料金問題４

From:	飯坂 譲二
Subj:	【３１】望まれる料金制度とは

【２６】佐々木かをり
料金についてですが、東急ケーブルのインターネットサービスにはいりましたら、月3200円定額で、使い放題。家の中にLANをしいて、自由に使っています。電話と関係ないことと、いくら使っても同じという事で、子供ともゆっくりインターネットを楽しめるようになりました。

【２５】大木登志枝
皆様のおっしゃっている定額で低額という状況がシンガポールにあるようですが、利用者が増えないようです。パソコンの普及率も日本より高いし、英語が公用語になっているのに。最近緩くなったとはいえ情報規制があるし、コンテンツの内容に問題があるのかもしれません。中国人は口コミが好きとか、文化的なこともあるのかもしれません。

いま料金とシステムに議論が集中していますが、いいもの作って安くしても使われない、とすれば大変。そもそも社会が欲していないものなのか？インフラ部門としてはお手上げか？

日本は、定額低額インターネットを社会全体が欲している、作れば普及する、という前提から話を始めているんですが、それはそれでいいんでしょうか。って聞くのは恐ろしいですけど。

【２１】小池良次
僕はやっぱりNTT独占の弊害を取り除くことを議論しなければ「安くて早いインターネット・サービス」は実現しないと思います。

批判合戦を避け建設的な提言をめざすためにオブラートに包んで議論しようとしても、やはりNTTというメインディッシュにいちど手をつけておかないことには満腹しないでしょうね。やりましょうか。

・規制緩和は既得権者（役人からみれば業者という身近な存在）の利益を破壊しますから、規制強化するよりも調整に苦痛を伴う場合があり、官僚は緩和にしろ強化にしろどっこいどっこいのハラぐくりを要します。アメリカと異なり、立法府や司法があまり関心を払ってくれないので、気楽に緩和したり強化したりできないプレッシャーもあります。

・私は役人のころは部内ではゴリゴリの緩和屋でした。他方、日本のメディア制度が緩すぎると思う面もいくつかあり、その多くは安全保障や文化交流に関して外交カードが切れないという分野の話なので本件とは離れます。ただ通信事業規制については、日本の制度が「緩すぎる」とは思いませんが、少なくともアメリカと比べても決して「きつい」とは思いません。というか、アメリカは誰がどんな規制をしているのか私には全貌すらつかめません。

・NTT再編成はNTTグループ全体にとってメリットがありますから実現します（反論承知）が、もしアクセスライン開放がNTT全体にとってメリットがないのであれば、政府や議会が強権発動して実現するのは容易ではない。日本政府は有力な経済セクターの反対を押し切って政策を実現するだけの裁量を持っていない（反論承知）。本件、ローカル会社が特殊法人である意味を再考することを迫る問題。

【３０】飯坂 譲二
家計の可処分所得に占める情報出費の割合、仮に情報エンゲル係数なるものを導入したらいかがでしょうか。多分１％以下の家庭、1−3％程度の家庭、３％以上の家庭にわけると、その家庭のネット度になりませんか。

普及を考える上においては、技術でなく家庭が払える範囲を決めてから可能な技術を考えることに賛成です。逆に、家庭や国が払えないならば、インターネットの普及は第三者に道を譲るしかないでしょう。

無理にやれば、家計が破綻します。既に国は赤字ですが、一般の家庭の生活にどの程度のネットワーク経済のインパクトを与えることを目的としているか。例えば、財布の中身の５０％をネットワーク経済に移行させ、生活できる社会を最終目的とするのか、電話や情報通信の通信インフラ整備の実現か。ネット度という尺度はいいです。

【３３】中村伊知哉
批判合戦を避け建設的な提言をめざすためにオブラートに包んで議論しようとしても、やはりNTTというメインディッシュにいちど手をつけておかないことには満腹しないでしょうね。やりましょうか。

ぼくもNTTや政策当局を批判して気晴らしをする気持ちはもうとうありません。でもおっしゃる通り、メインディッシュを飛び越えてデザートに行くわけには行かないような・・・

【３３】中村伊知哉
・規制緩和は既得権者（役人からみれば業者という身近な存在）の利益を破壊しますから、規制強化するよりも調整に苦痛を伴う場合があり、官僚は緩和にしろ強化にしろどっこいどっこいのハラぐくりを要します。

【３３】中村伊知哉
・NTT再編成はNTTグループ全体にとってメリットがありますから実現します（反論承知）が、もしアクセスライン開放がNTT全体にとってメリットがないのであれば、政府や議会が強権発動して実現するのは容易ではない。

アメリカでもアクセスライン開放では、丸３年政策的に頓挫しています。ですから日本でも容易ではないのは良くわかります。また権益構造を大事にするという意味でアメリカも程度の差があるだけで同じだと思います。アメリカは権益構造が対立関係（競争）で成り立ちますが日本では、それが無いみたいに感じますが。

これは先日開催されたNET&COMでも議論されたことですが、
・アクセスポイントまでのアクセス回線料金（主に市内電話料金）
・国内バックボーン料金
・国際間アクセス回線
に分けて個別に議論いただく方が、現状が明確になり、かつ算定根拠も見えてくるのではないでしょうか？一体どの部分のコストが日米比較で高いと議論されているのでしょうか？

特にNTTが独占しているアクセス回線に関する問題と、これまたアメリカに一方的に押しつけられている日米間の構造問題まで踏み込んでいただきたいと思います。アメリカは他国にコストを押しつけることによって、安価を維持しているに過ぎないかも知れません。また、行き着くところ、情報発信の質・量（＝コンテンツ）による市場支配構造が見えてくるのではないでしょうか？さらに、単に個別企業の努力を超えた、日米の政治力学も反映されているわけです。

