（アクセンチュア チーフ・サイエンティスト）

　アクセンチュアのチーフ・サイエンティストを務めるグラバー・ファーガソン氏は24日午前、「世界情報通信サミット」（日本経済新聞社主催）で講演し、ＩＣタグ（荷札）など個体識別（ＩＤ）技術で把握したモノの情報は「組み合わせ次第で新しいサービス・事業を生み出すことができる」と述べ、デジタルＩＤを活用した事業は無限に広がる可能性があると主張した。

　ファーガソン氏は、デジタルＩＤを使った事業の一例として、顧客の日々の予定や好み、洋服などの所有物、天気予報などの情報をもとに、日々のＴＰＯに応じたスタイルを提案する事業を挙げた。ただ、個人レベルの詳細な情報を事業に使うと、情報管理面で「顧客から信頼をいかに勝ち取るかが重要で、信頼の有無が競争の優劣につながる」と指摘。デジタルＩＤを駆使した事業には、情報を把握・分析するインフラ構築費用はもちろん、顧客の信頼を獲得し続けることが不可欠と強調した。