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会津 泉
アジアネットワーク研究所代表
1984年頃から、コンピューター・ネットワークで人間同士の双方向のコミュニケーションが可能になると考えて、ユーザー本位のネットワークの発展を求めてきました。
最初はパソコン通信、途中からはインターネットの本格的な発展・利用を推進しながら、その社会的影響、政策課題、地域ネットワークの振興、国際交流などをテーマとして研究・普及活動に従事してきました。
86年にネットワーキングデザイン研究所、91年に国際大学GLOCOM、93年にハイパーネットワーク研究所の、それぞれ設立にかかわり、96年4月、マレーシアのクアラルンプールにアジアネットワーク研究所をつくり、アジア地域を対象にして、これまでの活動の延長で、ネットワークの普及とそのための研究活動を始めました。
ホームページアドレス http://www.anr.org
伊勢 和宏
九州大学医学部 総合診療部・医療情報部
ネット歴・通信歴 ８年
１９９３年、商用ネットワーク通信、ニフティサーブにエイズフォーラムを開設。システムオペレーターに就任。ネット内外で、エイズ情報ネットワーク構築活動を行う。翌年（１９９４年）、横浜にて国際エイズ学会が開催された時、ＮＧＯとしてブース出展。その時、海外ＮＧＯがインターネットを駆使して活動をしていることを知り、インターネットにて同様の活動ができないかと考え、九州大学医療情報部のホームページ内に、エイズフォーラムのホームページを開設。その後、ニフティサーブ内で、自らが関心のあるテーマに関するフォーラムを開設。九州フォーラム・沖縄フォーラム、インターネットユーザーズフォーラム、Internet Buisiness Forum、セクシャリティフォーラム（エイズフォーラム関連）など。それぞれのフォーラムのフォーラムマネージャーを勤める。
１９９８年度より、九州大学総合診療部（内科で、私の専門はエイズ）より医療情報部へ異動予定。現在の主な仕事は以下の通り。
・介護福祉ネットワーク構築（人的連携およびインターネット上におけるネットワークアプリケーション・データベースの構築）
・エイズ情報ネットワーク（日本にあるエイズ診療拠点病院（３４９施設））の情報ネットワーク構築。
・ソースワンふくおか （福岡における地域情報ネットワーク。Singapore ONEやCity searchなどを参考に、福岡型のネットワーク構築）
磯崎 哲也
長銀総合研究所
産業調査第二部情報通信チーム 副主任研究員
現在、情報通信技術が社会に与える影響、暗号・認証技術、電子マネー、決済システム、その他電子金融について研究しています。
猪熊 洋文
（株）ミスミ 取締役
外資系企業にて、情報システム・経営戦略・ロジスティックスを担当後、１９９０年（株）ミスミ入社。情報システム、流通システム、組織変革などを担当後、１９９３年６月取締役に就任。
現在、デジタルサプライ事業、情報ネットワーク、経営システム、組織・広報を担当。
BUSINESS CONFERENCE de NIFTY会長、かながわマルチメディア産業推進協議会員。
著書：「アウトソーシング戦略」（島田達巳編：日科技連）他
ホームページアドレス http://www.misumi.co.jp/~inokuma
岩村 充
早稲田大学アジア太平洋研究センター教授
1950年東京都に生まれる。1974年3月東京大学経済学部を卒業、4月日本銀行入行。
営業局、総務局、ニューヨーク駐在員、考査局、電算情報局、日本公社債研究所開発室長（出向）などを経て、1994年4月より日本銀行金融研究所研究第２課長として金融取引における法制、会計および情報処理技術に関する調査研究に従事。1996年12月より企画局兼信用機構局参事として、金融制度全般についての企画立案に従事。
1998年1月より早稲田大学アジア太平洋研究センター教授としてマルチメディアと情報社会の将来について研究。同4月よりは早稲田大学大学院アジア太平洋研究科において講義と研究指導に従事の予定。
著書に『入門企業金融論』（日本経済新聞社）、『銀行の経営革新』（東洋経済新報社）、『電子マネー入門』(日本経済新聞社)などがある。
大木 登志枝
さくら総合研究所環太平洋研究センター主任研究員
アジア太平洋諸国（ＮＩＥｓ、アセアン、中国、インドシナ、インドが中心）の経済、産業の調査研究をしている部門に所属して、アジア地域の情報通信の状況を広い範囲から追っています。
１．移動体通信、衛星の役割に興味を持っています。
２． アジアの課題は、インフラ整備のための資金調達と人材育成だと思います。
通貨危機でも情報通信分野の民間投資は衰えないだろうとの見方が多い様ですが、今後２−３年 は減退を余儀なくされるのではないでしょうか。
大山 彰久
サイバーキャッシュ株式会社営業担当部長
インターネット上の電子決済サービスを提供するサイバーキャッシュの日本法人設立に参画し、事業運営の任をそのまま引き継ぐ。10年間ウォール街の米系投資銀行にて、コーポレートファイナンスとM&Aを担当し、企業の資金調達や事業提携等に携わる。
