ネット会議| セッション２ -「デジタル・デバイド時代のエレクトロニック・コマース 」 | |
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 日本のＥＣビジネス環境の変化と日本のＥＣの未来１ | |
| From: 前川 徹
.Subj: 【１】コーディネーター 〜 問題提起 | |
| 昨年までの議論で、日本のEC発展を阻害しているものとして、次のような問題が指摘されてきました。 高い通信料金と遅い通信速度 セキュリティ ネット上のプライバシー保護 認証制度あるいはデジタル署名法 安全で利便性の高い決済方法 国家的ビジョン（あるいは国家リーダーシップ）の欠如 ベンチャー向け証券市場の整備 エンジェルやベンチャーキャピタルが不十分 ネット系ベンチャー企業の成功事例がないこと この１年の間に、これらの課題のいくつかはクリアできたし、残る課題もまもなく何とかなるように思えます。これによって日本のECが大発展する条件が整ったのではないでしょうか？ 以下は環境変化を簡単にまとめたものです。 ----- 「高い通信料金と遅い通信速度」 ・日本でもケーブルモデムの普及が進み、そう遠くなく20万世帯を超えると見られ ている。 ・xDSLサービスも、COARAや東京メタリックなどがサービスを開始 ・NTTが（まだ料金が高いけれど）ISDNの使い放題サービスを開始 「セキュリティ」
「ネット上のプライバシー保護」
「認証制度あるいはデジタル署名法」
「安全で利便性の高い決済方法」
「国家的ビジョン（あるいは国家リーダーシップ）の欠如」
「ベンチャー向け証券市場の整備」
「エンジェルやベンチャーキャピタルが不十分」
「ネット系ベンチャー企業の成功事例がないこと」 ・Bit Valley の定例集会（Bit Style）には1000人以上の若者が集うようになった
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| From: 酒井 雅子
.Subj: 【２】BitValley | |
| 私は１９８２年の日本合同ファイナンス（現ジャフコ）入社以来、「日本型ベンチャーキャピタル」（これについて米国と比較して云々の話はいったんおいておきます。長くなりますので）の仕事をしております。 最近、気になるのは特にインターネットビジネスに関して、経営者の若さをあまりに気にする（はっきりいえば若いだけで過大評価する）傾向が強いのではないかということです。 一般論としては、若い方が体力がある、理解が早い、役員報酬をべらぼうにはとってなさそうだ、というようなことがあるかもしれませんが、経営に関してはどうでしょう。 むしろ、経営に関する経験はほとんど（まったく）ないが、すぐれたアイディアを持つ人（老若問わず）（もしかしたら、現在大企業に所属する人もふくまれるでしょう）に対して、資金を含む経営リソースを供給するには誰が、どうしたらいいのか ということが重要なのだと思います。 特にここでも話題になっています高齢者むけの対応についてはもちろん若い人が思いついてもいいんですけど、よりユーザーに近いほうからいい考えが出てくる可能性はあります。 「インターネットビジネスは若いというイメージがだいじなので年齢は公表しません」と言う経営者（男性）までいらっしゃるときいております。
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| From: 櫻井 豊
.Subj: 【３】BitValley | |
| 先日の集まりは，参加者が2000名にのぼったそうですね。あの芋洗い状態では，どうしようもないだろうなぁ，などと見ていました。 私が最初で最後，この集まりに出かけてみて感じたのは，大変優秀なプログラマは集まっても，新しいビジネスモデルを生み出す力になっていないのではないか，という危惧でした。 その辺はビットバレーのスタッフの皆さんは，さすがに気付かれていらっしゃったんですね。今朝の新聞に寄ればやはりこれで最終回となったそうです。 当日ダボスから舞い戻られた孫さんのメッセージに，「夢と志の違い」というのがありました。私はそれを，サクセスを目標にしてはいかん，という熱いメッセージとして受け取りました。 したがってこのメーリングリストの会議でも，「こうなる」とか「どうなる」ではなく，「どうしたいか」という方向で議論したいと思っています。
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| From: 石黒 不二代
.Subj: 【４】BitValley | |
| BitValleyの話がでましたので、BitValleyの創設者としてのNetyearの意見を述べさせていただきます。 先日の最後のBitStyleは3000人くらい集まったようです。どれだけ大きな施設を借りても足らなくなってきました。日銀総裁も以前から興味をもってくださって、お越しいただきました。 BitValleyの人たちは、今までと違って日本の教育の中でなぜあのようないけいけの人たちが育つのだろうといぶかるほど、元気です。 一方、ビジネスプランを見てみると、いけてる人たちもいますが、まだアメリカには及びません。 そもそも BitValley創設の主旨は、日本の投資とインターネットコミュニティーの底上げで、BitStyleというパーティーというかネットワーキングというかそのようなものばかりが目立つようになり、本来、主旨としていた潜在起業家たちのお互いのヘルプ、おそらく、ワーキンググループをつくったり勉強をしたりというような活動があとまわしになってしまったので、とりあえず、BitStyleはしばらく中止としました。 今後はBitValley自体を私たちが本来あるべき姿にしていきたいと考えています。みなさんからもご協力がいただければ幸いです。
