世界情報通信サミット2000
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ネット会議
セッション1 -「モバイルとデジタル家電が拓く新ビジネス 」
自己紹介とテーマについて2
From: 森田 貴英
.Subj: 【21】自己紹介
弁護士の森田貴英と申します。東京の松尾綜合法律事務所に所属しております。当職は、メディア・ロー、エンタテインメント・ローを中心とした企業法務に携わっております。最近は知的所有権関係の案件も増え、特にビジネスモデル特許に関する相談は多くなってきています。ビジネスモデル特許についてどのようなスタンスをもちビジネスに反映させるべきかをリーガルな見地からアドバイスしようとつとめていますが、日本では議論が活発化してからまだ日が浅いだけに悩むことも多いので、このオンライン会議のテーマとしてはビジネスモデル特許に注目しております。

いままさに日経新聞で連載されている「司法 経済は問う」という特集の中で、ビジネスに果たして弁護士が役立っているのか、との問題提起がなされています。弁護士のはしくれである当職からしますと非常に耳の痛いご指摘ではありますが、半面、非常に正鵠を得ているように感じております。人権擁護や訴訟といった伝統的な弁護士業務の重要性はいつの時代でも決して薄れることはないものの、もし弁護士が既得権の上にあぐらをかき、ビジネスの最新分野の開拓に奉仕しうる新たなリーガルサービスを創造できないようであれば、21世紀には弁護士は最新のビジネス分野では無用の長物として化石化する危険性も十分あるでしょう。特に、近時、IP、IT関係の仕事をしていると、時代がもの凄いスピードで変化しているのを肌で感じるだけに、危機感はますますつのっております。

「ビジネスモデル特許」は、今後のビジネスの死命をも制するものとして注目を集めています。ビジネスモデル特許問題は、ビジネスと法律が未知なる領域で、しかもグローバルな局面でも絡み合っており、弁護士にとっては決してやさしい問題ではありません。しかし、この問題に対応できるかが、21世紀のビジネス社会において果たして弁護士がプレイヤーとしての地位を築けるか否かの試金石になると当職は考えています。

ビジネスモデル特許問題に対応するには、実際にビジネスに方々に携わっている方々がどのように考えているのかが極めて重要です。本会議ではIT関連のプロフェッショナルの方々が多数参加されていますので、皆様のビジネスモデル特許に関するお考えを伺うことを楽しみにしております。

From: 尾野 徹
.Subj: 【22】自己紹介、そして関心ごと
大分に住む尾野徹です。本業は電気工事会社(鬼塚電気工事)の社長ですが、任意団体ニューコアラの事務局長で、もうひとつ、(財)ハイパーネットワーク社会研究所の大分側責任者でもあります。

(1)これからの地方・地域の情報化推進の組織は?
さて、私の最初の自己紹介の3行中に、株式会社、任意団体、財団法人の三つが出てくるのですが、地域(地方)の情報化推進を行う組織としてはどのような形態が望ましいのか、考え込んでいます。
実は、コアラは発足して今年で15年目になります。その間、任意団体でやってきましたが、インターネットの普及でISP的な要素が基盤になってきていますし、電子ネットワークの中に地域コミュニティを作りたい、というボランティア的な要素をもあいかわらず強く持っています、、、、それらがうまく調和できる新しい形態がないか考え込んでいます。以前は、「情報市民公社」的なことを考えていましたが、それらの社会的コンセプト成立を待たずに現実の既存概念の法人枠の中で早々に新法人を考えていくことになりそうです。
地域の情報化はどのように推移されるのか、、、東京とは違うし、地方地域にとってインターネットの普及はどのような意味があるのか?
ネットビジネスは、地方でどのような展開を見せるのか、よいモデルを探そうとしています。(地方から世界を相手に商売する、というコンセプトだけではない、ごく一般的な中小企業者にも身近なネットビジネスとは何か、ということでしょうか)

