アジア部会

A. アジア部会
　　　迫られるインフラ構築--アジア太平洋地域の重要性

１９９８年２月２３日～２月２５日

From: 飯坂譲二
Subject: [00051] Re:アジアのインターネット情況

飯坂譲二

From: 末光美恵
Subject: [00049] Re:アジアのインターネット情況
末光です。
小林様。辻様。
郵政省と文部省の共同主催で教育分野におけるインターネットの利用促進の懇談会に参加させていただいておりますが、日本でのインターネット利用はどんどん青少年に使わせるという環境作り（安くする為の知恵だしと私は理解）と有害情報からの隔離も当然議論されています。有害情報はやはり有害情報として法律によっても排除することは必要ではないでしょうか？これは教育の場で指導するだけで足りるのでしょうか？
私は直接、青少年に接する先生から是非ご意見をいただければと思います。
以下の３点について述べさせていただきます。
１．青少年のインターネット利用機会
２．安く提供する環境作り
３．有害情報からの隔離
１．青少年のインターネット利用機会
公立学校にパソコンを設備として置いたそうですが、ほとんど教育効果に反映されていないようです。キーボードをたたく程度、ワープロ、表計算、basic プログラミングまで経験できればよいほうで、おそらくそこまでは使っていないでしょう。原因は設備を作っても指導者がいないところにあります。多少の知識がある人を非常勤講師として各公立学校に派遣すればよいと思います。また、パソコンを置いた教室は常時施錠されており、子供たちが自由に使える環境にはないとも聞きます。少なくとも興味を示した子供達には放課後に解放してやるとか多くの利用機会を与えたいものです。
２．安く提供する環境作り

まったく同感です

From: 末光美恵
Subject: [00049] Re:アジアのインターネット情況
３．有害情報からの隔離
法律の整備は必要です。しかし、法律で縛って解決する問題ではないです。有害情報に関してはインターネットというメディアで考えるのではなく、既に氾濫しているあらゆるメディアの問題です。規制と自由の範囲をどういった機関を設け誰が判断するのかを議論すべきではないでしょうか。

同感です。
規制規制のうちに、もっと大事な、人間の基本てきなものを失ってしまような気がしてなりません。

From: 飯坂譲二
Subject: [00052] Re:アジアのインターネット情況

飯坂譲二

From: 小林博昭
Subject: [00050] Re:アジアのインターネット情況
第一回の会議の際に文部省からお話あったなかでは約２０％の先生方がパソコンを操作できるそうです。通信とかインターネットなどとかプログラム（ここまでは必要ないとは思います)などの話しとなるとちんぷんかんぷんというのが一般的な状況だと思います。
パソコンを使えるというう事と、インターネットを駆使して教育にやくだてということのは異なるのではないでしょうか。
負荷が２０％の先生だけに集中してしまうというようなことも考えられます。
その指導する先生がいなければ勝手にやらせるということになり、管理する義務を負う校長先生などはその時は鍵をかけてつかわせるの止めようなどということになると思われますがどうでしょうか？

教育とは、すくなくとも、次世代の人間が、その時代の世界で生来ていくに必要な最低限の技術、知識と判断力を持たせるようにすのが目的の一つではないのでしょうか？
もしそれを教えられないとしたら、教師失格と思います。

From: 小林博昭
Subject: [00050] Re:アジアのインターネット情況
発展する電脳空間、脳と融合する快楽は・・・などというのは大人の世界で、先生の歯止めをもとに利用させるというこのには変わり無いのです。そこに有害画像、情報などの管理が必要になるのではないでしょうか？

明治大正時代は、小説を読む事は教育的でないとされていました。
映画も昭和初期はいわゆる不良扱いで、映画を見た学生は退学させられた事もあるとか、戦争中も恋愛映画はだめでした。
テレビもまだ議論がつずいていますが、有害論をもつ教育者も少なくない筈です。
テレクラ、援助交際は、大人の問題です。
見せない、見させないことより、見ないという判断をする次世代の見識を育てたい物です。

