アジア部会

A. アジア部会
　　　迫られるインフラ構築--アジア太平洋地域の重要性

１９９８年２月５日～２月８日

From: 寺崎明
Subject: [00021] アジア太平洋標準化機関に対する質問の解答

寺崎　明　です。
田中辰雄、会津泉、末光美恵　様
御質問にお答えします。
（アジア・太平洋電気通信標準化機関の概要）
１．目的
（１）標準化における地域内相互協力の確立
（２）地域における標準化活動の調和
（３）メンバー間の標準化における専門的知識のレベルの向上
（４）標準化に関する見解及び情報交換のような標準化における協力活動を通じたグローバル標準化活動への貢献の拡大
（５）アジア太平洋地域における電気通信の標準化の促進
２．活動の範囲
（１）専門委員会の設立、及び標準化課題に関する地域見解の調整
（２）関連する標準化活動についての見解及び情報の討議
（３）ＩＴＵ（国際電気通信連合）会合に向けた共同提案の作成
（４）グローバル標準を補完する技術仕様の勧告
（５）ＥＳＣＡＰ、ＩＴＵ、ＡＢＵ等との標準化課題に関する協力及び調整
３．参加
（１）活動は全てのＡＰＴ（アジア太平洋電気通信共同体；加盟３３ヶ国・地域）加盟国、準加盟国（地域）、賛助加盟員（事業者）及び、支援企業／組織に公開
（２）非メンバーによるゲスト参加は、ＡＰＴ事務局長と協議した上で、議長と副議長の合意により許可。参加条件は、
　　ａ）ゲストが域内の電気通信に参加していること。又は
　　ｂ）ゲストが活動に特別な貢献をしていること。かつ
　　ｃ）参加メンバーから異論がないこと。
参考
（１）次世代携帯電話、加入者系無線回線、電磁環境問題、インターネット等が有力課題
（２）他の地域電気通信標準機関
　　・アジア；なし
　　・欧州；ＥＴＳＩ（欧州電気通信標準化機構；３２ヶ国、４１２団体が参加）
　　・米国；Ｔ１委員会（米国内の電気通信事業者、メーカ６７社が参加）

From: 田中辰雄
Subject: [00022] Re:アジア太平洋標準化機関に対する質問の解答

寺崎さん
田中辰雄です
質問にお答えいただき、ありがとうございます。
質問しっぱなしではいけないので一言フォローです。
拝見して、大変意義あるプロジェクトと感じました。欧米とアメリカに地域単位の標準化機関がある以上、アジアにもそれをつくるのは自然ですね。
なお、どうして質問したかの趣旨ですが、現在は地域性で十分と思いますが、将来的な含みとして、標準化機関が地域性にこだわらずメンバーを増やそうと競い合うという方向が考えられるかと思ったからです。国はすぐに無理でも企業は世界中から入ってもらう（現在既にそうなっているのかもしれませんが）。要するに標準化機関が影響力を増やそうとゆるい競争を行うわけです。このゆるい競争が、デジュリの標準化に伴う問題点（１国１票、無理やりの合意）を中和する方法になりうると考えていたものですから、興味をもった次第です。ご活躍を期待します。

From: 野原彰人
Subject: [00023] 公共セクターとプロバイダー事業

野原です。
昨日、京都に出張した際、偶然にもで築地さんからご紹介いただいた京都INETが加入者数を順調に伸ばしている旨の記事を読みました。
そこで感じたことですが、これだけインターネットがコミュニケーションの手段としてその位置付けを確立した現在においては、インターネットにアクセスできる権利はなるべく広く多くの人に与えられるべきであり、その意味において公共セクターがプロバイダー事業を行う意義があるのではないでしょうか。
そして公共セクターのプロバイダー事業と民間プロバイダー事業者とは、サービスの内容において差別化されていくのではないでしょうか。例えば、回線混雑の有無や提供される付加価値情報などです。
自分でこのように書いていてもこの主張に確固たる自信があるわけではありませんが、如何でしょうか。

From: 末光美恵
Subject: [00024] Re:公共セクターとプロバイダー事業

末光です。
野原様。

From: 野原彰人
Subject: [00023] 公共セクターとプロバイダー事業
そこで感じたことですが、これだけインターネットがコミュニケーションの手段としてその位置付けを確立した現在においては、インターネットにアクセスできる権利はなるべく広く多くの人に与えられるべきであり、その意味において公共セクターがプロバイダー事業を行う意義があるのではないでしょうか。
そして公共セクターのプロバイダー事業と民間プロバイダー事業者とは、サービスの内容において差別化されていくのではないでしょうか。例えば、回線混雑の有無> や提供される付加価値情報などです。