(2)昨年末、ADSLを国内で初めてサービス開始しました。
アメリカやシンガポールにだいぶ遅れましたものの、様々な(外部の方々から)期待感を寄せて来られるのですが、大分はCATVインターネットが同時にスタートしており、資本力や、地域範囲などからなかなかADSL自体の進展に難しさをも感じています。
反面、高速通信時代に沿ったコンテンツ開発、人材教育を目指して、ディジタルハリウッドがニューコアラと提携したり、と、周囲の動きも活発化してきており、今年は大きく地域単位で情報化の進展が進むでしょう。それらは、大分県という枠を越えて福岡をも含んだ新しい地域枠を対象としていっていますし、、、、
また大分県は、過去と世の国ネットという地域幹線を作ってきましたが、今年その一部をギガビットの幹線に替えてj高速コンテンツ時代に対応しようと考えています。それらで地域経済は変わるのでしょうか?

(3)ワールドカップサッカーが大分で開催されます。九州唯一の開催地でして、それにあわせて観光とインターネットを組み合わせる動きが活発化すると思われますが、モバイルをも含めてどのような形態でネット観光ビジネスが進展するのか、興味あります。

(4)もうすこし未来を見つめるようなプロジェクトをもてないか、いつも考え込んでいます。アメリカの生み出したものを日本語化する、というスタンスを少し超えて、夢があって世界の方々から「それは面白い」と共感を得られるようなプロジェクト、、、、そういったものが日本にあれば、少し先のネット未来には日本はネットビジネスの新しいプレイヤーになるかもしれん。。。。 

From: 古川 泰弘
.Subj: 【23】自己紹介
古川泰弘です。最近話題のセキュリティを生業にしております。

キックオフ会議の自己紹介では、郵政省沖縄管理事務所に不正アクセスしたハッカー(自称:ミラクル)とメール交換した事を少々話しておりました。妙な自己紹介となりました。サイバーセキュリティ分野の実践を中心にビジネス展開しております。オンライントレードのセキュリティホールも少々確認しており、安全なサイバー社会を目指していきたいと願っております。
モバイルは仕事でも貴重な道具の一つで、ハッカーとの情報交換、相手の了解を得て行うハッキング(合法的な侵入です、念のため)、オンライン取材、レポートの作成、電子メール、などに活用してます。
プライベートではINTERNET Watch(インプレス)のウォッチャー、毎日新聞社のバーチャル特派員など、インターネットで最新のニュース、サイバー事件を追いかけております。

From: 高木 寛
.Subj: 【24】自己紹介
jTRUSTcの高木 寛です。長いあいだフリーランスとしてネットワークに関わってきましたが、現在はjTRUSTcで個人情報保護に関する企業コンサルティングを行っています。

コンプライアンスマネジメントが、意企業倫理や企業法務を誤ると経営の根幹を揺るがすとの観点から意識されていますが、個人情報保護もこの一環ととらえられます。わが国ではまだ個人情報保護は不十分です。しかし、今後は、電子商取引を発展させるためにはどのように個人情報を保護していくかが課題になっていくと思います。
現在は個人情報保護に関するJIS Q 15001の取得、web上のprivacy policyをどのように策定するかという段階です。さらにこれからはCRMと個人情報保護、あるいは個人が契約にタッチしないエージェントシステムによる電子商取引の中で個人情報をどのように扱うかなどを考えていくことになると思います。

From: 松瀬 哲朗
.Subj: 【25】自己紹介
松下電器の松瀬と申します。昨年秋まで研究所にてEC関連の研究開発に携わっており、ジュネーブで開催されたテレコム99では、携帯電話などのモバイル端末を電子財布にするというコンセプト・アプリ提示をさせていただきました。

