世界情報通信サミット

セッション２

「電子商取引が切り開くネットワーク経済」

プライバシー保護１

From: 関口　和一

Subj: 【１】論点の提起

２月１５日の政府広報紙「にっぽんＮＯＷ」で個人情報保護について「プライバシーマーク制度」が始まったことが大きく紹介されていました。

欧州では「ＥＵ指令」を受け、プライバシー保護法が各国でできているわけですが、日本は民間ベースでのネットワークについてはそれに該当するものがありません。欧州の方針では相互主義をうたっており、それに対応するという狙いもあったようですが、この「プライバシーマーク制度」というのはどの程度の効果があるのでしょうか。

From:	築地　達郎
Subj:	【２】プライバシーとは

ネットワークインフラの価格形成の話に収斂しつつあるように見えますが、今、“新聞記者あがり”が商売をやってみて思うのは、ものが売れるためには「消費者が払いやすい価格」という考え方が大切だなということです。

プライバシーに関しても同じ事が言えると思います。
気心の知れた“三河屋さん”だったら夫婦のもめ事も秘め事にはならないのと同じように、何をプライバシーと感じるかは状況や社会通念に大きく依存します。そこで皆様にお尋ねしたいのですが、日本のネットワーク社会で守られるべきプライバシーの範囲はどこまでだとお考えでしょうか。

From:	関口　和一
Subj:	【３】消費者行動

プライバシー保護について、オブザーバー参加の日本ベリサインの直木さんから次のようなご意見をいただきましたので、ご紹介いたします。

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表記テーマの件、手前味噌ですが、下記の様な調査報告書がインターネット／ＥＣ系のリサーチでよく目にするのは、市場規模予測や適用領域、要素技術等です。ベンダーから見ればこれは確かに重要なのですがプライバシー問題については、陳腐ではありますが消費者の Behaviorというテーマを今一度考える必要があると思います。

ここへ来て、ようやく、ネット上で perception を高めるノウハウといったことに、マーケッターの関心が向いてきた気がします。ＵＳでは、完全にインターネットがメディアとして定着した、ということでしょう。
日本は、あともう三歩といったところでしょうか？回線料金も含めて。

Source:　シールを貼るならVisaよりVeriSign？
http://www.watch.impress.co.jp/internet/www/article/1999/0122/cheskin.htm

From:	関口　和一
Subj:	【４】問題提起

【２】築地　達郎
プライバシーに関しても同じ事が言えると思います。気心の知れた“三河屋さん”だったら夫婦のもめ事も秘め事にはならないのと同じように、何をプライバシーと感じるかは状況や社会通念に大きく依存します。

たしかに電子商取引の場合、どこまでをプライバシーとして考えるかは極めて重要な点です。日本の商取引では百貨店の「お帳場客」や「三河屋」のように相手の台所を知り尽くしたうえで、信用取引を前提にした販売が長く続けられてきました。関西ではもともと現金決済が多かったかと思いますが、実際には米国型のチェーンストアなどの進出で「現金取引」がより加速されたと思います。

しかし最近の「ワン・トゥー・ワン・マーケティング」などの流れを見ると、恐らく精神的にはこの「お帳場制度」のようなものを引き継ぎながら、金銭面では限りなく透明で効率的な決済手段を確立することが今後の課題のような気がいたします。

その際、プライバシーを顧客段階で保持するのか、信頼できる小売業や取引先には一定の情報を提供するのか、また問題が起きた場合には法律で保護するのか、個人や企業の自己責任を前提とするのか、このあたりで議論が分かれるかと思います。欧州は法的保護、米国は極力自己責任を求めているという感じですが、日本はまだあいまいなような気がいたします。

さて、ここで問題提起です。

本日、パネラーのＮＴＴドコモの立川社長にごあいさつに参りましたが、私が「日本は情報化が遅れているので」と切り出したところ、「通信インフラについては日本の方が進んでいる」と答えられたのが印象的でした。問題は運用についての規制が多いことで、例えば「テレビ電話による役員会決議は正式な決議にならないのが問題」だといわれておりました。

そういう意味から考えると、日本にはおかしな規制や慣習が山ほどあります。以下、私がつね日ごろ感じている疑問のいくつかを挙げさせていただきます。

（１）「文書にて申請を」といった法律の文言。
通産省では一部の法律について、この「文書」の定義に電子ファイリングを含めましたが、ほとんどの省では「文書と書いてあるのだから文書で」といっております。米国では「文書削減法」や「電子情報自由法」「電子政府調達規則」といった形で、こうした文書申請を自ら電子化しようとしております。電子化に必要なのは、政府の予算補助でなく、こうした障害を取り除くことではないかと思うのですが。