これからの10年間、情報革命やインターネットの普及により、社会全体がさらに効率化され発展していくことを期待している。また、国境の垣根を低くし、違う環境に育った人間が理解や意志疎通を深め、個人個人のニーズにきめ細かく対応していけるインターネットにハマっている。
ホームページアドレス http://www.cybercash.co.jp
尾野 徹
ニューコアラ事務局長
ホームページアドレス http://www.coara.or.jp/~tooru/my.html
金子 肇
日本電気株式会社中国事業推進室 担当部長
ＮＥＣで海外事業戦略について主にマーケティングの観点から立案してきましたが、現在の部署に異動し今後は中国事業戦略に専念することとなりました。
日中に米国をいれたトライアングルの中での日本のとるべき中国・アジア戦略とネットワークインフラ構築の関係について議論できればと思っています。
加納 貞彦
日本電信電話株式会社研究開発本部副本部長
研究開発に携わっていますが、その方向付けで今必要なのは、目標の設定だと考えてます。５〜１０年後の社会がどうなっているかを見ながら、良いところを伸ばし、悪いところを改善する課題を皆さんとともに見つけられたらと思います。
国際電気通信連合（ＩＴＵ）の通信プロトコルに関する研究委員会でも活動しております。
川島 昭彦
サイバートラスト株式会社代表取締役社長
サイバートラストは、アメリカのGTE社の技術をベースにした電子認証局の運営・サービスを行う会社で、本拠を札幌市に置いております。
電子認証局の運営を通じて、EC，エクストラネット等これからのオープンネットワークの実用化に暗貢献していきたいと考えております。
ホームページアドレス http://www.cybertrust.co.jp
岸上 順一
ＮＴＴアメリカ副社長
シリコンバレーに住んで4年目になります。主にインターネットビジネスの実践と今後の流れをリサーチしています。
ホームページアドレス http://www.nttca.com/
吉良 裕臣 （きら ひろおみ）
郵政省電気通信局電気通信事業部データ通信課長
私が担当しているのは電子商取引、第２種電気通信の規律です。皆さんの御意見を伺いながら、行政としてネットワーク社会の中で何がきるか、を考えていきたいと思っています。
國領 二郎
慶應義塾大学ビジネススクール助教授
情報システム、特にネットワークが経営に与える影響を研究しております。
ホームページアドレス http://www.kbs.keio.ac.jp/kokuryolab/
小菅 敏夫
電気通信大学 電氣通信学部、電子情報学科、情報システム学大学院教授
情報通信制度、政策論を研究、情報通信技術が人間、社会に与える影響について関心を有する。
情報通信法制論、国際情報通信法制論、コミュニケーション論、ネットワーク政策学等を教えている。
ホームページアドレス http://walsh.qr.cas.uec.ac.jp/~kosuge/indexe.html
小林 一
地域振興整備公団 都市整備計画部部長代理
全国各地のニュータウン開発、産業団地開発、町づくりに関与。
インターネットをはじめとするテレコミュニケーションの普及によって地方と東京の差がどれだけなくなっていくか、実践の場で挑戦している。
福島県いわき市いわきニュータウンにおいて、テレワークセンター設立を支援。
沖縄県那覇市の那覇新都心における国際テレコムセンタープロジェクトを推進中。
湘南リゾートオフィス研究会、国際フレックスワークフォーラム所属
各国の地域開発に関心。
小林 博昭
ソネット株式会社代表取締役
電話線でメガビット単位の伝送を可能にしたｘＤＳＬ技術が昨近脚光を浴びています。
ｘＤＳＬの分野では日本の宗家を自認しております。１９８１年から１９９２年末まで１２年間日本ＡＴ＆Ｔパラダイン（前身日本パラダイン）株式会社で社長。１９９１年から翌年までｘＤＳＬの基本的な技術を世の中に広めようとするＡＴ＆Ｔ社でのプロジェクトのメンバーとして、ｘＤＳＬのＡＴ＆Ｔチップセットの日本への紹介を行いました。ｘＤＳＬこそビジネスになるということで身の振り方を誤り１９９３年にベンチャーを起こす。ようやく本年からＮＴＴの実験が開始。ＡＤＳＬ実験を伊那市、上田市で関係者の皆様のご協力で行った。現在は自称、技術者でｘＤＳＬを輸入販売。
郵政省と文部省共同でおこなわれている「教育とインターネットに関する懇談会」のメンバーを非力ながら承っている。
近藤 均
ビザ・インターナショナル日本総支配人代理
ＶＩＳＡで14年間、主にクレジットカードのインフラ構築に携わってきました。
今、日本の金融サービスは、技術と制度の二つの大きな変革の波にさらされています。
情報通信分野での革命的な変化が人々のライフスタイルにどのような影響をもたらすかという点に、大きな関心を持っています。
坂内 悟
富士銀行マルチメディア業務部調査役
主としてサイバーバンクのプロジェクトを担当しています。
昨年３月より「富士サイバーバンク」という名称でインターネット上のショッピング決済および振込・振替といったバンキングサービスを内容とする実証実験を展開しております。
クレジット決済の標準であるＳＥＴをデビット決済向けに拡張したプロトコルを使用しており、当該プロトコルをＳＥＴ標準に組み込むべく昨年６月以来マスターカード・ビザインターに仕様を公開し提案中であります。