From: 櫻井 豊
.Subj: 【26】自己紹介
シスコシステムズでソリューションマーケティングを担当している櫻井と申します。
1986〜7年頃より,無線上にTCP/IPを乗せて遊び出したのがInternetとの出会いでした。日本にインターネットプロバイダが誕生する以前から,個人のグループとしてJUNETに接続させていただき,自宅にUNIXホストを設置,ISDNでEmailやNetNewsに参加してきました。(当時,このように個人のグループでJUNETに接続が許されていたのは,我々の他にもう1つあっただけでした。)
3年前には自宅にOCNエコノミーを引き込み,常時接続の環境を妻子に与えて、Internetと一般ピープルの関係について,日々観察しております。
乳幼児も1歳半くらいからパソコンに興味を示し,2歳になれば自分でパソコンを立ち上げ,好みのCD-ROMを選んでアプリケーションを立ち上げ,最後はパソコンのシャットダウンまでできるということを知りました。
また,アメリカの英語版エデュテイメントソフトに,どうせ日本語も英語もたいしてわからないので,まったく問題なくハマることも発見でした。

仕事面での現在のフォーカスは次の通りとなっています。

1.「放送」メディアとしてのInternetの可能性と適性。東大助教授の水越先生がおっしゃられる,20世紀初頭におきた「無線とラジオ放送」の関係のような事態が,再びInternetでもおきるのか,それとも新たな道が開けるのか。その場合,インフラ側としてどのようなファンクションやサービスを提供できるのか,すべきなのか。

2.実際に使える商用マルチキャスト・インフラを日本のインターネット環境に実現し,従来Internetと必ずしも縁の深くなかった業界からのサービス,あるいはコンテンツ参入を推進すること。

3.「教育」メディアとしてのInternetの可能性と適性。特に幼児教育における親のための情報メディアとしての可能性と,小中学校の教育ツールとしての可能性に着眼し,インフラ側としてどのようなファンクションやサービスを提供できるのか,すべきなのか。

4.都市部に多い集合住宅へのメガビット供給を可能にするための技術。たとえば,ワイヤレスを使って,Last One Mileではなく,Last A Few Metersを解決する等。(たとえば賃貸の公団住宅はCATVが原則禁止されています。)

5.大資本が事業性が無いためなかなか進出してこない地方都市のインターネットインフラの拡充方法。これは高知市のKCANの手法をモデル化して,全国へ展開できないかと考えています。

6.Webコラボレーションを統合したカスタマーケア(コールセンター)の進化。

From: 大和 敏彦
.Subj: 【27】自己紹介
日本シスコシステムズでソリューション開発本部を担当している大和です。新技術の日本での展開や新ソリューションの開発の責任を持っています。

ようやく日本でも常時接続型のネットワークが家庭まで広がるようになってきました。その家庭までの高速で常時接続型のネットワークを使ってそのようなサービスが提供できるのか、有れば良いのかについて議論できればと思います。勿論インターネット アクセスや電話も一つのサービスですが、それに加えて情報の配信や、セキュリティモニタリング等いろいろなサービスが考えられると思います。
またそのサービスによって、それを受ける端末、いわゆるデジタル家電の種類や形態が決まってきます。
電話に変わる家庭へのインフラおよびそのインフラを使って何ができるかの議論によって、本当に使えるデジタル家電の世界が広がると思います。

From: 塚本 博之           
.Subj: 【28】自己紹介
東京通信ネットワーク(TTNet)の塚本です。現在も含め、これまで、ユーザー料金の設定、相互接続といった業務に携わっています。通信会社という主としてインフラ提供の立場から参加させていただきます。

From: 山村 幸弘
.Subj: 【29】自己紹介
エキサイトの山村です。私はインターネットをメディアとして捉えた上でのビジネスモデルに携わってきましたので、その経験と考察の基、参加させて頂きます。現在、エキサイトは1日 800万PV、1日に50万人の視聴者、月間500万人の視聴者が訪れるメディアに成長しました。規模的にも、すでに、4媒体の雑誌、ラジオを越え、TV、新聞に次ぐ規模に成長しました。私達のような視聴者を持つポータルサイトが行うECビジネス、そして成長していくECビジネス企業とポータルの関係に興味をもっております。又、ダブルクリック社 社長時代から取り組んだインターネット広告もそれなりに成長してまいりましたので、メディアの収入源である、「EC」「広告」という観点で意見が述べればと思っております。