議論の中でも見られる通り、ネットワーク経済といってもecだけでなく、医療、教育、行政のネットワーク化も伴って社会経済活動全体のネットワーク依存度が高まっていくわけですが、この資金フロー全体をどうするか、ということを一度考えておいていいんじゃないでしょうか。

・新しいインフラを作るために家計はいくらなら出すか、
というミクロの視点だけでなく、
・ネットワーク経済は全経済活動のどれくらいをまかなうか
・それらに占める家庭、企業、公的セクターのバランスは（誰がどういう比率で負担する経済か）
・その中でインフラ維持／構築の取り分はどの程度が妥当か（コンテント9：ネットワーク１、とか。）
というアプローチで考えてみてもいいかな、と思った次第です。（たとえば政府もこういう腹づもりがないので、情報関連予算の折衝では通産や郵政は少なすぎると言い、大蔵は多すぎると言う。）

ちなみに、情報通信に関する資金負担について、手元に正確なデータがないので記憶に頼りますが、以下のようになると思います（間違いあれば訂正下さい）。

1）家庭のメディア支出
全消費支出に占める情報関連支出は5.4％程度。通信、テレビ受信料、教育娯楽耐久財、書籍新聞、映画入場料など。この数値は、収入が上がるにつれ低くなっていたと思います。過去20年とってみても、4.7-5.4あたりを推移していたはず。これに教育費やこづかいを含めると18％位になります。（総務庁家計調査年報。ネットワークからコンテントまで込みの数字ですね）
2）企業のメディア支出
A)情報化投資
全投資に占める比率15.8％（アメリカは33％）（通商白書でみた数字。96年度だったと思います）
B)広告費
５兆円（アメリカは20兆円）（企業からコンテントに出される支出の一部ですね）

多メディア化が進んでも家計支出があまり増えていない、企業の情報化投資がアメリカに比べ劣る、等の状況は最近変わりつつあるのでしょうか。でなければ、どうクリアーしていけばいいのでしょうか。

【２１】小池良次
米国では連邦通信委員会が新通信法（２５１、２７１、７０６条）を盾にとって、独占的な地域電話会社が自社でｘDSLサービスを提供できないように圧力を掛けています。これは電話での市場独占を梃にxDSLなどのサービスも独占されると競争原理が導入できず将来にわたって「安くて早いインターネット・サービス」が実現しないからです。

この例を日本に当てはめてみると、
１）いずれにせよNTTのネットワークを使わなければ日本で本格的なｘDSLサービスは立ちあがらない
２）しかし、NTT本体で事業化されるとｘDSLなどの次世代高速サービスが独占される（これは実際に引きこみ回線を持っているNTTの強みです）
３）そこでNTT本体にはｘDSLの卸し売りに徹してもらい、実際にお客（企業や個人）さんに売るのはISPや他の通信事業者（長距離、国際、セルラー）にやってもらう。つまりサービスのアンバンドルです。この場合、サービスの切り売りだけでなく、電話線自体の貸し出し（ドライカッパーの開放）を含める。
４）光化でもこの原則を適用し、光ファイバーを家まで敷設してもNTTが高速サービスを独自に提供してはならない。

【３６】駒　勤
これは先日開催されたNET&COMでも議論されたことですが、
・アクセスポイントまでのアクセス回線料金（主に市内電話料金）
・国内バックボーン料金
・国際間アクセス回線
に分けて個別に議論いただく方が、現状が明確になり、かつ算定根拠も見えてくるのではないでしょうか？一体どの部分のコストが日米比較で高いと議論されているのでしょうか？

特にNTTが独占しているアクセス回線に関する問題と、これまたアメリカに一方的に押しつけられている日米間の構造問題まで踏み込んでいただきたいと思います。アメリカは他国にコストを押しつけることによって、安価を維持しているに過ぎないかも知れません。

また、行き着くところ、情報発信の質・量（＝コンテンツ）による市場支配構造が見えてくるのではないでしょうか？さらに、単に個別企業の努力を超えた、日米の政治力学も反映されているわけです。

【３３】中村伊知哉
・規制緩和は既得権者（役人からみれば業者という身近な存在）の利益を破壊しますから、規制強化するよりも調整に苦痛を伴う場合があり、官僚は緩和にしろ強化にしろどっこいどっこいのハラぐくりを要します。アメリカと異なり、立法府や司法があまり関心を払ってくれないので、気楽に緩和したり強化したりできないプレッシャーもあります。

・私は役人のころは部内ではゴリゴリの緩和屋でした。他方、日本のメディア制度が緩すぎると思う面もいくつかあり、その多くは安全保障や文化交流に関して外交カードが切れないという分野の話なので本件とは離れます。ただ通信事業規制については、日本の制度が「緩すぎる」とは思いませんが、少なくともアメリカと比べても決して「きつい」とは思いません。というか、アメリカは誰がどんな規制をしているのか私には全貌すらつかめません。

・NTT再編成はNTTグループ全体にとってメリットがありますから実現します（反論承>知）が、もしアクセスライン開放がNTT全体にとってメリットがないのであれば、政>府や議会が強権発動して実現するのは容易ではない。日本政府は有力な経済セクターの反対を押し切って政策を実現するだけの裁量を持っていない（反論承知）。本件、ローカル会社が特殊法人である意味を再考することを迫る問題。