなるか、、、予測は難しいのですが。

・外国の情報資本の導入が求められ、参入が進む。国の情報インフラとしては危なさが残るが、自力で解決できない以上いたしかたない。
・情報インフラの料金がコンテンツの価格と密に結びつきだした時、企業はインフラを海外に移す（もしくは外資系の安い料金を選ぶ）と思われる。

結果的に情報インフラの空洞化が日本で起き、海外との情報インフラ料金の価格差分が海外に流れていく。具体的には、インターネットで情報を大量に発信する会社なら、日本に拠点を置くより、海外に拠点を移す。衛星関係のビジネスはその傾向が出てくるかもしれません。