（２）捨て印
金融機関で必ず求められるのが「捨て印」です。「記入が間違っていた場合にわざわざお越しいただかなくても、こちらで直しておきます」という”サービス”のようにいわれておりますが、これは「めくら判」を押していると同様です。「勝手に直して下さい」といっているようなもので、何のための認証なのかわかりません。

（３）銀行カードのＰＩＮナンバー
昨今、デビットカードが新聞紙上でももてはやされていますが、消費者のメリットとはいったい何でしょう。特典ポイントもなく、公衆の面前でＰＩＮナンバーを打つ必要があります。デビットカードがいけないというのではなく、セキュリティー上こんな危ないことはありません。「ガチっとした全銀協オンラインだから大丈夫」というわけでしょうが、わずか４ケタのパスワードでしかも自分で簡単に変えられないパスワードにどれだけの意味がありましょう。

（４）銀行の自動引き落とし
日本の自動引き落としはシステム的には米国より先に行っています。ところが自動引き落としするためには、先方が指定する金融機関に口座を作らねばなりません。「囲い込み戦略」からすれば当然でしょうが、私のように子供が３人いる家庭では、学校や塾ごとにいくつも口座を作る必要があり、複数の口座の残高に絶えず気を配らねばなりません。何がいったい便利なのでしょうか。しかも自分でチェックできずに、間違っていても勝手に引き落とされる。電子マネー時代というのは、個人が自己のポートフォリオを管理できる時代だと思いますが、逆行してはいないでしょうか。

（５）明細のない勘定書き
すし屋の勘定書きほど怖い物はないといわれますが、お金のことはとやかくいわないのが日本の美徳とされています。しかし当日の店主の気分で値段が変わる仕組みはいかがなものでしょう。銀座のクラブしかり。社用族の問題でもありましょうが、こうしたあいまいな仕組みは電子商取引には最もなじみません。「美しい伝統」といわれればそれまでですが、果たしてこれで日本はグローバルなＥＣに対応できるのでしょうか。

先紹介申し上げた、日立の市川さんが、その意味では明確な日米対比をされておられるので、改めて引用させていただきます。

市川　明彦
３．次に「コストパフォーマンス,ベネフィット向上」について考えます。今年正月そうそう、私は何人かの方々から「１２月の米国サイバー・クリスマス商戦に比べ、日本のそれが小さいのは何故か」と尋ねられました。私は、米国でサイバーショッピング、Ｗｅｂビジネスが興隆している理由は、以下の様な点ではないかと勝手に推定しています。［（）内はそれに対応する日本の状況］

（１）税制がサラリーマンでも自己申告制で家計管理が必要だが、これにＰＣ及び家計簿ソフトがあると便利で節税になるメリットがあるので、ＰＣ購入家庭が多い(源泉徴収のサラリーマンが多い)
（２）クレジット利用や公共料金は請求書払いであり、チェック郵送か、銀行払込での引落し指示に、ＰＣをネットワークに接続して利用する方が、手間・コスト少なく管理し易い。(自動引落しが多い)
（３）通信料金が市内定額制で、時間を気にせず使える(電話代は時間従量制)
（４）国土が広く、昔から通信販売のカルチャがあって、自己責任や保護に関するコンセンサスがあり、提案ノウハウも積重ねがある。(リアルな店がすぐそこにある)
（５）書籍の再販制、運賃・手数料の事前届出制等の価格統制につながる規制が少なく、低価格メリットを出し易い(規制多く、低コストチャネルを生かしたダイナミックな価格難しい)
（６）ＥＣ環境を有効・有利に生かす様に機構・組織・業務をダイナミックに変える為のレイオフが可能(雇用保持の為、人を余らせられず、仕事の仕組みを変え難い)
（７）物流として[メーカー]－[卸]－[小売]の頑固な既存チャネル、既得権にとらわれないチャネル設定のカルチャーがある(大企業、古い企業業種程、既存チャネル保持は政治課題含みで無視できない)
（８）ＫＢは英語入力に適しており、タイプライター等で慣れている(日本語は２ストローク必要でＫＢに慣れていない)

上記(１)や(２)は、今から変えるのは難しいし、どちらが良いかは判りません。ＥＣ環境利用によるコストパフォーマンス向上、ベネフィット享受に、日本で我々は(３)～(８)について、対応、改善、工夫・努力の余地が十分あると思います。

From:	國領　二郎
Subj:	【５】ネット上のプライバシー

ネット上のプライバシー問題には少なくとも二種類あると思います。

一つは個人属性情報。これは必ずしも新しい話ではなくて、クレジットカードが普及した時点で既に問題になっていて、対策についての理解もある程度蓄積があるように思います。