From: 福冨 忠和
.Subj: 【30】自己紹介
福冨忠和ともうします。私は、ジャーナリスト/NGO活動家という側面と、コンテント制作/マーケティングプランナーという2つの側面でのデジタル分野への関与があります。今回は、主に後者の部分で発言させていただければ、と思っています。

From: 藤谷 護人
.Subj: 【31】自己紹介
我が国の弁護士の中で唯一のシステム監査技術者資格保有者として、コンピュータ、ネットワーク、システムと法律とシステム監査(システムに対する安全性・信頼性・効率性についての経営統制)との接点で、多くのコンピュータ関係訴訟、我が国で唯一の2000年問題訴訟などを手掛けるとともに、ネットに関わる著作権の相談・契約、さらにかなり多数・大規模な企業組織のシステム監査、自治体の職員やサイバーポリスの方々に対するセキュリティ・個人情報保護に関する研修講師などに努めています。また、昨年から平成13年からスタートする我が国の巨大ネットワーク、住民基本台帳ネットワークについてのセキュリティ確保に関与しています。

僕の切り口は、セキュリティと法です。
個々の企業・官庁等の組織として、あるいは社会全体として、セキュリティを考えていく場合にそれを企業経営の或いは社会全体のマネジメントの「統制(コントロール)のシステム」として、今のネットワーク環境に存在し、これからのネットワーク環境に生起するリスクをコントロールする仕組み(抑制・予防・検出・回復)を用意する必要がある、と思います。これなくしては、ECの健全な成長はないと思います。でなんと言っても大切なのは、「抑制・予防」の事前方策です。現在の法はECについてのセキュリティ・リスクに対する抑制・予防のための規範として充分なのか?

たとえば、「電子データの窃盗」は「窃盗罪(刑法235条)」としては処罰されない現状は、我が国の社会システムとして、ECにおけるデータ窃盗に対する基本的な犯罪抑止力を保有していないということを意味する。とすると、そのようなセキュリティについての脆弱性をコントロールするためには他のより大きなコントロール手段を用意する必要があるのではないか。その手段として「セキュリティITの活用」や「セキュリティプランなどのルールづくり」や「契約におけるセキュリティリスク負担条項」さらには最も大きいリスクとしての「内部権限者による侵害」に対する「就業規則」「人事管理」などなどをどのように組み合わせていくか。どうでしょうか?

まずは、どんなECシステムを作っていくのか、という前向きの話が先で、セキュリティという後ろ向きの話は後で、というのではいけないと思うのです。我が国で活動する企業として、日本の社会として、日本の国家権力として「ネットワークセキュリティについての戦略」「ECセキュリティについての戦略」が最初から「EC戦略」の重要な一部分として必要だと思います。これがシステム監査の「併行監査」(事後監査ではなく)という考え方です。

From: 藤原 洋
.Subj: 【32】自己紹介
96年に現在の会社を設立し、インターネット・インフラの基本的な運用技術分野でコツコツと実績を積み上げて行きたいと思っております。昨年12月に新設されたベンチャー市場:東証マザーズ第1号に上場し、様々な話題を提供させて頂いているようですが、一連の金融機関や証券会社とのやりとり、上場手続き、機関投資家とのやりとり、などを体験できたことは、日米の経済システムの相違を学ぶチャンスとなりました。この結果、情報通信インフラの問題意識は、きたつもりですが、株式公開を通じて金融インフラにたいする問題意識を最近感じています。

さて、今回の話題は、極めて的を得たものだと思い、企画をされた皆様の洞察力の深さに感服しております。モバイルに関しては、大企業ながらいつもFreshな、NTTドコモさんのモバイルインターネットに関わる仕事をさせて頂いていることから、大変興味をもっております。またEコマースにつきましては、最近Agia Global Crossing社(Global Crossing社、Microsoft社、ソフトバンクの合弁企業)と当社でグローバルセンタージャパン(株)の設立に合意し、Eコマース系のWebサーバの運用事業に着手いたしましたので、Eコマースのためのインフラとプラットフォームは、どうあるべきか?という視点で発言させて頂きたいと思っております。