From: 辻陽一
Subject: [00053] Re:アジアのインターネット情況

小林さん、レスポンス、またまた遅れてすみません。
教育の分野でのインターネット利用についてですが
１。環境の変化が意識変化を起こしている
ご存知のようにアメリカのネットワーク企業がグローバルスクールネットファウンデーションとインターネット協会の協力でThink Questというウェブ教材コンテストを96年から実施しています。
ここでは、21世紀の教材のライブラリーを世界規模で作ろうという構想でスタートされたようです。こういう構想力の大きさに、心を打たれるのです。
また、1月に開催されたベネッセの子どもとメディアをテーマとした国際会議で、メディアラボ出身でMaMaMedia社のイディットという女性経営者は、これまでの読み書きそろばん（３Ｒｓ）に加えて、探求（exploration）、表現（expression）、交換（exchange）の３Ｘ’ｓを提唱していました。
物事を自分で考え追求し、これを表現し、他人と意見や情報交換を行うのが90年代以降に生まれてくる子どもたちの特徴だと言っていました。
アメリカがネットワークの世界で先を行っているというのは、単に回線幅や普及のスピードというハードやインフラの面だけではなく、教育思想の面でも新規開拓している、そんな感じを受けています。
２。有害情報について
小林さん、ご指摘のように、有害情報にどう対処するか、これはインターネットが普及を始めてきて、最近、教育界でも大きな問題です。
個人情報保護条例などが注目され、その必要性が理解されるとともに、インターネット上から学校のホームページが姿を消すという皮肉な結果になっています。現状は。
「インターネットの教育利用」ということで熱に浮かされていた時代から、次の時代に進むため、一歩、下がって、インターネットの功罪を考える時期にいると言えるかも知れません。
私個人としては、情報教育を行い、好ましくないサイトにフィルタリングをかける形で、学校の「責任」を免除してもらい？その上で、できるだけ自由に使わせる方向を志向したいと思います。
（来年度の本校のインターネット利用について規定など今、考えているところです）
それでも危険が生じたらどうするか。私は、危険はどんなことをやるにしても考えられるから、要は問題が生じた時に、その場に居合わせた教員がどう指導できるか、学校として、どうバックアップできるか、その辺にかかっているのではないかと思います。
ネットワークの様々な問題に熟知した教員の養成がカギを握っているのではと思います。
３。生徒が自由に使うことについて
実は、本校では、まだ、インターネット関連の規定が何も決まっていないカオスの状況です。
それでも、コンピュータクラブの生徒に独自のサーバを与えて管理運営させています。
生徒は、教員側の姿勢を理解しているためか、マナーを守って使っていますし、自分たちでサーバ管理できることで、様々なテストを行っています。
http://202.249.80.150
（上記サイトは3月末まで）
体育の授業や休み時間に事故やけんかなどトラブルがあるのと同じように、インターネットを利用する中でも、予想されない事故も含めて、色々トラブルがあるかと思います。一応の規定を整えて、あとは、トラブルが起きた時に処理するということでよいのでは。
あまり、神経質になるとダイナミックな教育ができなくなります。
４。教員の変化
今月中旬にマニラで開催されたＡＰＮＧの大会に、名古屋のＫ先生が発表されたかと思います。会津さんにもお会いされたということでした。
このｋ先生は、インターネットと教育、特に国際教育の分野で有名で、各地を回って講演・発表されています。
こういう現場教員が増えていますが、校種、教科、地域の差を超えて、日本国内はもちろんアジアや欧米と現場教員の人的ネットワークが広がっています。そういう教員が現われてきたこと自体がインターネット時代の特徴かと思いますが、それが、先に述べたようにインターネット先進国アメリカで起きており、そこから教育が変わっていっている。もちろん、行政での対応の変化とあわさって起きている現象でしょうが。
アジアでは、まだ、残念ながら、現場教員レベルでの交流は、緒についたばかりですが、この分野では日本の教員は、かなり、指導的な立場にいます。
私の希望としては、これを行政などもサポートしていただければと思うのです。ＥＵのＥＣ（欧州委員会）が周辺諸国に対して行っている支援、これを日本がアジアでも行えないか、そんなことを考えています。