電子マネーの実証実験プロジェクトとしてはＮＴＴ様の電子現金技術を利用した新宿地区で展開予定のスーパーキャッシュプロジェクトと渋谷地区で展開予定のＶＩＳＡ ＣＡＳＨの２つのプロジェクトに参画を予定しています。
スーパーキャッシュについてはインターネット上の利用も実験項目として予定しています。
佐倉 統（さくら・おさむ）
横浜国立大学経営学部助教授
もともとは進化論が専門ですが、最近は人間の知識の進化を研究しています。
佐々木 かをり
（株）ユニカル インターナショナル代表取締役社長
ＮＡＰＷ（Network for Aspiring Professional Women）代表、YEO（世界若手起業家組織）日本支部会長、神戸大学経営学部非常勤講師、「CBSドキュメント」キャスター
1983年上智大学外国語学部卒業。米国エルマイラ大学に留学。大学在学中より通訳として活躍。87年に（株）ユニカルインターナショナルを設立。現在、70言語対応のコミュニ
ケーションコンサルティングを行う。インターネットに「ウィメンズ・ゲートウェイ」(http://www.women.co.jp/)として世界の女性情報の公開、交流サイトを開設。
著書に「妊婦だって働くよ」（WAVE出版）、「ギブ＆ギブンの発想」（ジャストシステム）、インテルCEOアンドリュー・S・グローブの近著「インテル戦略転換」を翻訳、七賢出版(株)より出版。
ホームページアドレス http://www.women.co.jp/ 、http://www.unicul.com/（2月に、再度開設予定）
重清 太郎
安田火災海上保険（株）社長室・特別補佐役
社長室（総合企画部的な位置づけ）で、システム部門の担当をつとめております。
「システム戦略の策定」「ネットワークを活用した業務革新、事務革新」「代理店、企業を対象としたエクストラネットの推進」などが主なミッションです。
企業ユーザーの立場から、論議されるテーマについて、意見を述べたいと考えます。
島崎 誠彦（しまさき のぶひこ）
東海大学総合科学技術研究所教授
1933年大阪府生まれ。
研究調査分野：情報ネットワーキング システム、情報産業論、情報文明論、1956年 大阪大学工学部通信工学科卒業、1976年 工学博士（大阪大学）1956-92年：NEC 勤務。 最終職制は1987-92年：理事・(本社) 技師長。1992年から現職。
著書：(共著)「ディジタル電話交換」 産業図書(1986)
末光 美恵
Palmyra Network Laboratory代表
コンピュータが好きで情報処理の世界に入りましたが、昨今のめまぐるしい技術の成長と変化に追いつけないでいます。と言いながらも来たるネットワーク社会になにか貢献したいと考えています。
ホームページアドレス http://www.jade.dti.ne.jp/~mie/
杉井 鏡生（すぎいあきお）
インフォメーション・コーディネータ
東京在住。元は出版社で経済統計関連の雑誌編集とデータベースづくりをしていましたが、１２年前に転職して地域や組織の情報化に関するフリーのリサーチャー兼ライターをしています。独立した頃からネットワーキング活動に興味を持って、パソコン通信で「おじさんクラブ」というＳＩＧ活動をやったり、ネットワーク社会の研究をしています。
鈴木 寛
通商産業省機械情報産業局情報処理振興課総括課長補佐
１９６４年生まれ 神戸市出身。１９８６年東京大学法学部卒業後、通商産業省入省。石油部、国土庁地方振興局、産業政策局、生活産業局、シドニー大学特別研究員、山口県工業振興課長、産業政策局取引信用室（電子決済担当）を経て、９７年７月より現職。
現在、コンピューター・ソフトウエア産業及びデジタル・コンテンツ産業の振興、教育の情報化、コンピューター・セキュリティ対策等の情報産業政策を担当。
併せて、１９９７年４月より中央大学総合政策学部兼任講師。
須藤 修
東京大学 社会情報研究所助教授
１９５５年生まれ、島根県出身、１９８５年東京大学大学院経済学研究科博士課程修了、１９８９年経済学博士（東京大学）、１９９５年ストックホルム経済大学客員教授、１９９７年参議院商工委員会客員調査員。現在、東京大学社会情報研究所助教授、筑波大学先端学際領域研究センター客員研究員、NTTマルチメディア・ネットワーク研究所客員研究員。専攻領域は情報経済論、社会情報学。
主要著作：『複合的ネットワーク社会』（有斐閣、１９９５年）、『情報経済論』［須藤修、福田豊、早見均の共著］（有斐閣、１９９７年）ほか
・Open Computer Network and Electronic Money,(in) Review of Media,Information and Society,Vol.2(The University of Tokyo,1997)
・Information Technology and Change in Business,(in) Review of Media,Information and Society,Vol.1(The University of Tokyo,1996)
ホームページアドレス http://www.sudoh.isics.u-tokyo.ac.jp
関口和一（せきぐち・わいち）
