オンライン会議へのご意見

オンライン会議へのご意見

皆様からお寄せいただいた主なご意見を紹介いたします

アジア部会

From: 畑中　卓純　（株式会社　KDD総研　常務）
Subject: アジア太平洋地域での通信インフラ構築

　アジア太平洋地域での通信インフラの整備や構築には、その目的により２種類に分けられ,それらを分けて議論する必要があると考えます。
　第１は、途上国や過疎地などへの最低限の生活に必要な基本的な電話を主としたインフラの構築であり、第２は、経済や社会活動を促進しいろいろな利益をあげるための先進的なインフラの整備で、それぞれに問題があります。
　第１の生活基盤としてのインフラ構築には、各国とも重要課題として取り組んでますが、経済的に恵まれない国が多く先進国等からの資金を始めとする援助を必要としています。国際機関であるITUでもかなり前から missing link　と称して途上国への援助を目的としたプログラムがあり、これまでもかなりの成果を上げてきています。先進諸国は通信事業者も含め、官営や独占などで競争がそれほど厳しくない状況では、経済や技術的な援助がかなり出来たのですが、規制緩和や競争導入で環境が厳しくなり企業に余裕がなくなるとともに、国レベルの援助も各国の財政状況が悪化してきているため、どれも削られる運命になる危険性が増えてきていると思います。
　過疎地域には携帯電話や衛星電話が比較的容易早急に導入可能であるとは言えますが、衛星電話が地上の固定電話の補完用である限りは、利用者数や通信量にもよりますが、その料金が固定電話並みに安くなるとは考えられず、したがってこれを利用するための負担は大きく、過疎地域等で普及させるには財政援助を誰かがしなければいけないかもしれません。
　一方第２のネットワークの整備や高度化などでは、企業の進出や投資あるいは進出企業の通信確保などを目的として、先進諸国の通信事業者が援助するか、その国が通信基盤を高度化することにより、外国企業を誘致したりその地域の通信ハブになるため自国の基盤整備を他国の協力を得ながら進めています。
　これに関しては、アジア各国での経済危機が日本を含む先進国の投資を足踏みさせる状況になっていることは明らかであり、各国がこの状況化でも積極的に通信インフラに資金を向けていけるかどうか疑問を感じます。
　以上まとまりのない、十分言い尽くせない具体性に欠ける内容になりましたが、今後具体的な事例等を示しながら議論に参加できればと考えています。

From: 村林　成　（ラ・プリマベーラ　代表）
Subject: 通信コストについて

自治体がプロバイダー事業を手掛けることの是非が議論されています。
この中で、従来よく言われてきた「民業圧迫」という言葉が使われていますが、この言葉も現代では言い直した方が良いのだと思います。単純に、官が営利事業を手掛けてはいけないということは、昨今の財政問題にも現れているように、意味がなくなってきていると思います。官であっても、利益を生まないと本当はいけないのではないでしょうか。民業圧迫と言われていた点は、圧倒的に有利な（倒産の心配がない）条件を利用して競争原理が働かなくなってはいけない、という独禁法の精神でのみ規制すれば良いと思います。もちろん、利益の出ない初期段階に、自治体が開拓者精神を発揮するということは、大いに歓迎して良いと思います。但し、事業に関する情報開示は、充分になされなければならないと思います。