テレビの普及に NHK は貢献しました。今は無用の長物ですが。（NHK 関係のかたいらっしゃったらごめんなさい。私は一応受信料は払っています）
郵政省の寺崎様にお願いして、国をあげて、この事業を立ち上げるように各地方の支援体制を形成する。
それは、安いことをモットーにして、回線品質、回線速度は低くていいのです。まず、多くのひとに環境を与えネットワークを利用する機会を与えるのが目的ですから。高品質、高速度を必要とするユーザなら、それなりの費用を支払って民間のプロバイダを利用する。というふうにすれば、官の民間会社への妨害にはならないでしょう。

From: 山崎一樹
Subject: [00025] Re:公共セクターと通信インフラ

From: 野原彰人
Subject: [00023] 公共セクターとプロバイダー事業
そこで感じたことですが、これだけインターネットがコミュニケーションの手段としてその位置付けを確立した現在においては、インターネットにアクセスできる権利はなるべく広く多くの人に与えられるべきであり、その意味において公共セクターがプロバイダー事業を行う意義があるのではないでしょうか。

インターネットへのアクセス権というものが仮にあるとして、それを公共セクターがプロバイダー事業を行う理由とすることはいささか難があるのではないかと思います。
特に昨今日本で流行の「規制緩和」、「小さな政府」、「グロバールスタンダード」論からすれば、通信事業や通信インフラの整備に公的セクターが主体的に関与するというのは論外であるということになりはしないでしょうか。「国民の権利」だから公的セクターが関与するんですという論理は最近は受けませんよね。それに安易に「権利論」を持ち出すと、何にでも公的セクターが顔を出すことができるようになってしまう。それはよろしくない、というのが最近流行の論調でしょう。一方では小さな政府を主張しながら、他方では「権利論」を持ち出して公的セクターの役割を説くというのは、論理矛盾も甚だしいというか、いい加減というか　:-)
少なくとも一方で「小さな政府」を主張し、他方で「情報権」を主張するのであれば、論理的な整合性を取る程度の作業は必要でしょう。
例えば、日本における公的セクターと通信に関する従来の通説では、「過疎地のような民間企業が進出し難い地域においては、例外的に公的セクターが通信インフラのや通信事業のに関与する余地がある」とされてきましたが、これはこれで一応の理屈にはなっていると思います。この範疇にプロバイダー事業も含まれると考えることもできるでしょう。しかし、それにしても京都市の事例はこの通説に含まれるものではない。京都市以外にもこの通説に合わない事例は少なからず見られるところですが、これは結局のところ、日本では公共セクターと通信に関して、依然としてあまり説得力のある論理構成ができていないことによる混乱であろうかと思います。あいも変わらず「何となくやっている」のが現状といいましょうか。また、CANが新たな説得力ある論理となるのかどうかについても、私にはにわかには判断がつきかねます。

From: 野原彰人
Subject: [00023] 公共セクターとプロバイダー事業
そして公共セクターのプロバイダー事業と民間プロバイダー事業者とは、サービスの内容において差別化されていくのではないでしょうか。例えば、回線混雑の有無> や提供される付加価値情報などです。

京都のことですから、「棲み分け理論」があってもよいかとも思いますが　:-)
しかし「差別化論」とても、「民業圧迫はけしからん」という正論の前には説得力を有さないのではないでしょうか。「だったら、プロバイダーじゃなくって、ユーザーとして自治体は参加してくださいよ」と言われればそれまでの話、ということになりはしますまいか？

From: 野原彰人
Subject: [00026] 標準化と情報通信インフラについて

野原です。
寺崎さんに２つ質問をお願いします。
１）ＡＰＴには何社位のハードメーカーが参加しているのでしょうか。そのうち日系企業は何社位参加しているのでしょうか。（ETSIやTI委員会の例をみても、標準化に際しては、行政やキャリアによる尽力はもちろんですが、ハードメーカーさんの力に拠るところが大であると思われるからです）
２）APTとAPECとはどのような関係になるのでしょうか。（確かAPECのなかにも電気通信のワーキンググループがあり標準化をやっていたような気がしますので）
また、［00014］で会津さんがお書きになった内容について自分なりの整理を記させていただきます。
私が「通信インフラ」という言葉で指している内容とは、会津さんの「通信網」に該当し、会津さんのおっしゃっている「情報通信インフラ」とは「通信網」に加えて「物理的な「通信網」を介在して利用者同士がつながるネットワークそのもの」が対象となるのではないでしょうか。
そして、物理的な「通信網」の整備については、資金が必要であり、国と民間の役割がアジアの国々では不明確なところが問題といえましょう。また、こうした物理的な「通信網」の整備をすすめるとインターネットなどのネットワークも広がることになる。それ自体は国としても、歓迎すべきことなのだけれども、一方で情報統制等により外国からの文化流入を制限してきた国にとっては、悩ましい問題となってしまう。ここが問題となる。

From: 寺崎明
Subject: [00027] Re:標準化と情報通信インフラについて

寺崎です。
　野原彰人さんの御質問にお答えします。
１）通信事業者を含め、民間企業が現時点で６８社参加しています。内、２０社が日本法人になります。
２）ＡＰＥＣの電気通信ワーキンググループでは、電気通信に関する標準化活動は行っていません。基準認証は扱っています。

