ネット会議| セッション２ -「デジタル・デバイド時代のエレクトロニック・コマース 」 | |
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 日本型ＥＣビジネスモデルの未来７ | |
| From: 佐藤 英明
.Subj: 【６１】米国と日本のＥＣ化 | |
| 米国では、ＧＭ，フォード等良く言えば基盤産業悪く言えば重厚長大のトップリーダー達も大きくＥＣビジネス化しつつ有り、日本でも製鉄産業等が少しＥＣの方に向きつつあるようですが、何よりも日本は政府のＥＣ化つまり電子政府のインパクトの大きさが論じられるべきだと思いますが、如何でしょうか？ | |
| From: 広瀬 正
.Subj: 【６２】米国と日本のＥＣ化 | |
| 賛成。 （１）スーパ電子政府構想（２００３年で原則ペーパレスなど）をきちんと実行させるべきです。 （２）行政サービスの効率を図る尺度を作って、数値的なフォローをすべきです。 | |
| From: 村上 輝康
.Subj: 【６３】米国と日本のＥＣ化 | |
【６１】米国では、ＧＭ，フォード等良く言えば基盤産業悪く言えば重厚長大のトップリーダー達も大きくＥＣビジネス化しつつ有り、日本でも製鉄産業等が少しＥＣの方に向きつつあるようですが、何よりも日本は政府のＥＣ化つまり電子政府のインパクトの大きさが論じられるべきだと思いますが、如何でしょうか？これは、一番重厚長大な政府自体が新しいビジネスモデルを生み出すべきだ、という意味でしょうか。 | |
| From: 佐々木かをり
.Subj: 【６４】ネット大好き消費者 | |
現在、秋に新しく立ち上げる予定の、女性の集まるサイトでどのようなＥＣがありえるのかを、日夜（？）ブレインストーミングしています。皆さんのご意見を、興味深く拝読していますが、そこで、先日、國領先生の書かれた、【５９】國領二郎に同感です。秋に開始するサイトでは、このあたりを、しっかり、結合させていこうと考えています・・・。 「何を買うのか」を決めるのは、８０％が女性である、と言うデータが日米で出ているといいます。 今後もこのデータが有効か、という問題は別にして、インターネットでの商取引が上手くいくかどうかは、女性たちに「理解され」「好まれ」「利用され」「口コミで伝えられる」ということが必要でしょう。 通信料が安くなるだろう、1年後（?）くらいに、女性たちが、ガンガンと、サイトで良い商品を捜し歩く。そのときまでに、使いやすいナビゲーターシステムがあれば、買い手としては、嬉しいと思って、作っています。 | |
| From: 藤原 洋
.Subj: 【６５】生活空間としてのコンビニ | |
| 日本のライフスタイルの特徴からくる独自の配送と決済の仕組みだということだと仮定すると、まず最初に、ライフスタイルの特徴を規定すべきですが、これは、１）家に通常は、滞在しない２）コンビニが徒歩数分の距離にある３）ネット上の決済を信用しない ・・・ということになると思います。この意味で「ネットで注文してコンビニで受け取り」というモデルは、理論的に成り立ちそうです。しかし、うまくいくかどうかは、しばらくやってみないと何とも言えないようにも思えます。もう一つの要素として、コンビニが、とりあえず訪れてみる場所ということになると、ネットで注文してコンビニで受け取り」とは違った「生活空間としてのコンビニ」という別の側面があることになります。むしろ「生活空間としてのコンビニ」を全面に出したPR型ECということもあると思います。 | |
| From: 市川 明彦
.Subj: 【６６】Ｇ−Ｂ、Ｇ−Ｃのある日本型ＥＣ | |
| ××型で何を区別しようとするかによるが、本来商業は、文化であると思っています。 私は４年前、ＥＣに係った時から、ベースは世界共通でも国々地域の特性に対応していないＥＣは伸びないと言ってましたが、その点、コンビニ、宅配、携帯は日本型の１パターンだと思います。その意味で、それぞれの国の××型ＥＣが出来て来ると思います。「日本発」というのは、「日本型」としてこういうものがあるぞ！あなた方も××型があるでしょう（何も米国型ばかりがＥＣではありませんよ）という事を知らせる点でそう言えると思います。 因みに、日本型ＥＣを考える上での参考のため、昨年12/8ＥＵコミッティが策定し、３月に採択予定のｅ−ＥＵ計画について紹介したい： 全部で１０項から成るが特長は (1)欧州が世界でのアドバンテージを持つ、携帯／モバイルを１つのテコにしよう としている。 (2)ＥＣの効果がより高いと期待される中小企業での適用を推進しようとしてい る。 (3)電子政府の推進を挙げている。 (4)ヘルスケアへの活用とバリアフリー、ユニバーサルアクセスを推進しようとして いる。 だと思う。 日本は、とに角、昔から「お上」を中心としたり、頼ったりしてきました（良し悪しは別として）し、社会・経済システムも行政の効率に左右されますから、早く電子政府プロジェクトを実現させて、Ｂ−Ｃ、Ｂ−Ｂのみでなく、Ｇ−Ｂ、Ｇ−Ｃのある「日本型ＥＣ」を進めるべきと思います。政府、行政のやる事だから当然我々の監視も目も発揮し易く、デジタルデバイト回避にも資すると思います。 | |