From: 五十嵐　秀夫　（社団法人　山形県鍼灸師会　副会長）
Subject: 新しいインフラ構築の為のヒント

はじめまして。igarashi hideo　五十嵐　秀夫と申します。
鍼灸・マッサージ・カイロプラクティック等東洋医学の臨床を志し30年。経済の面ではまるでシロウトです。
世界情報通信サミットなるものをインターネットで見つけました。「迫られるインフラ構築ー」の言葉が目に止まり興味を覚え、投稿致します。
現在のコンピューター理論は0（陰）・1（陽）二元論で構築されています。また、主に用いられているのが英語・アルファベット文字・数字記号です。これらを踏まえ、矛盾することなく再構築する時と考えます。
私は東洋医学を志し、未熟ではありますが東西の医学の融合を夢見ています。東洋医学理論の基礎として陰陽理論・五行理論があります。（これらは現代数学、特に位相幾何学・理論が当てはまります。）数学でいえば、東洋医学は帰納法を西洋医学では演繹法を活用します。アジア太平洋地域は東西の架け橋の位置づけとして重要です。
アルファベット26文字はもはや世界基準・スタンダードになっておりますので、これに新しく意味付けすることにより、再構築ソフトの基礎になりませんか?

　　　　0　1 2 3 4 5 

一　　　A　B C D
二      E　F G H
三      I　J K L M N
四      O　P Q R S T
五      U　V W X Y Z

0の縦列AEIOUは母音（陰）
12345の縦列BCD-FGH ・・・は子音（陽）
一二三四五の5行は（五行）

また、それぞれに大小のキャラクターが用意されております。

アルファベットは陰陽・五行理論の配列で構成されています。
アルファベットに東洋哲学理論を導入することにより、平面的な表現から立体的表現へと表現力が大幅に向上するものと思います。
こんなふうに、今在るものに新しく意味付けすることにより、アジアから世界へとイニシアチィヴが図られることと思います。
ヒントにもならなかったかな?

From: 大畠　太一郎　（住友電工（株）　研究開発部門・主幹）
Subject: 通信インフラの南北格差解決策としての低軌道周回衛星

1.提案です。

この世界情報通信サミットで「ＬＥＯ通信サービス」の需要予測を真剣に論じ合って、その情報をプロジェクト計画主体に提供してはいかがでしょうか？

2.以下は、提案の説明です。

＊今年は「ＬＥＯ通信サービス元年」とされ、９月２３日には、第１世代のＬＥＯによる衛星携帯電話サービス（移動サービス）「イリジウム」が世界一斉に開始されると報じられております。

＊引き続いて２００１年から２００３年には、「Internet In The Sky」を標榜する第２世代ＬＥＯによるＭｂｐｓオーダーのマルチメディア・データ通信サービス（固定サービス）の「スカイブリッジ」「テレディシック」「セレストリ」などが計画されており、米紙によると更に、「イリジウム」などのバージョンアップ版の２１世紀初頭のサービスもすでに計画されているとも報じられています。

＊今や、通信インフラの南北問題とは、「電話サービス」とインターネットなどの「マルチメディア・データ通信サービス」の南北格差を同時に解決することと申せましょう。私は、このＬＥＯ通信システムこそが通信インフラの南北格差を一挙に解決する手段だと考えております。

＊このＬＥＯ通信サービスの特長は、a)その軌道高度から伝送遅延が光ファイバーとほとんど変わらず、通信端末機器も小さくできる　b)インフラ建設費が光ファイバー網と比べて非常に安い、と言われておりながら、「イリジウム」の通信端末機器価格は３０万円前後、予定サービス料金は１分約６００円などとされており、到底、南北格差を解消する切り札にはなれそうもありません。これは「衛星携帯電話の利用者は２００５年に世界で１千万人」といったレベルの需要予測の不確かさからきているものと推測しております。この新市場の需要予測はマルチメディア・データ通信サービスも含めて、実際は手探りの状態なのではないでしょうか？それが、端末機器やサービス価格を高くしているのではないでしょうか？

＊そこで、アンテナも含めた通信端末機器価格とサービス料金がどの程度なら、どのくらいの需要がどういうタイミングでどこから出てくるかをこの世界情報通信サミット（オンライン及び本番）で論じ、より信頼できる需要予測としてプロジェクトを推進している各企業グループに提供してはどうでしょうか？つまり、より正確な需要に関する情報提供を通じて南北格差の解消を図る、という提案です。