日本経済新聞社編集局産業部編集委員
１９５９年埼玉県生まれ。８２年一橋大学法学部卒業、日本経済新聞社入社。
８８年フルブライト客員研究員として米ハーバード大学国際問題研究所に留学。
８９年英文日経（現Nikkei Weekly）キャップを経て、９０−９４年ワシントン支局特派員。
９４年電機業界担当キャップ、９５年日経産業新聞「サイバースペース革命」企画キャップ。９６年から産業部編集委員。産業構造審議会臨時委員、早稲田大学非常勤講師を兼務する。
ホームページアドレスhttp://www.nikkei.co.jp/ss/sangyo/
高木 寛
テクノコミュニケーションライター
１９８６年頃から、パソコン通信などの電子ネットワークに関するフリーランスのジャー
ナリストとして活動してきました。その後電子コミュニティーのデザインに関するコンサ
ルティングなどに関わっています。
ここ２年ほどは、インターネットの普及に伴って生じた、広い意味での人権問題を取材し
てきました。過去の例がほとんど参考にならないことが多く、それらについてどのような
考え方をするのが、(少し大げさですが)ネットワークの健全な発展につながるかを考えて
いきたいと思います。
高橋 徹
日本インターネット協会会長
http://www.TokyoNet.AD.JP/
田坂 広志
株式会社日本総合研究所 取締役事業企画部長
１９５１年生まれ。１９７４年東京大学工学部卒業。１９８１年東京大学大学院工学系研究科修了。工学博士。同年民間企業入社。１９８７年米国シンクタンク・バテル記念研究所客員研究員。１９９０年日本総合研究所の設立に参加。
民間主導による新産業創造をめざす「産業インキュベーション」のビジョンと戦略を掲げ、１５のコンソーシアムを設立・運営。１９９５年、米国コマースネットと提携し、コマースネット・ジャパンを設立。
主な著書に「複雑系の知」（講談社）、「複雑系の経営」（東洋経済新報社）、「創発型ミドルの時代」（日本経済新聞社）、「イントラネット経営」（生産性出版）、「日本型エレクトロニック・コマース」（生産性出版）、「生命論パラダイムの時代」（編著：ダイヤモンド社）等。
ホームページアドレス http://www.park.or.jp
田澤 由利
フリーライター
６年前、出産と夫の転勤を機にシャープ（株）を退職し、以来、３人の娘の出産、夫の５度の転勤による引越しを経つつ、自宅でパソコン関連の書籍や雑誌のフリーライターとして在宅で仕事を続けています。現在は、北海道北見市に住んでいます。
また、全国に在住する女性数名とネットワークを使って、在宅チームによる仕事のとりまとめを行っています。女性の在宅ワークが注目される中、現実には従来の内職的な仕事をしている女性が多くいます。しかし、在宅だからといって、それに甘んじる必要はないと思います。ちゃんとした「しくみ」があれば、在宅女性でも会社で働いている男性と同等の仕事をこなし、社会参加できるはずです。
子育て・介護などで社会に直接でることができずにいる有能な女性がネットワークを活用することにより、新しい社会のパワーとなります。私としては、微力ながらも、そのしくみ作りに何かできないかと、試行錯誤しているところです。
ホームページ 『由利ママ'S HOME』 http://www.yuri.com/
『おでかけ倶楽部』 http://odekake.club.or.jp/odekake/
築地 達郎
株式会社報道ネットワーク 代表取締役社長
95年に日本経済新聞社を“卒業”後、「小さな報道機関」を多数創出することを目指す株式会社報道ネットワークを京都で立ち上げました。電子新聞「京都ベンチャーニュース」試験発刊を経て、97年12月に第一号事例となる「日刊京都経済」（発行社＝京都経済新聞社）を創刊したばかりです。
個人的には国際大学グローコムフェロー、インターメディウム研究所講師、成安造形大学非常勤講師をい務めています。
ホームページアドレス http://www.kyoto-keizai.co.jp
辻 陽一
帝塚山学院泉ケ丘中高等学校 英語科教諭
ネットワーク歴11年。インターネットの教育利用の実践・研究にとりくみ、agene（国際電子ネットワーキング教育学会設立・運営に事務局長としてかかわる。韓国DACOM社とKDDの協力で始められた韓国の高校との交流（９０年）に参加、８５年以来、(財)コンピュータ教育開発センターの国際関連プロジェクトでも韓国との交流などをコーディネートしている。勤務校でも韓国研修旅行に生徒を２回引率している。
著書に「遊々パソコン情報術」（日本工業新聞社）など。共著に「ここまでやるか国際交流」（教育家庭新聞社）など。
ホームページアドレス http://202.249.80.2/homepage-j/info-mad/
坪田 知己（つぼた・ともみ）
日本経済新聞社マルチメディア局企画担当部長
ネットワーク社会とは、人間の「機会開発」が様々なパターンで可能な時代だと、考えていますが、一方で、「情報がすべてタダ」というのは暴論だと思います。使いやすいメディアをどう創って、ビジネスにしていけるかという「難問」の解を求めてきましたが、徐々に目の前の霧が晴れつつあります。私が見ている未来が間違っていないかどうかを、議論を通じて確かめたいと思っています。