やっかいなのはもう一つの方で、「関係」の情報です。単純な例で説明すると、私が関口さんにかつてメールを送ったり関口さんのホームページにアクセスしたことがあって二人はつながっている、という情報です。問題は私がその情報を知られてもかまわないと思ってても、関口さんは私なんぞと関わっていることを世間に知られたくないかもしれないところにあります。さらに三名以上がどういう関係性のネットワークを形成しているかの情報もあります。誰か一人でもその関係性の存在を知られたくないメンバーがいたら全体を隠すべき？

マーケティングの領域では今「関係性マーケティング」というのが旬で、いろいろなところで関係をデータベースにする道具が出来つつあります。インターネットはそれをやるのに大変好適な環境を提供します。この間、ミネソタ大学のワークショップにそういう道具を開発しつつある会社の社長さんが来て、「プライバシー問題があるのを認識しています。どこまでやっていいと先生がたは思いますか？」と投げかけられました。その後のやり取りを見て分かったのですが、アメリカの法体系も相当不備で答がない。 Civil libertyの考え方が強いお国柄を考えると今後訴訟の嵐になりそうな気がします。

プライバシー問題なぞを持ち出すと、ビジネスにいらっしゃる方は「何をうるさいことを」とお考えになるかもしれませんが、何をやっていいのかをはっきりさせてビジネスを立ちあげる上でも、何はやってはいけないかをはっきりさせてリスクを取り除きたいところです。

From:	加藤　幹之
Subj:	【６】プライバシー保護（日米比較）

ご承知の通り、個人情報の保護については、法律制度でどこまで規定するか、何が最も有効な制度か、というような議論があると思います。米国では、例えばOnline Privacy Allianceというグループがあり、民間で自主規制を推進しているようです。
( www.privacyalliance.org )

これにはIBMやAT&Tを始め、80社程の有力企業と、多くの業界団体が入っています。情報通信業界だけでなく、フォードとかバンクオブアメリカと言うように、異業種の企業も多く入っています。彼らは、「得られた個人情報を他に販売等、転用しない」という原則の元、自主的にガイドラインを守り、自主的な紛争解決の方法も検討しているようです。

関口さん【３】の質問にありましたように(私も海外から拝見していて大変興味がありますが)、日本での自主規制の実際の運用はどうなのでしょうか? 欧米に比べ、伝統的にプライバシーの概念が日本では(若干)少ないような印象もあります。しかし一方で、アメリカでは、例えば病院が患者の投薬情報を製薬会社に販売し、製薬会社はそれを利用してダイレクトメールで販売した、というような事件を聞くこともあります。まさに何でも商売にしてしまうアメリカならではの問題かもしれません。

From:	古川　泰弘
Subj:	【７】ネット上のプライバシー

【５】加藤　幹之
富士通ワシントンの加藤です。この当たり、まず日本でおこっているプライバシー保護の具体的問題を上げ、実際それがどのように取り扱われるべきか、具体的に議論してみるのはいかがでしょうか?

　昨年のGISにも紹介したのですが、改めて事例を紹介します。

・企業資料請求情報漏洩
学生がインターネットで企業に資料を請求する際に、外部委託してウェブを運営しているサイトから学生情報が漏れたことがありました。結局漏れた企業は、今でもインターネットでビジネスを展開しておりますが、学生に対して謝罪していません。幾つかの大手企業に対しては、マスコミの取材が起きてから、その企業に対しては、事件が起きてから半年後に謝罪文を出すお粗末さでした。結局、大きなニュースにはなりませんでした。結局、盗まれた企業の弁護士も色々動きましたが、結果何もできずそのままです。一番の被害者は学生（当時）です。

何処で漏れたか判明しても、罰則もないプライバシー保護の印籠がネットワーク社会では効果を持つのか疑問に感じます。取得しておけば安全というプライバシー意識を変えないといけないのではないでしょうか。

・日本でも色々問題を起こしてる新興宗教がインターネットで暗躍しているのはご存知のとおりでありまして。最近は布教の一環として電子メールアドレスと住所を結びつけ、布教エリアにいる担当は、電子メールで勧誘をやっています。
ここで問題となるのは、組織が行っているのか、個人が行っているのか区別がつきにくいことがあります。

国領様【４】の「関係」という問題の指摘は、２番目の事例に相当するのではないでしょうか。

From:	須藤　修
Subj:	【８】各国のプライバシー保護～ドイツ

プライバシー保護とテレマーケティングの関係について議論したいと存じますが、プライバシー保護に関しては、私の知る限り、ドイツがもっとも厳格な法制を整えています（ＥＵ加盟諸国法制に強い影響力を持っています）。そこで、ドイツのTDDSGにおけるプライバシー保護の骨子を述べておこうと思います。