From: 今村　一晃　（第二電電株式会社　国際事業開発部）
Subject: インフラ構築

意見を投稿するというより、感想を述べさせて頂きます。誰かに対する意見というより、漠然と抱いている考えです。冗長な文章になって申し訳ありません。
まず、インフラ構築という点について。アジアの場合、固定電話の普及率が一部の国を除いて、かなり低いのが現実だと思います。ある資料では、タイ 5.9%、インドネシア 1.7%、フィリピン2.1%、マレーシアはやや高く16.6%です。こうした低普及率をいかに上げていくのかという議論があまりされていないという印象を受けました。個人的に関心があるのは、セルラー電話が固定電話の代替として期待されているのか否か。(NTTのような元国営第一通信事業者に対して、携帯電話の方が外資を導入しやすいので、携帯電話を積極的に導入する、といった考えがあるのか)タイのように、民間事業社に一部業務委託をさせる方法がもっと積極的に採用されるのか。他にも普及に向けて以下の課題があると思います。都市部と地方のどちらを優先させるのか。法人向けと個人向けのどちらを優先させるのか。こうした議論を期待したいのですが。
アジアの経済情勢について。通信事業者として、大変なのは自国の通貨安だと思います。機器を輸入しなければならない場合、おそらく機器の代金は外貨ベースとなるでしょうから、設備投資額がかなり上昇します。一方、通信事業の場合、外貨収入を増やす方法がほとんどありませんから、通貨安の費用負担のみとなります。こうした中で、どのようにして通信網の設備をすすめていくのかとても頭が痛い問題だと思います。

ＥＣ部会

From: 町田　潔　（ウチダスペクトラム株式会社　代表取締役　副社長）
Subject: B to Bのディスカッションについて

EC部会のオンライン会議を興味深く拝見しています。（拝読？）
私の会社はソフトウエアの流通と技術サービスの提供をしております。マーケットはすべて企業への販売という業態です。つまり、ECの上ではほとんど全てのサプライチェーンが実行される可能性のある業態です。（物流も含めて）現在、私たちはECをコミュニケーションの一つの重要なビジネスモデルとして位置づけており、会社の組織編成や業務をいかにシームレスにECに対応させるかという課題に取り組んでおります。会議を拝見（拝読）していると、B to Bの話題が出たり引っ込んだりと、今一つ盛り上がっていないように思います。

もっとB to BにおけるECの可能性について広範なご意見が出てくるのを期待しております。
あらゆるB To BのサプライチェーンのフェーズでECは可能性を持っていると考えています。ECを限定的なフェーズで機能としての捕らえずに、持っている可能性と対応すべき組織構造、業務オペレーションなどについてのご発言を期待しております。

From: 藤樹　邦彦　（(株)ユニシアコンピュータ　取締役管理部長）
Subject: ＢｔｏＢのＥＣについて

自動車産業分野で、自動車各社と部品会社との情報処理業務を主要業務としておりますが、ＥＤＩの変化の流れとして、クローズドなエクストラネットの強化とＣＡＬＳが象徴するオープン志向の拡大という相反する２つの傾向が見られます。
私の見解としては、これまで日本の製造業は、中小企業を包含した系列というクローズドな世界での総合力を背景に国際競争力を高めてきたが、これからは脱系列、オープンでないと戦えないと考えるのですが、となたかＥＣ研究を通じてこのような視点からご意見、ご見解を述べていただける方はいらっしゃいませんか。