From: 大木登志枝
Subject: [00028] Re:標準化と情報通信インフラについて

大木です。寺崎さん、教えていただけますか。

From: 寺崎明
Subject: [00027] Re:標準化と情報通信インフラについて
２）ＡＰＥＣの電気通信ワーキンググループでは、電気通信に関する標準化活動は行っていません。基準認証は扱っています。

ＡＰＴとＡＰＥＣのテレコムＷＧとは活動が似ていませんか。ＡＰＴはＡＩＩ(Asia Information Infrastructure) をＡＰＥＣはＡＰＩＩ(Asia Pacific Information Infrastructure)の構築を目指しています。ＡＩＩとＡＰＩＩの違いを教えてください。
間違っていたら申し訳ありませんが、同様の目的ならば協力したほうがシナジーがでるのでは。私は、このあたり、日本の課題のひとつと考えるのですが。

From: 会津泉
Subject: [00029] Re:標準化と情報通信インフラについて

From: 野原彰人
Subject: [00026] Re:標準化と情報通信インフラについて
また、［00014］で会津さんがお書きになった内容について自分なりの整理を記させていただきます。
私が「通信インフラ」という言葉で指している内容とは、会津さんの「通信網」に該当し、会津さんのおっしゃっている「情報通信インフラ」とは「通信網」に加えて「物理的な「通信網」を介在して利用者同士がつながるネットワークそのもの」が対象となるのではないでしょうか。

端的にいうと、C&Cの、コンピューターの部分、サーバーであったりクライアントであったり、ハードだけでなくソフトも含めた部分ですが、が「通信」ではなく「情報」インフラとして重要な要素になってきている、というイメージです。
「通信インフラ」といってしまうと、すごく狭くなる心配があります。
光ファイバーとか、無線とか、ケーブルとかは議論しても、サーバー、ルーター、が全然見えてこない、というか。業界も違うし。

From: 野原彰人
Subject: [00026] Re:標準化と情報通信インフラについて
そして、物理的な「通信網」の整備については、資金が必要であり、国と民間の役割がアジアの国々では不明確なところが問題といえましょう。また、こうした物理的な「通信網」の整備をすすめるとインターネットなどのネットワークも広がることになる。それ自体は国としても、歓迎すべきことなのだけれども、一方で情報統制等により外国からの文化流入を制限してきた国にとっては、悩ましい問題となってしまう。ここが問題となる。

国と民間の役割分担の問題は、アジアに限らず、欧州も米国も、それほどスッキリ解決されているとは思えません。
それより、物理的な通信ネットワークの整備が先に出て、論理的な情報通信ネットワーク全体が後から語られる、ということに疑問をもっています。うまく説明できないのですが。

From: 大木登志子
Subject: [00030] Re:通信設備計画

大木です。

From: 末光美恵
Subject: [00013] Re:通信設備計画
インターネットはそうですね。インターネットに入るまでの通信整備についてはどうでしょう。いっそアジアにケーブルをはわせることを考えるよりも、イリジウム計画による人工衛星通信をアジアの通信インフラにしてしまうというのはどうなんでしょう。

From: 会津泉
Subject: [00014] Re:通信設備計画
ある単一の方式が「正解」になるというより、様々な方式のどれもがつながるような、ヘテロな環境、技術が育っていくことが大事というか、本流になるのではないかと、漠然と考えています。光ファイバー（という物理的な材料）やATM交換機（という特定の方式に固まった機械）、あるいは衛星通信（という、これも特定の長所と欠点をもつ方式）を、土台として推進するのではなく、利用者が多様な解決を求めているのだから、インフラも多様なものを巧みに組合わせる、という現実解、地動説、利用者本位制で考えていく方がいいのでは、とヤマカンで思っています。

基本的に会津さんのご意見に賛成です。
ところで、通信衛星を利用した移動体通信が今年から次々と実用化されます。私もこれが、アジアの社会福祉に貢献するのではと期待しています。東南アジアでは、積極的に通信整備を進めているといっても、首都圏が中心。途上国では各農村に公衆電話１台を普及させるのを取り敢えずの目標としている。そこで衛星利用の移動体通信を公衆電話として機能させれば、短時間、低いコストで達成できる。
衛星利用のシステムとして世界ベースでは、周回衛星利用のイリジウム、グローバルスター、アイコ、オデッセイなどがある。地域ベースでみると、アジア地域では、静止衛星を利用したAPMT（中国、東アジア）、 ACES（東南アジア）がありますね。世界ベースのシステムは、どうしても料金が割高になるから、途上国むきではないでしょう。となると、ＡＰＭＴとかＡＣＥＳになりますが、これらの料金はいくらなのでしょう。１分１ドルあたりと聞いていますが。たしか、ＡＰＭＴには商事さんが参加していらっしゃいますよね。ごぞんじでしたら料金を教えてください。

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