ドイツの「テレサービスにおける情報保護に関する法律」（テレサービス情報保護法 /TDDSG）では、個人情報保護の法的枠組みが示されており、テレサービス情報保護法は個人情報の取得・利用等に関して以下の諸原則を定めている。

それによれば、
①個人情報の取得・加工・利用は、法の定め、本人の事前同意がある場合にのみ許容される。
②情報利用の目的による拘束の原則――ユーザーが事前に同意した場合にかぎり、取得した情報を他の目的に使用できる。
③情報取得等に関する事実上の同意強制禁止――ユーザーの個人情報を他の目的のために加工・利用すること条件にサービス提供してはならない。
④個人情報回避の原則――個人情報の取得、加工、利用を極力避けるようにシステムを構成しなければならず、個人情報の得・加工・利用に際しては事前に範囲、方法、場所、目的を告知しなければならない。
⑤同意の随時撤回可能性――ユーザーは個人情報取得等に関する同意をいつでも撤回できる。
⑥電子的方法による同意について詳細な条件が定められている。電子的同意が明確な意識にもとづく行為によってなされていること、偽造・変造の危険がないこと、同意者を確認できること、同意が記録されること、ユーザーが同意にいつでもアクセスして確認できることなどが条件になる。

さらに基礎的な個人情報の取得許容および個人情報保護に関わるテレサービス提供者の義務についても定められている。

それによれば、
①同一ユーザーによる多種の個人情報は、それぞれ区別して保存・使用しなければならない。これらの情報を統合して個人の人格あるいはプロフィールが明確になるようにすべきではない。ただし、各種情報をまとめて個人情報を加工することは、利用料金請求を目的とする際には必要限度内で許容される。
②利用情報・請求情報は、原則として第三者に伝えてはならない。ただし、マーケットリサーチを目的とする匿名化された利用情報、請求業務を第三者に委託した場合においては当該業者に請求情報を伝達してもよい。
③ユーザーは、事業者に対して自己に関する個人情報の開示請求権を有する。

このようなヨーロッパの法制による規制の動向と民間のガイドラインを重視する日米のスタンスとではかなりの違いがあります。現在、国際会議において調整中です。なお、プライバシー保護に関する日米欧の動向については、須藤修・後藤玲子『電子マネー』（ちくま新書、1998年）第7章「デジタル経済におけるプライバシー保護」でコンパクトにまとめていますので参照頂きたいと存じます。

From:	飯坂譲二
Subj:	【９】消費者行動

【３】直木影子
表記テーマの件、手前味噌ですが、下記の様な調査報告書が公開されていますのでお知らせします。ご参考になれば幸いです。消費者の Behaviorというテーマを今一度考える必要があると思います。

私も同感です。特に、特に「プライバシー」自体よく定義されていないし、個人によって相対的なこともあります。また、プライバシーの中には、公開する、あるいは他人に知らせることによって受けるメリットとのバランスによって決るような気もします。例えば、現在の借金の有無や額は、新しく融資を受ける場合には、金融機関に正直に公開しないと融資というメリットが受けれないし、既往症の公開は保険会社には公開せざるを得ませんが、関係のない隣人には知られてくないと思います。

問題は、当時者間を越えて、その情報が一人歩きをしてしまう、あるいは第3者が勝手にそのプライバシー情報を他の目的に使ったり、横流しをすることや、誤った情報が流れたり、それを訂正する機会がないことではないでしょうか。
そのためのメカニズムがいるようと思います。

From:	山村　幸広
Subj:	【１０】ネット上のプライバシー

２年と半年前に、ダブルクリックという会社の社長をやっていたんですが、いわいるクッキーという技術を利用しておりましたので、当時、結構メディアの方々から興味半分に厳しく追求されましたが、その時のポリシーとしては以下の通りでした。

１　ユーザーの行動を追いかける場合は、その行為をしている事をユーザーに明確にして、それをユーザーが拒否できる選択権を確保する。
２　第３者の監査法人に、年間２回の監査を受けており、ユーザーの情報等が完全に機密を守られているか監査を受けて、保証をする。（どのような内容かまでは私はわかりません。それに日本であるのかわかりません。前の会社の場合、その情報は米国で一括管理されておりました。）

でもその当時は、「ユーザーが何回、同じ広告を見たかということだけ管理しておりましたが、その後発表されている、ONE-TO-ONEターゲティングの手法はもっと深く行動をチェックして行われる技術ばかりです。米国でもその当時、「プライバシー問題」をかなりメディアで取り上げられておりましたが、最近あまり意識されていないような気もします。

上記、１，２ポリシーは非常に明確と思っております。

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