1972年に日本経済新聞社に入り、大阪・経済部、社会部、名古屋・報道部、東京・産業部などで記者を務め、『日経コンピュータ』の副編集長をしていたこともあります。
著作：「『電子新聞』という幻影」（『Voice』2月号）。94年『マルチメディア組織革命』（東急エージェンシー刊）、『アクティブ・インテリジェンス社会の枠組み』（96年、大日本印刷刊）、博報堂発行の『広告』93年5-6月号に書いた「電子ソフトメディアの時代／メディア史から見たマルチメディアの位置づけ」が、自分らしい主張だと思っています。
寺崎 明
郵政省 通信政策局技術政策課長
1952年１月東京生まれ。大学では電子物理工学を専攻。1976年４月郵政省入省。電波利用企画課長、移動通信課長を経て現職(技術政策課長）。特に、移動通信課には、７年在籍し、各種移動電話等の技術基準作りや実用化を担当。新しいモノの市場開発に腐心。
富永 英義（とみなが ひでよし）
早稲田大学 理工学部 電子・情報通信学科教授
早稲田大学 国際情報通信プロジェクト室 室長
ホームページアドレス http://www.tom.comm.waseda.ac.jp
中井川 禎彦（なかいがわ さだひこ）
総務庁 行政管理局 行政情報システム企画課
政府の行政情報化の推進業務を担当。1994年に行政情報化推進基本計画の策定作業、1997年の同計画の改定作業に参画。また、「霞が関WAN整備」の担当者として、運用開始に至るまでの設計作業、各省庁との調整作業等に従事。現在、行政管理局行政情報システム企画課で基本計画の総括業務、ワンストップサービスの企画、行政文書の標準化等の業務を実施中。立命館大学法学部卒。1975行政管理庁（現総務庁）入庁。
中江 剛介
三菱商事株式会社情報産業総括部課長
1960年生まれ３７歳、慶應義塾大学法学部政治学科卒。1983年三菱商事株式会社入社、以来、通信機器システムの輸出取引、宇宙通信株式会社にて衛星通信ビジネス、衛星リモートセンシング事業開発等に従事。95年より現職。
現在、槙原社長がAsia C0-Chairを務めさせていただいておりますGIIC (Global Information Infrastructure Commission)関係の仕事を中心に、ネットワークの発展について勉強する一方、ネットワーク・ビジネスの開発に従事。
ネットワークとITの無限の可能性を信じ、これが真の意味で人間生活を豊かにすることに、少しでも貢献したいと思いながら、日々仕事をしております。
中島 洋
慶應義塾大学教授（大学院政策・メディア研究科）兼アスキー未来研究所所長
長年、日本経済新聞の記者として情報通信分野、ネットワーク社会、ネットワークインフラによる産業、企業、個人生活の変容などについて取材・報道してきた。現在は研究者としての立場、企業経営者としての立場から、情報通信インフラの整備に伴う産業や企業、個人生活の変化について研究、実践している。専門は情報社会変動論、情報産業変動論、情報文化論。
ホームページアドレス http://ascii.co.jp./ascii24/nakajima/
中村 伊知哉（なかむら いちや）
郵政省大臣官房総務課課長補佐
郵政省にて省庁再編、情報通信政策を担当。
サイバー空間という永遠のフロンティアを人類が獲得するこの瞬間を大切にしたい。
著書：「インターネット、自由を我等に」（アスキー）
野原 彰人（のはら あきひと）
１９６３年生まれ。
慶応義塾大学経済学部卒。
現在日本興業銀行産業調査部マルチメディア室に所属。国内外の通信産業の産業動向の調査・研究が主たる業務。昨年よりアジアの通信産業の動向調査に注力中。
日高 妙子
社団法人科学技術と経済の会 調査研究部主任研究員
現在インターネット動向の調査を行っております。収集した情報は毎週１回メールニュースの形で当会会員企業に配信し、さらにインタビュー、ヒアリング等も適宜選択して提供しております。その他には座談会、講演会も開催し、これら一連の活動を「フォーラム」として運営しております。当会の会員企業はメーカ主体であり、参加して戴いているメンバーの方々も技術系の方々であり、今後技術者／研究者の方々による情報交換の場としていかに育てていけるか模索中といったところです。
藤元 健太郎
野村総合研究所 新社会システム事業本部サイバーコマース事業部コンサルタント
1967年東京都生まれ。電気通信大学卒業、これまで情報通信政策、情報通信業界における各種リサーチコンサルティングを手がけ、現在はインターネット上の新しいビジネスやマーケティングのコンサルティング、調査研究を進めている。日本有数のサイバービジネス実験サイトであるサイバービジネスパーク(http://www.cyber-bp.or.jp/)のトータルプロデュースを行っており、ソフマップのバーチャルストア、衛星インターネット、原宿デジタルワールドなどの各種プロジェクトを推進している。近著に「サイバー市場の可能性」生産性出版がある。
ホームページアドレス http://www.cyber-bp.or.jp/official/fujimoto/
藤原 宏高
ひかり総合法律事務所・弁護士
第二東京弁護士会所属、日弁連コンピュータ研究員会'97年度副委員長、郵政省国際戦略問題研究会元幹事。著書に「サイバースペースと法規制」（日本経済新聞社 1997.10）