From: 佐藤　淳　（インターネットプロ株式会社　SI営業部　課長）
Subject: 基本は顧客の判断

ＥＣの将来について考えることがいくつかあります
ＢｔｏＣ型では、私自身も含めて自分にメリットがあると判断すれば積極的に利用するのではないでしょうか。コンビニまで行って公共料金の支払いをするのが面倒だと思う人はカード会社のモールで決裁するのではないでしょうか。あるいは、モールの旅行代理店でホテルや航空券等の予約・手配ができて、受取はどこの営業所でもＯＫ、しかも少し割安なら利用したくなります。個人的には、モールが整備されれば、ワンストップショップが可能になりサイト間を捜し回る必要も無くなるのでかなり魅力的だと思います。その意味では、カード会社のモールの今後にも大変興味があります。
とはいえ、ＥＣというのはあくまで「手段」であって、提供されているものそのものではないので、それだけを見て是非の判断は難しいとは思います。同じものでも、「この商品は直接店員と話ながら買う」というのであればＥＣを使っては買わないでしょうし、その逆もあると思います。要は、顧客がどう判断するかだと思いますし、これからは、自分ならどうかという視点が相当重要になるのではないでしょうか？

From: 藤樹　邦彦　（(株)ユニシアコンピュータ　取締役管理部長）
Subject: ＢＴＯＢ

興味深く拝見させていただいています。製造業に関わるお話しが少ないので、業務を通じての感想を少し述べさせていただきます。田中さんのＡＢＣＤ分類が分かり易いので、それに基づきますと
Ａについては、既に日常業務のうちですが、これからは中小企業への波及がポイントでは？専属下請け型なら問題ありませんが、力のあるオンリーワン中小では買い手が多数あり、それぞれの買い手のカスタマイズＥＤＩにどう対応するか。私たちのビジネスチャンスでもあるわけですが。Ｂは、この１，２年で急速に広がる気配。図面それも３次元ＣＡＤ技術情報交換に限らず、これまでは紙や会議で流れていた販売・生産情報が大手企業のエクストラネットにのってグループ業へ。Ｃ、Ｄまだ形をなしていません。脱系列、グローバル調達推進というものの、永年積み上げたＱＣＤ実績による信頼関係はそう簡単には崩れるものではありません。ただ、今後開発のモジュール化（複数のユニット部品の統合化）が進み、系列・企業グループを越えた連携は不可欠となります。

From: Tomo Kawashima　（EDS　Vice President）
Subject:米国産業動向（業種間のＥＸＴＲＡＮＥＴ－ＡＮＸ）

今、日本は世界の動きからどんどん遅れてきてひょっとしたら取り返しのつかないことになっているのかもしれません。戦後５０年、行政の命ずるままに盲目的に従ってきた企業の非効率な経営方法や、各業界を横断するネットワークの未整備、情報化における間違った方法論などにより、好調でない経済もいよいよ奈落のそこへと落ちていく気がしてなりません。欧米の企業であれば不調となればすぐにトップの交代やコスト・カットなどにより、企業の存亡をかけて矢継ぎ早に対応していくものです。さらに、国家レベルにおいてもグローバリゼーションにより業界や国際間の連携も益々重要となり最近とみに大西洋を越えた話し合いも多く見られるようになりました。とりわけ国際ネットワークの標準化や、業界の共通化の動きの中で、一人、日本だけが取り残されていると感じているのは私だけではありません。先日もＡＩＡＧ（全米自動車協会）の会合に参加し、ＡＮＸ（全米で一斉に始まりつつあるＥＸＴＲＡＮＥＴ,１４００社で開始）の実施状況に触れ、驚くと同時に、我が日本の現状を思うにつけ残念でなりませんでした。日本からの参加者も一応に驚かれていたのが大変に印象に残りました。先日もある官庁の外郭団体の皆さんが来られ調査という名目でお話をさせて頂く機会がありましたが、もういまや実行あるのみだと強く思っております。

ネット社会部会

From: 安田　雪　（立教大学　社会学部産業関係学科助教授）
Subject: ネット紛争解決（0059)