From: 飯坂譲二
Subject: [00054] Re:公的セクターと通信インフラ

飯坂譲二

From: 会津泉
Subject: [00050] Re:公的セクターと通信インフラ
国民に「情報（アクセス）権」があるから、（地方）政府がプロバイダー事業を直接手がけるべし、というのは、論理に相当の飛躍があるように思います。
利用しやすい環境をつくることの第一に、行政自らがネットワークを使いまくること、それによって行政の効率を上げ、サービスの質をあげ、そうやって行政利用の需要が増えれば自然に民間プロバイダーの事業も成り立ちやすくなり、ひいては民間市場も育つ、と考えられます。
　米国のインターネットの発展の歴史をみても、学術研究という形が強いのですが、そこに行政の先行利用はあったように思います。
　で、問題なのは、理屈ではわかっているはずのこういう「正論」が日本の、とくに地方の情報化となると、なかなか通らずつい、目先のサービスの不在などを持ち出して、行政に資金を出させ事業経営も期待し、赤字でも良し、としてしまう体質が、ユーザー側にもあるというところではないでしょうか？　　「官」が出てきてくれた方が、中立で安くなるといったりして。
　本当にそうなのでしょうか？　ニューメディア・ブームのなかで、数多くの第三セクターができて、その累積赤字は実は膨大なものがあると言われています。

私も、公的機関がプロバイダー事業を行なうのは反対です。それよりも、地方行政にかかわる情報を十分用意し、載せること姿勢と規範が重要だと思います。
北米には、フリーネットという考えがあり、いくつかの都市で実施しています。
これは地域のボランティア的なプロバイダー（カナダのオタワの場合には、カールトン大学）を地方行政機関の部分的な資金援助、電気、電話、ガス会社など公共的な会社、レストランやホテルなどの支援を得て、地域的な情報のＷｅｂなどがあり、地域住民は、無料または、何がしかの寄付で利用できます。
ごみの収集日の予定、税金の納付期限、公的図書館の貸しだし、新着図書の案内、学校の学期開始や終了の予定、ＰＴＡの会合案内、道路の修理、迂回路案内など、このような情報が載っています。挙げ句は、地域毎の警察の犯罪統計、容疑者がいるのか、捕まえたのかなど、これを見るとどこが安全かがよく分かります。
私は地方行政機関は、このような方式がよいのではないかと思います。
情報を提供する事がもっとも重要で、公的プロバイダー事業は、経済的にも、効率的にも、またよいサービスが期待できないのではないでしょうか。
一番日本でかけているのは、地域の地理情報が整備されていない事でしょう。
地方行政機関は最低「おらが町の、おらが村の」の地理的情報を提供（道路地図、環境図、植生、学校位置、人口分布など、人文地理的な情報など）、町長や市会議員、学校の先生など公人のプロフィルもその一つでしょう。

From: 会津泉
Subject: [00055] ここまでの流れとこれから

このオンライン会議も、早いものでもう開始一カ月が過ぎ、当初予定では2月末でしたので、あと一週間で終了となります。
他の2つの分科会に比べると、発言数では約半分から3分の１以下と、だいぶ水をあけられていますが、でも「情報が多すぎて読めない」と悲鳴を上げていらっしゃる方には、この分科会なら大丈夫ですと申し上げましょう。
それにしても、杉井さんの年季の入った、そしてていねいな司会ぶりには脱帽ですし、田中さんのシャープな仕切りにも感心するばかり。
さて、最近2週間ほどは、大きく、以下の話題が展開していたと思います（他にもありますが）。
１）途上国での開発、情報ネットワークの普及推進の必要性
　*モノ、インフラの整備が優先されるべきか、情報化がギャップ解消に効果があるのか
　*都市と農村で、情報化の取組みの方法・優先度は異なるのか？
　　民度・需要に合った資源供給が必要では
２）インターネットの教育利用の推進
　*学校・教員の体制の整備、環境づくりを
　*教育における通信コストを大幅に引き下げるべき
　*「有害情報」の問題　ある程度の規制は必要では
３）通信料金の引き下げを
　*日本はもっと高速・大容量で安い通信料金を出すべきだ
　*競争の育成を通して
　*新しい技術（衛星など）に期待する
いずれも、大きな目的での意見の対立は少なく、各論、方法論の違いが論点になっているかと思います。何が推進の障害なのか、は明確になっても、具体的にどうすればそれが打破できるかは、なかなか見えてこないように思います。そこをぜひ突いた発言をぜひお願いします。
上記３つのテーマはこれからも続けたいと思いますが、今後は、それ以外でも、「ぜひ、この点は言っておきたい」ものがあれば、自由に発言くださればと思います。
なお、ご参考までに、1月末に「テーマと進行」として、以下の4点を提案しました。いままでは主に２）に集中してきたと思います。
１）アジアの経済情勢をどう見るか、
２）情報通信インフラ構築の現状と今後の課題
３）国家情報化プロジェクトをどう見るか
　　シンガポールONE、MSC（マレーシアのマルチメディア・スーパーコリドール）など
４）アジア固有の問題について
　　１）～３）に共通する、アジア地域に共通すると思われる文化・社会的な面
　　・インターネットへの情報規制
　　・通貨下落が与える打撃
　　・国際専用線の料金負担問題
　　・主要技術・サービスが米国主導で進んでいること
進行係としては、できれば
＜情報化についての日本とアジアのかかわり、日本の役割＞
といった点も意識した発言をしていただければ幸いです。
もちろん、最初に議論された、日本の地域情報化、官民の役割分担なども、まだまだ論じる余地はたくさんあると思います。
そのうえで、あわよくば、後日編集制作される紙面に、この分科会からも、なんらかの「提言」がのせられればと、ちょっと欲張って、考えています。
明確な結論とか提言までは無理としても、方向性、は出せないかなと希望しています。
それでは、あとしばらくですので、どうぞよろしくお願いします。
「義務感」ではなく、「楽しみ」での発言をお待ちします。

