デジタルIDの積極活用を

情報通信分野の将来像を展望する「世界情報通信サミット」(日本経済新聞社主催)は24日、「いつでもどこでも情報を受発信できるユビキタス社会の到来に向けデジタルID技術の積極活用が重要」との総括をまとめ、閉幕した。
23、24日の2日間にわたって行ったパネル討論の司会者が出席して行ったクロージング・セッションで慶応義塾大学の國領二郎教授は「(企業がデジタルID技術で標準化を勝ち取るには)信頼こそが力の源泉」と強調した。富士通の加藤幹之・知的財産権本部長兼安全保障輸出管理本部長は「デジタルID技術は企業や利用者が自己リスク管理をきちっとやれば光の部分が非常に大きい」と話した。同時に「(デジタルID技術の負の側面として)プライバシーの問題が議論されたが、(保護するには)技術先行だけではうまくいかない。教育や啓蒙が必要」と訴えた。
日本経済新聞社の関口和一・産業部編集委員兼論説委員は「微弱電波でデータをやりとりするRFID(無線自動識別)は技術が標準化されて初めて実用化できる」と語った。