「電気通信事業者ではない一般団体でもプロバイダなどには個人情報管理責任を認めるべきだ」というご意見に賛成です。学生のネット利用による就職活動では企業が学生の個人情報をいかに管理しているのかという疑問が生じるようなサイトがあります。また、「特定のページにアクセスすれば無料で各自のメールサーバーにアクセスしメールの確認ができる」という宣伝文句のページなど、アカウント名、サーバー名、パスワードなどの個人情報を簡単にとれるシステムなどが多々存在しており、原則はいかなる行為も「自己責任」であるとはいえ、実際には初心者の混乱がたえないのが実態です。法律は実態を後から追ざるをえませんが、既に多くの問題が既に生じているように思います。

ただし、この場合、一概に管理責任をおわせるのではなく、WWW上で公開される内容は本人の意志による「公け」のものとし、個人の（一般に）公開する意志はないがサーバを通過して通信相手に送付される情報についての管理責任は問うというきりわけが必要ではないかと思います。
さらに、通信に関わる個人についての情報の管理責任と、WWW上で個人が公開した情報についての責任とは、同一のレベルで論じることはできないのではないかと思います。プロバイダー（私の場合は大学ですが）がどこまで顧客（あるいは学生）のホームページ上の情報を管理・責任をもつか、という問題については、大変難しいものがあると実感しております。新聞や雑誌に選別された投稿記事が掲載されるのとはまったく異なっており、いかに対応するべきかのご意見をうかがいたく存じます。

From: 春原　禎光　（ＮＥＣ　C&Cシステム市場開発推進本部　主任）
Subject: 情報に対し誰がお金を払うか

オンライン会議のSubject00027～00033あたりで、サイバースペース上では無料の情報が氾濫していることが述べられていましたが、なぜ、人々は情報を無料で発信するのか、その根本を探らずしてサイバースペースでの情報ビジネスの将来を考えることは出来ないと思うのですが、いかがでしょうか。その辺のディスカッションを期待します。
また、読者の代理人としてのジャーナリズムという観点はとても勉強になりましたが、どうも、読者がお金を払うことが暗黙の前提になっている議論のような気がしました。情報のpushサービスで話題になったポイントキャストのように、情報のソース提供者がお金を出し、読者はただで情報を受け取っているという事例もあります。情報流通の中のどこに位置づけられるものが金を払うのかという点も、ニュース型情報や蓄積された情報など情報の種類の違いなどと合わせて、議論することも必要ではないかと思いました。

From: 村林　成　（ラ・プリマベーラ　代表）
Subject: 情報洪水への対処

「情報洪水」という言葉は、１９７０年代初頭の頃にも言われたことがあります。そして、しばらく、人々は洪水などなかったかのように暮らしていくことができました。私は、洪水というのは、自分の所に、電話やメールが殺到し物理的な束縛が生まれている場合には、言えると思えますが、多数の情報が公開されていることは洪水ではないと思っています。ですから、漠然と「洪水」という言葉を使うのではなく、多数の電子メールのような問題は、情報の発信の仕方とそれを受け取る側の処理能力のバランスを如何に取るかと定義しなおした方が良いでしょう。
また、WWWのように多数の情報が公開されている事も、その中から必要な情報をどう見つけるか、どうやれば、必要な人間に情報をアクセスしてもらえるか、といった方法論として考えていくべきです。また、個々人として、どのような情報が本当はその人間に必要なのか、知らなくても構わないことで一喜一憂して踊らされていることはないか、等のことも、よく考えていく必要があります。もちろん、必要な情報を入手したり、多数な情報を処理できる能力を如何に高めるか、といった点での議論も必要です。

From: 佐藤　雄祐　（明治大学PCプロジェクト　和泉サポートデスク・アドバイザ）
Subject: 大学生の主体性について

文中、大学生は意見を持たず、また、発言することが少ない旨の指摘がありましたが、私が思うには、学生からの意見を歓迎する教員と、そうではなく、学生からの意見を毛嫌いする教員が少なからず存在していることもまた事実であります。主体性が極めて強い学生ならまだしも、比較的穏健な学生ならば、後者のような教員と相対した場合、意見を教員には述べず、教員の見えないところで発言しているケースがあるのではないだろうか。