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| From: 高木 寛
.Subj: 【５】プライバシーについて | |
前川さんがまとめた点について、私の専門分野ですので感想を含めて発言させていただきます。【１】前川徹具体化の段階に入ったと考えています。 昨年のこの会議の時期に個人情報保護に関するJIS Q 15001の発表があり、米国のBBB OnLine TRUSTeのシールプログラムが広がりを見せるなど具体的枠組みが固まりつつあります。また、webの方針を定めたprivacypolicyは、シールプログラムの認証のないものも含めて米国ではかなり浸透していて日本でも徐々に増えています。また、昨年から今年にかけて米国で訴訟が何件か起きており、その行方はともかく、裁判は抽象的議論の段階から具体的な段階に入ったことを示す指標だろうと考えています。
プログラム開発など個人情報との関わりが単純な企業からプライバシーマークを取得する傾向にありますが、ここに来てweb上で直接ユーザの個人情報を扱う企業からも相談を受けています。徐々にですが広がっていくのではないでしょうか。なお、JIS取得がビジネス的な制約になるとの不安はあるようですが、次の点に誤解があると思われます。
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| From: 高木 寛
.Subj: 【６】プライバシーについて | |
| 認証制度については高度情報通信社会推進本部の個人情報検討部会の中間報告で、積極的に取り上げています。しかし、BBBやＴＲＵＳＴｅのような米国のシールプログラムをそのまま日本に持ってくることにはやや疑問があります。審査・監査基準なども翻訳から入るのではないほうがよいと感じています。むしろ、わが国ではすでにＪＩＳとプライバシーマークがスタートしており、ＢＢＢとの相互認証も始まると聞いていますので、その意味では具体化の準備は整ったといってもよいのではないでしょうか。少し言葉が足りなくて申しわけありませんでした。ただ、米国でもつい最近になって子供のプライバシーに関する詳細が決まるなどその意味ではまだ発展途上かもしれません。 ＪＩＳと米国のシールプログラムの基準ですが、どちらが優れているかを安易に述べられませんが、率直にコンプライアンスから取り組んでおり、計画から見直しまで一連の流れの中で徐々に向上させて行くＪＩＳのほうが優れているのではないかと感じています。やや、抽象的であるとか、手続きが良く分からないという話は、相談企業から時々聞きますが、多少時間をかけて検討すれば解消して行くと思います。 個人情報について「即実行」を考えている企業のお手伝いをするのが私どもの仕事です。当初Ｐｒｉｖａｃｙ Ｐｏｌｉｃｙの外形だけ欲しいというところもありましたが、コンプライアンスマネジメントの実態から考えてくれる企業が登場しています。 やはりコストを気にされる企業は多いです。ＪＩＳの認証の料金が比較的低く抑えられているのはできるだけ取りやすくする意図だと聞いています。人が動けばコストが発生するのは避けられませんが、低いコストでよいものを作るのは大切だと考えています。
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| From: 藤原 宏高
.Subj: 【７】プライバシーについて | |
| 顧問先の企業から、プライバシー保護に関するJIS基準をどの様にして社内ルール化するのか、と言う質問を受けました。 １．最悪の方法は、「JIS基準を遵守する」という内規を作ることですが、これでは現場の社員はどうして良いかわからないでしょう。 ２．最善の方法は、企業の組織の実態に合わせて、JIS基準を具体化して内規を作ることです。しかし、誰がこの作業をするのか、法務の仕事としては荷が重い気がしますし、弁護士に依頼すればいくらかかるかわからないでしょう。 そこで手本となる内規はないか、ということになります。私は知りませんので、誰か知っていたら教えてください。 ３．実はもっとも重要なことは、来年制定される個人情報保護法は基本法であるため、抽象的な規範しか定立されず、具体的な法規範としては分野ごとの個別法に委ねられるところ、一般民間企業を対象とする個別法は予定されていない点です。 したがって、一般民間企業としては、基本法に準拠しながら、自主的に内規として個人情報保護規定を作るしかないのですが、JIS基準と基本法がどの様な関係になるのか判然としていません。現時点で内規を作るとすればどうしたらよいのか、基本法の内容が見えていない段階で企業の悩みは募るばかりでしょう。 | |
| From: 高木 寛