From: 田澤 由利
.Subj: 【33】自己紹介
こんにちは、Y's STAFFの田澤と申します。ようやく流氷が接岸し、冷凍庫の世界になった北海道はオホーツク地方に住んでいます。ネットワーク上にバーチャルオフィスを構築し、出産・育児・介護などで会社勤めができない、しかし、社会経験豊かで有能な女性の能力を生かしたいと、毎日せっせとがんばっております。このメーリングリストで、私ごときに何ができるか、と悩みに悩んだ結果、デジタル家電」の「家電」という言葉で、お役にたてることがあるかもと参加希望させていただきました。7歳、5歳、2歳の3人の娘を抱え、毎日、毎日、「家」にいる私にとって、「家電」はまさに、日々の友。「デジタル家電」が人の生活をどう変えるか、また、そのためには何が必要か、現場にいる人間として、意見を述べさせていただければと思っております。

議論したいテーマは、「メーカー主導の情報家電、デジタル家電を本当に生活に普及させるには、何が必要か?」です。

From: 小林 一
.Subj: 【34】自己紹介
地域公団の小林 一です。地域づくりをずっとやっている関係で、地方とインターネット、電子商取引について、特に実物経済の観点で関心をいだきつづけております。今回の全体テーマ「デジタルデバイド」ということでも、

引き続き
1 地方がどうやったら優位に立てるか(単に東京・大都市に負けないというだけでなく)ということが、小生の最大の関心事であります。

関連して
2 高齢者、農業者等がどうやってEC社会を活用して豊かな暮らし、強いビジネスを創りだせるか ・・・・世代間、産業間のデバイドにも大いに関心があります。

最後に、
3 インターネット社会がもたらすグローバル化のなかで、日本文化とか日本語はどうなるか。そもそも日本という国の世界での存在意義は。ということも大変な課題かと思っております。。その意味で、独自の文化というものを大変大切にしているフィンランド(人口約500万人)とそこで生まれた世界企業ノキア(今回、本会議の基調講演をなさるそうですね)のカルチャーというものには大いに興味があります。同社のコピーは’Connecting the people'だったと思いますが。

From: 前 康治
.Subj: 【35】自己紹介
CTCの前です。現在、CRM、B2B、セキュリティ(http://www.j-sec.ne.jp/)他、多々製品の企画(プロモーション、マーケティング)を担当しています。

From: 村上 輝康
.Subj: 【36】自己紹介
村上輝康です。96年6月から99年5月まで3年間、野村総合研究所のインターネット関連ビジネスの立上げを新社会システム事業本部、ナレッジソリューション事業本部という二つの組織の責任者として担当してきました。
本業が受託ビジネスですので、主として先進的な日本企業のEC分野の事業戦略コンサルとシステム開発・運用受託という地味な仕事を、手探りでわいわいやりながら割に面白くやってきました。受託のほかにインターネットセキュリティ事業やインターネット特許情報サービスといった地味な自主事業もいくつかやってきております(そのうち藤原さんのようになるぞォー)。99年6月からは事業担当から研究開発担当になりECについてかなり客観的な見方が出来るようになりました。

現在日経の基礎コース連載中の「花びら型産業論」の原典である「産業創発」という昨年12月野村総研発行の単行本の中で、「ユビキタス・ネットワーク論」というのを展開しております。モバイル、情報家電以外に車載機器、ゲーム機器、ネットワーク型キオスク等も含むネットワークを日本発で生み出したらどうかという提案です。こういうモバイル,情報家電からはみだした部分も、とりあげていただければと思います。

From: 井上 和之
.Subj: 【37】自己紹介
ValiCert Japan 設立準備室の井上と申します。ValiCertは認証証明書の有効性確認(Validation)を行う、ツール及びサービスを提供している会社です。
また、取引の証拠としてのデジタルレシート(領収書・受け取り証)デジタルレシートの蓄積保管、公証のツール及びサービスの提供も行っています。ValiCertの日本法人はまもなく、登記の予定です。
私自身は、政府系を中心としたPKI基盤の設計・構築、セキュリティポリシーの作成などを行っています。

