アジア部会

A. アジア部会
　　　迫られるインフラ構築--アジア太平洋地域の重要性

１９９８年１月１９日～１月２７日

From: 会津泉
Subject: [00001] アジアの経済状況について

すこし討論を始めたいと思っています。何から話題にしましょうか？一つは、すこし幅広に昨年夏の通貨危機に端を発したアジアの経済状況について、皆さんがどう見ているか、といったあたりを出していただければ幸いです。もちろん他の論点もおおいにどうぞ。

From: 野原彰人
Subject: [00002] アジアの経済状況について

アジアの経済危機を如何に見るかについて、通信インフラ構築の観点からコメントしたいと思います。ご存知のように、アジアは海外からの直接投資と輸出によって急激な成長を遂げてきたわけですが、今次通貨危機に直面したことで、情報インフラの整備計画にも相当の遅れがでるものと考えております。国によっても違いがあり、例えばインドネシアのように石油資源を有している国においては、資金繰りに懸念はないと考えられましょうし、国の財政赤字が大きく留意の必要のある国もあるでしょう。
また、多くのアジアの国においては、情報通信インフラ構築のために、民間資本の導入(外資を含む）を行っておりますが、こうしたプロジェクトにおいても、設備( 交換機）の輸入をドル建てで行うことが多いでしょうから、当初計画に比して資金不足が生じたり十分な設備投資ができない等の問題に直面しているものと思われます。
いずれにせよ、今次アジアの経済危機は、通信インフラ整備の面で相応のインパクトを与えていると考えられるのではないでしょうか。

From: 大木登志枝
Subject: [00003] Re:アジアの経済状況について

From: 野原彰人
Subject: [00002] アジアの経済状況について
　今次通貨危機に直面したことで、情報インフラの整備計画にも相当の遅れがでるものと考えております。国によっても違いがあり、例えばインドネシアのように石油資源を有している国においては、資金繰りに懸念はないと考えられましょうし、国の財政赤字が大きく留意の必要のある国もあるでしょう。

いや、インドネシアも他国同様、資金繰りに大変でしょう。外貨準備高が外貨債務残高の１７％しかない（９６年）。貿易収支は黒字ですが、経常収支は赤字で、資本収支で補填していたのですから。その資金の３分の２は民間からで、その半分が短期資金。今それがすごい勢いで逃げている。短期資金は、利益がなければ逃げていく。その意味では、信用不安の面が大きいと思う。さらに、短期資金はヘッジされていなかったから、ドル買いが殺到している。それもインドネシア企業の債務残高が大きいところに政治不安が加わって、ドル買いは続く、続く。

From: 野原彰人
Subject: [00002] アジアの経済状況について
　また、多くのアジアの国においては、情報通信インフラ構築のために、民間資本の導入(外資を含む）を行っておりますが、こうしたプロジェクトにおいても、設備( 交換機）の輸入をドル建てで行うことが多いでしょうから、当初計画に比して資金不足が生じたり十分な設備投資ができない等の問題に直面しているものと思われます。いずれにせよ、今次アジアの経済危機は、通信インフラ整備の面で相応のインパクトを与えていると考えられるのではないでしょうか。

同感です。アセアン諸国では結構野心的な計画を持っていたはずです。国も民間も未着手の計画については修正せざるを得ないのではと思います。１１月ころ欧米企業に聞いたとき、投資を続けるようなことをいっていましたが、現在ではどうなのでしょう。具体的な情報をどなたかお持ちですか。

From: 会津泉
Subject: [00004] Re:アジアの経済状況について

野原さん、大木さん、さっそくのコメント、ありがとうございます。
たしかに通貨の下落は、圧倒的大半を輸入に依存せざるをえない情報通信インフラの設備機器の購入には大きな痛手となるでしょうね。
通信インフラというと交換機が大きな比率を占めると思いますが、メーカーのアジアでの国別シェアは現在どのくらいでしょう。どなたかご存知の方があれば教えてください。ずいぶん前、たしか日本メーカー（ＮＥＣとか富士通）のシェアが低下傾向にあったと聞いたことがあるのですが。
マレーシアのMSCについていえば、今週火曜日の地元紙には、「計画は予定より一年早いペースで順調に進んでいると」の、マハティール首相の前向きのコメントが一面で大きく出ていました。また、M SCステータスという政府の優遇措置を受けられる認定企業が100社を越え、その投資予定を合計すると10億米ドルになるとされています。（原文を、The Star のホームページから転載・添付しておきます。 URL,ちょっと見失ったので、後でまた探します）。
このニュースだけ読むと、経済危機の影響はないように読めるのですが、必ずしもそうかどうか少々疑問です。MSC認定企業の投資予定額というのは、まだラフな個別「計画」の単純集計であって、そのまま実行されるかどうか確定していないものが大半と見られるからです。政府予算も、 MSCのインフラには予定通り投資するというのですが、縮小説も出ています。
インドネシアの状況は、大木さんの指摘されている通りかと思います。原油の輸出があっても、それ以上の借金があるので苦しいでしょう。いま、深夜のテレビで、インドネシアのルピアが一次対米ドルで15000 ルピアを越え最安値を更新したというニュースが聞こえてきました。そのため、香港の株が下落したとか。その後12000まで戻したようですが。
リー・クアンユーシンガポール上級相がバンコクを訪問中で、アセアンの隣国同士の経済は密接につながっているので、互いに協力して困難を乗り切ることが大事だと言っていました。一般論としてはもっともですが、具体的にはどうするのでしょう・・・。
苦しい状況のもとでの戦略投資のあり方というのは、重要な論点だと思うのですが、いかがでしょうか？
また、アジアの経済危機は、日本に主因があると、アメリカのルービン財務長官が名指しで批判をしたと、今日の夕刊に出ていましたが、本当にそうなのでしょうか？同様の指摘が、数週間前のビジネスウィークでも出ていましたし。