専門分野は知的所有権、特にコンピュータ著作権とネットワークの法律問題が専門です。昨年１０月末に、日本経済新聞社から「サイバースペースと法規制」を共著で出版しました。
古川 泰弘
ザ・ソリューション コンサルティング株式会社コンサルタント
昨年の暮れに書籍（「Mule for Windows 操作ガイド」カットシステム刊）を出しました。全てインターネットを利用し書き上げました。そこで感じたことは、ネット社会は今後大きく変わるだろうということです。ネット社会の変化は、既存社会で人間が順応する方法とどこが違うか、どうすればいいか、そんなことを考え、参加いたしました。
ホームページアドレス http://www.bekkoame.or.jp/~x2600/
水野 隆一
サイバービジネス研究所代表世話役
大阪の中小企業や商店主などを集めて、ネットビジネスについての研究会を主催しています。情報化が遅れがちな中小企業の立場から、参加させて頂きたいと思います。
三石 玲子
Ｍ＆Ｍ研究所代表
サイバービジネスのマーケティングが専門。
オンラインショッピング、ウェブリテイリングの成功要件を分析。
宮野尾 誠
日本テレコム シンガポール事務所長
1959年、神奈川生まれの38才。1988年、商社を経てITJへ転職。法人営業部門にてISP向け国際バックボーン営業を担当。IAJ担当、INET参加。1996年、ITJシンガポール駐在所長。担当地域はACEAN＋インド・ベトナム。本業は、東南アジアの通信事業調査とアジア進出日系企業支援。1997年10月、ITJ・JT（市外電話の0088：日本テレコム）合併により、現在に至る。
会社（JT）がISP（ODNサービス。http://www.odn.ne.jp）でもあり、アジアを含む海外ISPとpeeringしていること、アジア各国も政府・民間の各レベルでマルチメディア事業（Singapore ONE、マレーシアMSCが有名）を推進していることがあり、結果的にインターネット絡みの仕事をしています。アジアの電話会社事情を知りうる立場にいます。そんな観点から発言していきたいと思います。
ホームページ http://www.japan-telecom.co.jp
校條 浩（めんじょう ひろし）
The McKenna Group （マッケンナ・グループ） パートナー
アメリカ西海岸シリコン・バレーに拠点を置くハイテク分野の戦略コンサルティング・ファーム、マッケンナ・グループの日本企業グループ代表パートナー。日米企業の新事業戦略、事業シフト戦略を中心にコンサルティングを提供。
シリコン・バレーのインサイダー的存在で日本企業にコンサルティングを進める唯一の会社。最近は、特に「リアルタイム・メディア」時代の戦略立案・実行を推進している。
ホームページアドレス http://www.mckenna-group.com
安延 申
通商産業省機械情報産業局情報処理振興課長
１９７８年東京大学経済学部卒業後 通商産業省入省。１９８４年米国ミシガン大学経済学部大学院留学。通商産業研究所主任研究官、通商政策局米州課、大臣官房総務課、秘書課などを経て、大臣官房企画調査官、産業政策局取引信用室長、通商産業大臣秘書官、通商政策局経済協力部経済協力企画官、同経済調整室長、同局ＡＰＥＣ準備室長。貿易局長期貿易保険課長を経て、９７年６月より現職
山崎 一樹（やまざき もとき）
GLOCOMフェロー
カナダ在住経験３年。現職は国家公務員。妻、２男２女の６人家族。３７歳。「ネットワーク社会におけるマルチカルチャリズムのあり方」、「ネットワーク社会におけるアメリカニズムの終焉」、「ネットワーク社会における秩序のあり方」などを論じたい。
池田 茂
ＮＴＴ常務取締役マルチメディア推進本部長
生まれは広島で、仕事は九州から東北まで全国様々な地域で働いてきました。そこで感じたことは地方にも良さがあるし、中央にも中央なりの良さがあり、大切なのはお互いが知り合うこと。私たちの仕事はまさにそのためのシステムをつくっていくことだと思います。いままで様々な仕事をしてきましたが、現在はマルチメディアを推進する仕事を行っています。マルチメディアというものはいますぐ世の中で役に立たないと価値がないと思っています。特に情報の世界は、わかりやすくて便利で、しかも安いことが大切だと思います。しかもそれは遠い将来の話ではなくて、いま、明日からどのようなことができるのか、この観点に立って考えています。
ビッグバンの言葉に象徴されるように、日本の社会はあらゆる場面で変革期を迎えています。大量生産・消費の物質主義社会からネットワークで資源を共有する時代へと変わってきています。そんな時代の要請に応え、既存の制度やシステムを見直す時、マルチメディアは何を生み出せるのか、私たちがどんな提案をできるのか。そういうことを考えています。
長くなりましたが、私は、マルチメディアは人と人との結びつきを育てるものであり、それを活用する究極の目的も人間ではないかと思っています。そして人間こそが創造的なコンテンツの宝庫であると思っていますので、世界中の人が参加でき、人としての豊かさや暖かさがシェアできるコンテンツの開発に取り組んでいます。
小川 琢之
