EC部会

B. EC部会
　　　「エレクトロニックコマースの新展開 ―経済構造改革へのシナリオ」

１９９８年２月２３日～２月２５日

From:吉良裕臣
Subject: [00107] 吉良裕臣

郵政省電気通信局の吉良です。これまで意見を出さずに申し訳ありませんでした。私どもは電気通信を所管している立場から、電子商取引普及のための最大の課題はネットワークの整備であろうという観点から各種施策を進めています。
　実際行われている電子商取引をみると、売り手のモール構築や、買い手側の商品検索・発注まではネットワークで行われていても、決済の段階では、オフラインで行われたり、別のネットワークで確認を行っている場合が多いのが実情です。したがって、まずは電子商取引の需要に応えることのできるネットワークを整備することが重要な課題だと思います。
　このためにはひとつはネットワーク自体の安全性・信頼性の向上を図ること、二つ目には様々なビジネス・アプリケーションの需要に応えることのできるネットワークの高度化が必要です。さらにはネットワークの安全性・信頼性にも関連してくるのですが、電子商取引では対面又は書面による取引と異なって本人確認と内容確認を厳正に行うことが絶対的な要請だと思います。
　このようなことから、技術開発に関しては１９９６年から次世代インターネットの開発と称して超高速ルータ技術の開発、電子マネーの伝送に関する通信の安全性信頼性に関する技術開発、障害・輻輳時の迂回技術の開発などインターネット全体の信頼性を下支えする技術の開発を進めています。また学会、産業界からなる研究会による「ネットワーク認証業務に関するガイドライン」を作成しています。
　このような施策を考える場合、やはり電子商取引は民主導ということが基本であろうと思います。しかしながら、民主導と言いつつも国の果たすべき役割はあると思います。例えばリスクの大きい基礎的な技術開発、基礎から応用への橋渡しの分野の開発は官の果たすべき役割だろうと思います。これからは規制緩和、自己責任の時代です。政府規制は必要最小限、民間のガイドライン方式というのが電子商取引発展の基本だ思います。ただ規制は最小限とは言っても電子商取引は幅広い事項を含んでおり、個別具体的に検証して議論する必要があろうかと思います。
　新しい分野を議論する場合、官の出番は必要なしとする議論から、官が先導すべき分野（あるいは官が規律すべき分野）はあるとする意見まで様々と思いますが
いろいろな考えを聞かせて頂ければ幸いです。

From: 森洋一
Subject: [00108] Re:吉良裕臣

吉良さん
森＠ユニシスです。
個人的なコメント（時間がなく内容につき十分確認していないという意味）です。
ECに関し、原則、アメリカ政府は民間主導で進めていますが、その背景にNPOのCommerceNetとATP(Advanced Technology Program)制度があります。
日本ではNPOやNGOの活動が十分機能するように努力中だと理解しています。
恵まれた条件下でのCommerceNetの活動とそれを支援する協賛各社の動きは驚嘆に値します。この当たりの環境整備も大いに行政当局の守備範囲だと思いますがどうでしょうか。
またAPTは民間企業では事業化の為の投資がし難い、または受け難い分野について、政府が支援するものです。即ち、High Risk、High Technologyの分野を助成するProgramで、かなり効果をあげていると聞いています。
言い換えますとこのような環境において、「民間主導で事を進めさせ、時いたらばそれらを纏め上げて政策に反映する」、このように目に映りますが如何でしょうか。

From: 中島洋
Subject: [00109] ＢtoＣの電子取引について

中島洋＠慶應大学です。
雑務多忙で出遅れています。メールの分量の膨大さにも圧倒されています。
発言しないと終わってしまいそうなので、経験を一つ。
日本でもインターネットで自動車が売れそうな予感がするという話です。
ご存知のように、米国ではインターネットのホームページを仲介にして自動車の販売が行われていますが、日本ではまず無理だろうが試してやれ、ということで、私が顧問をしているアスキーのホームページで、「外車の激安」というイメージで１月中旬から自動車の販売の案内を出しました。
ところが、予想に反して、１ヶ月の間に、高級外車を６台成約したそうです。アスキーのホームページｗｗｗ．ａｓｃｉｉ．ｃｏ．ｊｐというわけで、決して、自動車を購入しようという方がわざわざアクセスするわけでもないでしょうから、ここでこれだけの実績が上がったのは、正直、驚きです。
インターネットのモールは、実験と称するところは苦戦しているようですが、あれこれリスクを覚悟でやってみると、成功例は出始めているように思います。
ここから読み取れるインターネットショッピングの要件は
１）商品のスペックが実物を見なくても確認できる
２）購入決定に費やす時間を節約できる
３）値段が通常より安い
４）モールの主宰者に信頼（？）がある
５）納得行くまで電子メールで条件交渉をできる
などが挙げられると思います。
自動車はカタログ販売でも成約率が高くなっているそうです。
テリトリー制度のがっちりした既存のディーラー業界の対応次第では摩擦が起こることも考えられますが、月に数十台の段階までは「お目こぼし」もあろうかと思います。
他のモールでの実ビジネスになっている事例では６）遠い産地のものが簡単に選べる
７）注文してすぐに届く
８）メニューが豊富である
なども要件に挙がっているようです。
ＢｔｏＣのＥＣのイメージが固まってきたように思います。
ただし、支払方法は、郵便振替、銀行振込、クレジットカード、代引き、現金、など何でも良いようです。

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