From: 金子肇
Subject: [00005] Re:アジアの経済状況について

さて、アジアの経済情勢に関する会津さんの質問、コメントにつき意見を述べさせて戴きます。
先ず交換機のシェアですが、主要各国のメーカ別納入実績をまとめた米国調査会社のレポートがあるはずですので、別途調べてご報告致します。急成長している自動車電話（今では携帯電話というべきかもしれません）用の交換機を入れるとアジアは欧州標準のＧＳＭ方式が多く日本メーカは参入してませんのでシェアは低下しているのは事実だと思います。
また、マレーシアを初めアジア各国の通信オペレータはドルベースでの収入減を反映し投資削減に動いており、インフラ構築の遅れの影響はでてきていると思います。
日本が主因か？この問題は経済の専門家の意見を伺いたいと思いますが、素人考えでいうと、日本の低金利政策がアジアにバブルの輸出を行い、急成長で体制の追いつかないアジア各国を直撃した。しかも、アジアの金融システムは日本の金融システムと同様の不透明なシステムである。一方肝心の日本は自分の国のことにも手をうつのが遅い上大恐慌時のフーバーと同じ誤りを犯そうとしており、アジアの為に市場開放しようという考えもない。というのが米国のいいたいことではないでしょうか。
日本政府は景気対策として公共投資を行うのですが、アジア全体の情報インフラ整備の為の公共投資という観点で計画し、その効果測定をしてみるなんてできないものでしょうか。

From: 野原彰人
Subject: [00006] アジア市場と日本

興銀の野原です。
大木さんのご指摘通り、インドネシアの経済の見方については相当厳しいとは思っております。小生が申し上げたかったのは、石油資源を持つ国と持たない国では、経済危機後のリカバリーのスピードが違うだろうとの観点です。舌足らずの記述が混乱を招いてしまいました。すみません。
さて、通信機器市場についてですけれども、寺崎さんもご指摘の通り、日本を除くアジア市場で考えますと、そのシェアは低く、時系列でみれば逓減傾向にあるものと思われます。その一因としては、金子さんのご指摘の通り、移動体通信分野ではアジア諸国はヨーロッパ方式（GSM）を採用しているため、移動体通信分野の交換機の増加がヨーロッパメーカーのシェアアップとなっているということだと思います。
もう一つの要因は、その是非はともかく、８０年代後半から９０年代前半にかけて欧米諸国では、政府（在外大使館等含む）が自国企業のアジア市場への進出を積極的に支援したということです。
この時期日本も、ODAを通じてアジア諸国に資金提供をしているわけですが、例えば円借款の大半はアンタイドローン（たしか借款に占めるアンタイドローン比率は世界でトップクラスだったと思います）でありますので、結果、日本の資金で外国製品が購入されるというケースが生じてしまった。「日本の税金を使って外国メーカーを潤わせるとはけしからん」的な主張をするつもりはありませんが、ハードの納入と技術移転はセットになっていることを考え合わせますと、アジアの通信市場と日本の在り方については、もっと戦略的に考えても良いのではないでしょうか。

From: 小菅敏夫
Subject: [00007] アジア・太平洋地域におけるインフラ整備

今回の議論の中で、途上国をも含んだインフラ整備の問題を取り上げる必要性は有ると思います。情報スーパーハイウェイの話は途上国のルーラル地域の情報通信とくに、ユニバーサルサービスをどう実現していくかについて議論がなされる事が必要であろう。民営化、競争導入等先進国が採用している政策が、途上国でも取り入れられる事による問題点の議論が必要である。特に教育、医療、環境、危機管理等公共性の高い情報通信サービスを途上国で実現する上での国、地域、国際的戦略をどうするかを是非議論しては如何でしょうか。

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