【２８４】関根千佳
「政府はITの使いやすさにもっと力を注ぐべき、それは国力に直結する」という意見に賛成します。

米国のリハ法508条や通信法255条を検討し、高齢者などに使えない機器は調達対象にしないなどの規制とともに、この分野の研究を行なう企業への支援や関連する人材育成に投資してほしいと思います。

Windowsをさわりはじめてから、何かあると、Windwsに怒られてばかり。評価テストかのなかからだんだんと、インタラクティブに音声で誉めたりおだてたりすることの重要性が分かり（ここに、はまる方も現れはじめました）、癒しのキーボード学習ソフトに大きく変身してきました。
http://www.sccj.com/e-oto/index.html

「ウチコミくん」といいます。

i-mode一色の中で、でも癒しを持った音声インタフェースは、これから大化けしそうです。

（インターネット決済ではなく、通常取引で）

	手数料	入金日数
日本	5〜7.5%	30-60日
米国	1.5〜2.5%	48h

となり、圧倒的に米国の企業が有利です。なぜ、この差ができるのでしょうか？

webを利用して、クレジットカードで、米国から商品を買うことは簡単にできます。

しかし、日本から海外へ、ITを使って販売しようとすると、とたんに問題が発生します。契約しているクレジットカード会社では、取り扱えない。海外への通販ができないのです。米国に会社を設立して、その現地法人がクレジット会社と契約する必要があります。

米国の会社は、何もしないでも海外販売が可能ですが、日本の会社は、海外販売のために、大変な準備が必要。なぜ、この差ができるのでしょうか？

【２９２】今川拓郎
最近のＩＴ施策においても、日本人・外国人を問わず、頭脳ワーカーの集積を> 促進し、日本が Brain Magnet となれるような優遇策が必要では無いかと感じています。異文化の触れあいは、摩擦も生じさせますが、知的なスピルオーバーによる外部性の効果の方が大きいと信じています（外国人労働者の問題は簡単ではないとは思いますが）。

【２９１】今川拓郎
ローカル（端末）側の機能の拡充によって、視聴者の嗜好に合う番組を大量に自動的にストレージして、それらを視聴者の生活パターンに合うような編集を自動的に行うことにより、受動的な視聴者に対し『垂れ流し』と同じように画面に映し出すということが可能になるのではないかと考えています。

【２９９】市川明彦
問題は、日本に、わざわざ来たい魅力的なものが有るかという事です。国際化とは、欧米に追従、お先棒を担ぐ事でなく、日本の何か特長、カウンターパワーがあってはじめて、アジア、欧米の人と対等な交流が可能になると最近つくずく実感している次第です。

【２９８】市川明彦
少子・高齢化、非英語・タイプライター圏という、国際的にはハンディキャップになるかも知れない点を、逆手にとり、日本の特長にしたいと願うものです。年に６−７回ほど国際会議に出て、電子商取引について、欧米の連中とディスカスしてますが、彼らは、いかにも正義、正論のように一見見える、非常にしたたかな戦略で、国益、企業益を追求した行動で迫ってきます。

【２７７】石黒憲彦
以上、集める知識情報の性格によって、政策減税が効くもの、効かないものがあり、私は民間の投資促進も重要ですが、それを云々するよりは国の予算配分として無駄な公共事業を一部削って、知的公共財の整備にシフトすべきではないかに努力する方が優先順位が高いと考えています。無駄な公共事業はやめるべきですし、必要な「知的公共財」の整備に国の予算を（重点的に）配分することには全く賛成です。「優先順位」ということでは、IT革命のために必要な「社会インフラ」への投資については、その膨大な金額と現在の財政状況、供給者ー享受者との関係、競争原理を考えると、やはり民間投資主体ではないかと小生は思います。もちろん、政府の事業や資金提供と一緒に行うことも結構だと思います。特別税制による税収減と無駄な公共事業への支出の削減とがリンクする仕組みができるともっとわかりやすいのでしょうが。これは財政（公共経済）工学の課題ですかね。

という次第で、以下での小生のコメントのまとめ・引用については、大きな知のダムづくりということで、「本格的にやろうとすれば」といった前置きを入れて読んでいただければ幸いです。

＜ダイジェスト１１＞
石黒氏が、「デジタル・ニューディール」と名付けて「知のダム」（技術知識の集積と、情報交換フォーラム）を構築しようとしていることには、賛同が相次ぎ、小林氏は、「この投資は基本的に税金ではなく民間資金によってしかできないと思う。そこで、知のダム関連事業への投資（出捐）についての損金算入を中心とする特別減税を提言する」と述べた。これに石黒氏は「民間の投資促進も重要だが、それよりは国の予算配分として無駄な公共事業を一部削って、知的公共財の整備にシフトする方が優先順位が高い」とした。

【３０５】小林一
小生の提案のポイントはIT革命のために必要な社会インフラについては、民間投資 ー投資減税を中心とした特別税制という仕組みで整備したらどうかというものです 。

民間の投資 、出捐にお願いするかわり、損金算入を認めてあげるというものです。そんなこと はおせっかいで、すべて民間（のリスク）でやるべきだということも考えられます が、機会均等、スピードアップを考え、特別税制で支援しようという提案です。ここのところ、いかがでしょう。

【３０４】佐藤英丸氏
私も、インド出身で、現在米国シリコンバレーのソフトウェア会社で技術担当のＳＶＰをやってる友人から、先日同じようなことを聞きました。彼は、電話やメールで、事あるごとに、日本にいい仕事はないかと聞いてきます。いろいろと日本の状況を説明するのですが、日本での成功にチャンスがあると思っているようです。もちろん、彼はシリコンバレーで大成功をおさめているのですが、自分の能力と技術を生かせる機会が、米国よりは日本にたくさんあるのではないかと言ってました。

【２９５】飯坂譲二氏
気持ちよく、何年もカナダで働けた条件を思うと、今の日本には、知的労働者にせよ、外国人労働者を気持ちよく受け入れるほど社会は成熟していないと思います。付け焼刃的対応のみで、原因療法にはなり得ないことを心配しています。異文化を受け入れられないのは、日本のほうではないでしょうか。

【３０７】石黒憲彦
仮に「ＩＴ革命のための社会インフラ」が「公共財」であるならば税制措置は機能しないということです。逆に社会インフラの概念を広くとらえて収益性のあるものを含めるのであれば税制がワークするものがあるのはよくわかります。

その上でここから先は対象をある程度カテゴリー分けしそれぞれ議論しないと議論は深まりません。

【３０６】石黒憲彦氏
損金算入のメリットだけで、収益性のない事業に投資をする民間事業者がいるでしょうか？利益が発生しないわけですから損金算入も効きません。税制措置で民間投資を促進するというアイディアそのものは結構だと思いますが、それは民間事業者が事業収益が期待できると感じる事業にのみ意味がある議論です。