三井物産業務部課長代理、情報化推進室
永年同社経理部門で連結決算等に携わり、1997年夏より現職。
関係会社を含む企業グループ内でのネットワークとデータベースの構築、社外と
Open-EDIの推進、BoleroやEDEN（貿易金融EDIプロジェクト）への対応に携わる
。シカゴ大学ビジネススクール卒。
田中辰雄
コロンビア大学客員研究員
私、田中辰雄は経済学者のはしくれでして、最初は東アジアの経済発展を技術変化（技術移転）の観
点から調べていました。国際大学グローバルコミュニケーションセンターに入ったことがきっかけでイン
ターネットにふれ、技術変化という点ではこれくらい技術変化が激しい分野はないので興味をもち、イ
ンターネット（より広くは情報通信）の経済分析を行っております。インターネットの課金問題、電子マネ
ー、情報通信産業の競争構造、ベンチャーなどが関心対象です。実務的な知識は乏しいモノで、そこ
らあたりを、現場に近い方にご活躍いただいて議論を盛り上げていきたいと思っております。
冨沢 美貴
日本ユニシス ネットワークシステム部主任
入社以来ネットワーク・ソフトウェアの開発・保守業務を勤めております。開発対象は汎用機で、入社時
はＯＳＩ製品、現在はＴＣＰ／ＩＰ製品の担当をしています。この部会では技術的な議論は多くないと思い
ますが、会社内からのネット活用をする技術者としての意見が役立てば幸いと思います。
ネットのオープン性とそれに伴う脅威の背景には、欧米におけるソフトウェア開発において、「実用性」
を第一とすることがあると思います。例えば、ＲＳＡは「因数分解が（推定上）困難である」ため打ち破れ
ないのであり、理論的に安全であると完全な証明がされたのではありません。
国内では、「１００％安全」を望む傾向が強いように感じております。
広崎膨太郎
ＮＥＣ第一伝送通信事業部長
Ｃ＆ＣのＮＥＣにて永年通信システムの研究開発に携わってきました。この間、研究、製品開発、事業
企画を経験し、現在？千億事業を率いています。
社会の意味、ネットワークの本来の意味、その個別機能としての人と人との関係のありかた、などを掘
り下げた上で情報通信システムの内包する可能性につき議論させていただきたいと思います。
堀越 繁明
日本ユニシス 新事業企画開発部課長代理
私の立場は、日本ユニシスというシステムインテグレーションを業としている会社ですので、自身がＥＣ
事業を始めるというよりは、顧客にＥＣ事業化を提案するという観点からのコメントができればと思って
おります。
ただし、大学が法学部であったこともあり、法的問題にも興味がありますので、このテーマにもできるだけコメントさせていただきたいと思います。
町田 充
富士銀行マルチメディア業務部長
「ネットワ−クを使ったサ−ビス開発」を担当しています。最近ではＥＣの決済を研究開発しています。
森 洋一
日本ユニシス 新事業企画開発部市場開発室 部長
昨年春まで3年Silicon Valleyにおりまして戻ってまいりました。色々な方々とＥＣという共通のテーマで
話が出来ることを楽しみにしています。
ＥＣの世界では小生も含め、沢山の方々がアメリカを回って実例やソフト製品を見聞し、日本に上陸さ
せようとしています。そして技術上の問題よりも、諸習慣・制度上の問題が多くなかなか普及しない現
状に頭を痛めていると思います。特にBusiness to Consumerの分野での普及には何か基本的な行動
様式の問題があるように思います。
例えばCredit Cardの問題では米国に比べ日本での使用は実質的に大きく制限されていますし、家庭
における大蔵省は主婦の方々に委ねられ、その主婦の人達がまったくのＰＣアレルギーの状態では、
八方塞がりのように思えます。
これではＥＣを普及させる掛け声も、法律も、技術も、皆、無力なように思います。この辺の事情を踏ま
えて、幾つかの分野に分け、議論が出来れば幸いです。
テリー・ロイド
リンクメディア代表取締役
Married, 39 years old, 3 children. Born New Zealand, naturalized Australian. Left school at 16, self-taught in computers. Came to Japan at 25 and founded first company same year. 15 years later, running 4th company. Successfully sold 2 others (120 staff, $20m in Sales) to EDS in 1995. Publisher of Japan's first English-language computer magazine.
Currently creating web sites, publishing online magazines in Japanese and English, database/web software development and integration, online marketing, consulting for foreign companies entering Japanese market.