| From: 市川 明彦
.Subj: 【６７】前段コスト型と後段コスト型 | |
| ビジネスモデルを考える際、それぞれの国の社会制度・システムの特長も考える必要がある。 一般にこれまで、日本では新しい社会システムを始める／始まる時、問題・リスクを事前に検討し、法・制度整備をして、国民が安心して始められる，参加できる様にして来た事が多い。その代り、事故や訴訟は少なく対策費用も社会全体として少ない。言わば前段コスト型である。これは前段に時間をかけると、スピード競争に弱くなるという弱点を持つ。 一方米国は、先ず始める。その代り、リスク，トラブルは発注するものと見なして、保険，訴訟で解決するというタイプで、言わば後段コスト型である。これはスピード競争に強いが、後で予想もしない社会コストが発生する恐れもある。 日本が、米国の様に先ず始める社会システムにするなら後段の為（リスク，トラブルの為）の制度整備とコストを覚悟する必要がある。両者の良い所取りが可能なら、それが一番良いので、どなたかうまいアイデアを出して欲しい。これは、日本型ビジネスモデルを考える一つの前提になると思う。 | |
| From: 小林 一
.Subj: 【６８】コンビニＥＣ | |
| 日本型ECのポイントの一つにコンビニECが取り上げられています。小生も半分以上は同感なのですが、どうもそれだけですむのかということを思います。オンライン取引で注文したものを、宅急便では不在のこともあるので、身近のコンビニで受け取る ・・ それは確かに考えられ未来像なのですが、それだけでは単なる便利「倉庫」になってしまうのではないかということです。 現在のコンビニは消費者（生活者）の身近にあって、そのときにほしい商品をその場で入手できるということが特徴です。注文（契約）と商品の授受の両方がそこで行われるということです。銀行ATMや、宅配便の受付なども実質的に同様です。オンライン取引の場合の決定的な違いは、注文はオンライン上で、商品授受だけがコンビニでということです。「お店」とは「みせる」ことという話がありますが、この場合の商品が展示され注文をするお店はパソコン上の画面であったり、ケイタイ上の情報だったりするわけです。（この意味では、現在のケイタイを「お店」として活用できる商品はきわめて限られてくるでしょう）。 コンビニがオンライン取引の商品受け取り場所になったときに何が起きるか。本当に生産者直結で商品を購入し輸送費だけを上乗せした場合、例えば缶入りのお茶などでは、お店の値段は９８円（自動販売機は１２０円）、ECで受け取る値段は保管料を５−１０円ぐらいとっても６０円というようなことになってしまうわけです。もちろんいつでも買えるという意味で９８円のお茶もニーズはあるとは思うのですが、それが同じ場所で提供されるということが可能なのかなということを思います。差額の４０円ー６０円が「マーチャンダイズ」の努力の成果という訳ですが、それを別会社のECに委ねてしまった場合の業態としてのコンビニの存在意義は何かということになりかねないわけです。 コンビニのもう一つの特徴は限られたスペースに３０００近い商品を鮮度を保ち、効率的に配置すること、そのためにロジスティックスを徹底的に合理化することにあります。この面でも、いつ取りに来るか分からない消費者のためにスペースをとって置くということは、本来のコンビニが追求してきたものとは考え方、システムとは相容れないものになるのではないでしょうか。それだけだったら、昔の家電の代理店に逆戻りということになりかねないと思われるわけです。 どう進むか。「端末がお店」のECの受け取り場所としてのいわば「便利倉庫」はそれなりに実需があり一時的に現在のコンビニが「兼業」することはあると思いますが、最終的に別のシステムとして進化していくのではないでしょうか。むしろ、今朝の日経に書かれているとおり、顧客ニーズにあった品揃えをするために大変な御苦労をされてきたコンビニとしては、本来のマーチャンダイズ力を活かして、@ EC（B to B）も活用しつつ、マスプロだけでない中量生産者まできめ細かい仕入れを行って、商品供給をしていくこと、さらに進んで、A 自らB to Cに乗り出して電子市場を運営するようになるのではないでしょうか。その場合は、便利倉庫を含めロジスティックスをもっていることは強みとなりますが、一方、運営者の商品認証等での目利き力、ブランド力、マーチャンダイズ力等がより直接に問われることとなるでしょう。いずれにせよ新しい業態開発に期待したいものです。
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