From: 辻陽一
Subject: [00056] Re:ここまでの流れとこれから

会津さんのアジアとのかかわりということで、教育分野から、私の知る範囲でご報告させていただきます。
以下のような動きが、日本とアジアの今後の教育交流にどのような影響があるのか、私としては関心があるのですが、いずれにしても、かなり、日本側で、アジア各国にアプローチしてきた実績は、評価されるのではないかと考えています。辻陽一
１ネットワーキングフォーラムの役割
会津さんたちのネットワーキングフォーラムで、韓国でフォーラムが開催されたのが90年初頭
これと前後して、同じくフォーラムでノルウェーのオッド・デ・プレスノさんが北海道に招かれたのが、確か90年。このプレスノさんのKIDLINKは、AGENEや一昨年の九州芸術工科大学、今年7月予定の(財)コンピュータ教育開発センター主催（未発表ですので、取り扱い、よろしくお願いします）の国際シンポジウムに招待されるとともに、や平成9年度の同財団の重点企画の一つとして、取り上げられています。
このような形で今、フォーラムの活動が生きているわけです。
２ 90年～91年ＤＡＣＯＭ・ＫＤＤ支援による日韓電子メール交流プロジェクト
日本側はＫＤＤのメッサビアという電子メールシステムをＫＤＤの支援で利用。
ここで開始された交流は、細々と続けられ、私の勤務校と韓国の正義女子高等学校で実施されています。それが、後のいくつかのプロジェクトと合流しています。
３テレクラスインターナショナルジャパン
ＫＤＤ、松下視聴覚財団、大阪府教育委員会、文部省、郵政省などの後援、支援を得て、ＩＳＤＮテレビ会議システムや静止画像電話（ルマホン）、衛星を使った会議システムを用いて、主としてＡＰＥＣ諸国の高等学校と交流。最近は大学レベルで北京大学や韓国の大学などと日本の大学を結ぶ活動も行っている。
95年11月には、当時の井上郵政大臣を迎えて，ＡＰＥＣ高校生交流会議を実施。
４ＡＧＥＮＥ
昨年12月の大会には、台湾、韓国から各1名の教員を招待。
これまで、アメリカを中心とした教員の招待講演からアジアの教員との交流にも目を向けはじめた
５スクールネットジャパン
名古屋・東海地方を中心に展開している教育関係者のグループ。
96年9月、ネパールの生徒、教員を招待し、大阪、名古屋、東京、北海道、三重県と各地の教員グループが迎えて交流。
その後、アジア高校生交流プロジェクトへと展開し、(財)コンピュータ教育開発センターの重点企画の一つにもなっている。
６ベネッセのチャイルド・リサーチ・センターの国際シンポジウム「メディアは子どもを変えるか」で、インドや香港、台湾の研究者が招待されたが、日本の教育現場のインターネット利用状況について、日本の教員の発表も行われた。
７ (財)コンピュータ教育開発センターの国際会議(本年7月予定）
ここでは、韓国の小学校の校長、台湾の大学の教員など、7名中2名がアジア地域から招待予定。

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