ホームページ:http://www.cjmag.co.jp and
http://www.lincmedia.co.jp
堀越 繁明
日本ユニシス株式会社新事業企画開発部市場開発室 課長代理
中央大学法学部法律学科卒業後、日本ユニシス入社。
都市銀行担当のフィールドＳＥを経て、カーネギーメロン大学ビジネススクール
留学（研究生）。帰国後、インターネット関連サービスの企画や電子商取引の
調査・企画などを担当。法とコンピュータ学会会員。
個人的には、「技術と法」の問題、特に予防法的な分野に関心を持っています。
著書に「アメリカで困らないための本＜留学編＞」（ジャパンタイムズ）があり
ます。
芳川 恒志
通産省機械情報産業局情報政策企画室長
通産省の電子政策課の中にある情報政策企画室というところで仕事をしております。安延が課長をしている情報処理振興課の隣におります。今のポストに来る直前は、石油部で国際関係を担当していました。その更に以前は、テヘランのイラン大使館で経済担当、ＡＰＥＣ（のはじめの頃ですが）などの仕事をやってきました。こちらでは主としてECを中心に参加させていただこうと思っています。
林芳正
参議院議員
１９９５年の初当選以来商工、大蔵、通信などの分野で活動しています。
特に部会を決めずにすべての部会のメールを必死の思いでブラウズしていました。
特にネット紛争解決についての議論が興味を引きました。私はおそらく国会で
始めてドメイン管理問題を取り上げた議員だと密かに自負しておりますが、（詳しくは私のホームページご参照ください）最初の顔合わせ会で申し上げたとおり暗号にしても検閲にしても著作権にしても、複数の省庁にまたがる問題で、横断的な取り組みが欠かせません。それとともに法律で何らかの規制をする場合いわゆるサイバーリタラシ−の問題、つまりネットに入らない（または入れない）人との関係をどうするかについても議論していただきたいと思います。
また以前サイバーテロリズム似ついて自民党内の議論を取りまとめたときに、つぎつぎと出てくる新手の技術に対しては、その技術を理解しこれに対抗できる人材を臨機応変に当局に協力してもらうようにするための体制、（たとえば登録制）とともに、その人材を評価、活用できる目利きのような人が必要になるという意見が出ました。限られた財政状況の中でどのような体制が有効なのか御知恵を頂きたいと思います。
鈴木 淳
日本興業銀行 産業調査部 マルチメディア室 リサーチャー
1990年 東京大学 経済学部 卒業、 日本興業銀行 入行、 本店
営業第三部にて石油化学業界に対するバンキング業務担当
1993年 米国Duke University The Fuqua School of Business 入学
1995年 同大学院卒業 （MBA取得）
1995年 興銀産業調査部配属
（リース、クレジット産業、航空、鉄道、ベンチャーキャピタル等の各産業に係わる調査に従事した後、97年6月、マルチメディア室設立に合わせて同室に配属される。現在主として情報通信産業に係わる調査等を担当する）
小池良次
ＩＴジャーナリスト
京都外国語大学卒業後、ブラジルのサンパウロ新聞社に入社し
1年弱の期間、社会面・経済面を担当。帰国後、Technology Transfer
Institute, Incに入社、7年間に渡り、技術動向調査を企画運営する。
1988年、同社ニューヨーク・オフィース代表就任。同社倒産に伴い独立。
1994年、米フロントライン社の発行する「マルチメディア・ハイテク・
ビジネスニュース」の編集主幹。1997年、Contents DotCom, Inc.を設立。
同社とベースにITジャーナリストとして通信、パソコン関係の雑誌への執筆をする。
飯坂譲二
カナダ連邦政府天然資源省太平洋森林センター高等研究員
１９６４年から１９８５年１月までは、日本ＩＢＭに勤務。ＩＢＭの東京
サイエンティフィックセンター主管研究員のほか東京大学工学系大学院
非常勤講師、メリーランド大学客員など。１９８５年から１９９４年まで
カナダ・リモート・センシング・センター高等研究員、１９９７年より
カナダ連邦政府天然資源省太平洋森林センター高等研究員。専門はディジタル
画像処理で、現在はリモート・センシング画像の自動解析と森林を中心とする
地球環境解析の研究に従事、広義にはコンピュータの応用開発で危機管理
システムが今の中心的な興味です。工学博士。
福冨忠和
ＪＣＡ-ＮＥＴ理事
フリーランスで、コラムニストやデジタルメディア関連の企画・制作を行っています。
同時にＡＰＣネットワークの日本ノードであるＪＣＡ-ＮＥＴのボードメンバーでもあります。よろしくお願いいたします。
ホームページアドレス http://www.jca.ax.apc.org
山口三惠子
日本国及び米国カリフォルニア州の弁護士
日本弁護士連合会知的所有権委員会副委員長
専門分野 ： 国際取引、 知的所有権、 独占禁止法
吉田 望
株式会社電通総研 研究主幹
ホームページアドレス http://www.dihs.co.jp/profile/staff/yoshida.html
公文俊平
国際大学教授
国際大学のグローコムを根城にして情報社会の勉強をしています。今年は、地域コミュニ
ティのための情報通信ネットワークとしての「CAN、コミュニティ・エリア・ネット
ワーク」作りの運動にグローコムの同僚達といっしょに参加したいと思っています。
どうかよろしくお願いいたします。
御園 慎一郎
自治大臣官房情報政策室長
自治省で地方公共団体の行政の情報化やこれに伴う地域の情報化に取り組んでいます。３３００の地方公共団体が着実に情報化を進め，より質の高いサービスを提供して行くことが必要ですが，そのためには住民サイドからの発言と働きかけが必要だと思っているところです。よろしくお願いします。
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