（インテル コーポレーション ＣＥＯ）

　米インテルのクレイグ・バレット最高経営責任者（ＣＥＯ）は23日午後、世界情報通信サミット（主催・日本経済新聞社）で講演し、日本の情報技術（ＩＴ）への取り組みについて「（光ファイバー）などのインフラ面は素晴らしいが、（その他の分野では）正直に言ってかなり改善の余地がある」と指摘。そのうえで競争力を高めるためには特に政策による支援が重要として、「政府は基礎研究の促進や研究開発税制の改革を進めるべきだ」と説いた。

　クレイグＣＥＯは「ＩＴの発達により、世界規模で（これまで見られなかった）変化が起こっている」と指摘。ＩＴは金融や小売業界など様々な分野で新規サービスや新規雇用を生み出しているとの考えを表明した。

　また大規模集積回路の集積度が３年で４倍になるという「ムーアの法則」は「あと15年から20年は続く」との考えを表明。企業や国は既存分野だけでなく、新規分野での活用も視野に入れ、長期的にＩＴ戦略を進めるべきとの見方を示した。