From: 池　隆文（住友軽金属工業株式会社　企画部　担当部長）
Subject: ネット社会部会について

サミットのネット社会部会に出席させて頂きありがとうございました。素晴らしい方々の話が聞ける場を与えて下さった関係者の方々に感謝します。米国と日本の違い、ネットワークを整備する立場の方とそのネットを利用する立場の方での課題の違いなど非常に考えさせられました。中でも、佐々木かをり様のネットを利用する立場からの論点に興味を持ちました。ネットを自己実現、自己の成長の手段として利用されている点は素晴らしいと思いました。私も同様の思いを持っています。残念ながらこの点は米国の２人には理解し難かったのではないかと思います。多分米国では、日常の生活の中で実現できているからではいかと思えました。日本の教育問題まで発展しかけたのもこのせいではないかと思いました。もし機会がありましたら、ネットを利用立場でのもっと突っ込んだ場を持って頂けたらと思いました。

From: 中西　克己（東京都練馬区　会社員　４７歳　「法とコンピュータ学会」会員）
Subject: 「ネットワーク社会での新社会システムについて」

（私は、２５年以上にわたり情報産業の一私企業に勤務しており、日常の業務を通じて関心を持っているテーマです。また、同時に業界団体や学会でも活動しておりますが、あくまで私の私的意見で、団体名などの固有名詞は伏せて戴くようお願いします。）

１．ネットワーク社会と新社会システム
　ネットワーク社会では、今までの社会システムを超えた機能を擁するといわれています。たとえば、スピーディな伝達、フラットでダイレクトな情報アクセス、国境を超えたボーダーレスな伝達、高度な情報(コンテンツ）集積・加工・編集・蓄積・提供など、神業的な非常に強力なコミュニケーション機能を有しています。ネットワーク社会では、各国での社会規範・慣習・法律などの「社会行動基準」をトータル的に見直す時機であり、マスコミュニケーション・個人情報保護・知的財産保護・電子商取引・社会福祉など各分野別に個別に対応している現在の方法では、社会システムをトータル的に見た場合に不整合を生じ、各分野間の齟齬すら生じています。ネットワーク社会で今必要としていることは、世界協調により社会システムをトータル的に検討すべく「指針」・「行動基準」を示すことが必要で、この視点によるバランスのとれた「新社会システム」があってこそ２１世紀の明るいネットワーク社会を享受できるのではないでしょうか。

２．ネットワーク社会とコンピュータ＆インフォメーション・リテラシー
　現在でも、「発展途上国（地方）ほど文盲率が高い。」という事実が示すように、ネットワーク社会では、コンピュータ＆インフォメーション・リテラシーが重要な要素になる。国際社会での発展途上国や、高齢者や身体障害者などのハンディを有する人々を置き去りにしてしまう社会であってはならない。社会インフラの改善での対応、技術革新での対応、経済支援での対応、人的交流での対応、社会的救済措置での対応など、実現性のある世界協調がベースになければ、これらの格差がさらに広がることとなろう。

３．情報インフラ構築での世界協調によるチェック
　ネットワーク社会が高度に普及すれば、情報インフラへの関与者（企業）や情報テクノロジーの先行者（企業）に情報（コンテンツ）がより集中する傾向にあり、「情報強者」と「情報弱者」といった「南北問題」が顕著になる。「情報強者」のイニシャチブにより情報テクノロジーが加速度的に進み、結果的に一部の「情報強者」が情報（コンテンツ）を牛耳る恐れを生じる。例えば、かつてのＩ社や現在のＭ社などの広汎・スピーディな技術開発や世界的かつ独占的な企業活動は、一私企業の事業範囲を超えたワールドワイドな情報インフラの構築に関与しており、今後、世界協調のチェック下（独占禁止法のようなネガティブなチェックでよい）で事業活動を見守る必要性を感じ、そのための連携が「情報先進諸国」の使命だと思います。

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