.Subj: 【８】プライバシーについて | |
| 日本の場合JIS Q 15001とプライバシーマーク制度という枠組みが具体化されています、認証審査・監査という判断が要求されるところがありますから、TRUSTeやＢＢＢなどのシールプログラムを翻訳的に導入するのはややむずかしいのではないかと考えています。むしろ、相互認証の方法がとれるのであれば、そのほうが良いのではないでしょうか。JISと海外のプログラムの優劣は多少考え方などに違いがありむずかしいのですが、コンプライアンスの視点を正面から取り入れており、企業が柔軟に改善を進めていくJISの方式のほうが良いのではないかという気がしています。 つい先日、米国でも子どものプライバシー保護についての詳細が定まるなどこの分野はまだ発展途上のところがありますが、日本ではJISとプライバシーマーク制度を実行する段階に入っていると思います。企業に対してその導入のお手伝いをするのがｊＴＲＵＳＴｃの仕事になっています。たしかにコストは普及を進める上で重要で、JIS認証の手数料もそのことを配慮して低く押さえられていると聞いております。 【７】藤原宏高JISの中でも研修やマニュアルが重視されています。企業内研修でマルチメディアと人権を扱ったときにも、第１次的に問題に対処する比較的若い現場の担当者のみなさんが「どう判断すれば良いのか」という点に強い関心を持っていました。 【７】藤原宏高私がco legalとしてこの仕事をスタートさせたのも先生がおっしゃるような事情が予想されたからです。そこで手本になる内規ですが、どこかにあるかもしれませんが、私もよく分かりません。ただ、個人情報と企業の関係はその業種・業態によって異なるためJISの具体化の作業も企業によって異なるのではないでしょうか。そのため、すべてではありませんが、内規もカスタムメイドであることが要求されると思います。昨年の春、欧州でこの問題について指導的立場にあるルクセンブルグ経済法研究所所長のアンドレ・プルム教授のお話を聞く機会に恵まれたのですが、私が想像していた以上に実質的な保護を考えておられました。弁護士や専門家が関与しない場合、ともすると雛形の固有名詞だけを変えたような形式的な詳細化が出てくるのではないかと心配しています。たいへんですが、書き起こすしかないのではないかと考えています。 | |
| From: 中野 潔
.Subj: 【９】プライバシーについて | |
| アスキーのウェブサイトに対し(同業にも同じ要請がいっていると思いますが)、外資系 最大手のメーンフレーマーから下記のような要請が来ました。 合理的な内容の、セキュリティーおよび個人情報保護のポリシーを策定し、ウェブ上で明示しないかぎり、そのメーンフレーマーは、その社のサイトにウェブ広告を出さないというのです。 アスキーでは、同業の内容やそのメーンフレーマーのポリシーを参考にして、ポリシーを策定しました。じきに、アスキーのウェブサイトに明示することになると思います。 既存の金融や流通産業に携わる企業がウェブを開く場合は、わかりません。しかし、メディア産業の場合、従来から自宅直送を中心にしてきた出版社を除くと、個人情報を扱う範囲がウェブ周り (ウェブで集めたアンケート回答や、プレゼント応募や広告資料請求)に限られますから、 (雑誌の読者反応ハガキを、1件1件 入力することは、事実上ありえないので) 個人情報保護の方針も、大体 各社同じようなところに収束していくと思います。 【７】藤原宏高
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| From: 杉井 鏡生
.Subj: 【１０】個人情報保護問題 | |
| 個人情報保護問題について一言。 これについては、制度的な枠組みや技術的な検討も大事と思いますが、同時に、企業のビジネス戦略という面でも、利用者自身の自覚という面でも考えるべき問題があるように思います。 企業のビジネス戦略面では、ご都合主義の”顧客志向”を見直し、本当の意味での生活者本位のビジネス戦略を考えたいところです。 次のようなジョークがあります。 「今日の顧客志向という言葉は、かつての消費者は王様といいいながら、実は、消費者が裸の王様でしかなかったのとは違います。今度は、消費者を裸の王様にするのではなく、ＩＴによって消費者を身ぐるみはがしてまる裸にできるところが違うのです」 これはジョークの世界だけであって欲しいです。 顧客志向といいながら、それが個々の生活者とのパートナシップの視点に立つのではなく、実は供給側のただただ沢山売り込みたいという都合によって、顧客の購買活動への過剰介入やお仕着せの親切をしているケースもあるのではないでしょうか。もしそういうケースがあれば、顧客志向というものを考え直す必要があると思います。 また利用者も、目先の利便性だけを追いかけず、裸の王様になったり、身ぐるみはがされないように、生活者としての社会的な自覚を持ってサービスや商品を利用していくことが求められると思います。 制度的、技術的な枠組みとともに、それを支えるこうした社会意識が醸成されていかないと個人情報保護も、必要な場合の個人情報の利用も、社会的に健全に機能しないのではないかと危惧しています。 | |
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