From: 加藤 幹之
.Subj: 【38】自己紹介
富士通ワシントン事務所におります加藤でございます。

いずれのテーマも大変面白いのですが、日本を離れた日本人ということから、日本のECモデルの話し、さらに、デジタルデバイドの問題に特に興味を持っています。

デジタルデバイドは、米国では(当然のことながら)後進国との問題だけでなく、国内問題として重要視しており、クリントン大統領も先日の一般教書で取り上げています。今後かなり組織的な検討が進むと思われます。

また、ビジネス特許も興味のある問題です。米国でも最近急に取り上げられているように見えますが、実はソフトウエアの特許による保護自体は、それ程目新しいものではありません。問題は、コンピュータ技術の急速な発達で、いろいろなビジネス形態が一般的に特許になるような結果をもたらす判例が出て来たことです。米国でもまだ十分判例が固まっておらず、いずれ落ち着いて行くと思いますが、たまたまある会社が先に特許にしてしまうと同じようなビジネス形態が全て許されなくなるとしたら、困ったものだと思います。

From: 大隈 史雄
.Subj: 【39】自己紹介
ジェミニ・コンサルティング 大隈史雄です。

昨年のテーマの「情報通信インフラ」は如何に米国等にキャッチアップすべきかを中心とした議論にならざるを得なかったわけですが、今年のテーマ「モバイルとデジタル家電」は世界のフロントランナーとして如何に新たな価値(利用者にとっておよび経済社会にとって)を創り出していくかの議論だと思っております。
米国の経済はインターネットの圧倒的なフロントランナーになることでニューエコノミーを創出し世界経済の中で一歩抜きんでた地位を安泰なものとした感がある事を踏まえ、日本は「モバイルとデジタル家電」でフロントランナーとなることで浮上できるのではとの期待が最近高まっていると思いますが、ここでいかに「圧倒的な」フロントランナーとなれるかどうかが鍵であると考えています。

したがってここでの議論についての提言ですが、モバイル、デジタル家電等への一般的な期待、可能性等のブレインストーミング的討議に加え、「モバイルとデジタル家電で「圧倒的な」フロントランナーとなるレベルに到達するためには何をすべきか」というスレッドを是非作っていただければと思います。具体的には、

(1)そのようなレベルはどのようなユーザーニーズ(価値、便益、効用等)を捉えることで実現の可能性があるのか?(例: 5年前のポケベルを駆使した若年ユーザーはその後ケイタイへむかったが今後そのエネルギー・消費スタイルはどこへ向かうのか? お茶の間のテレビが個人のテレビへ動いていっているが、デジタルテレビはこの動きを止められるのか?)

(2)そのようなユーザーの価値に対して、提供者である企業のビジネスはどのような構造になっていくべきなのか?(ビジネスモデルの視点)(例示: 端末の価値を通話料に基盤をおいた販売促進費でサブシダイズする携帯電話ビジネスモデルはどのように変化していくのか? )

(3)実際にはニーズを実現するためには様々な制約が存在するが、これの克服においてもフロントランナーになることが必要では?  (例示: 周波数割当がモバイル普及への課題となっているが、世界のフロントランナーを目指すのなら、他の国との共同歩調を前提とするような周波数割当政策は抜本的に見直すべきでは? モバイルデジタル機器の普及のためには電池寿命が制約になっているが、これはどのようにしても克服できないのか? 等)以上よろしくお願いします。

 

From: 早川 仁
.Subj: 【40】自己紹介
日本BTの早川と申します。デイリーで変化するテクノロジーとそれにあわせた業界構造&環境の変化にとまどいつつ、公私共にデジタルデバイドされぬよう、”情報”のアンテナを常に広く、高く張っておきたいと考えています。主に「モバイルとデジタル家電」に参加させていただきます。通信キャリアの視点からの発言に偏らないよう、努めたいと思います。皆さんとの情報受発信の中から、

1.EC Eraにおける”通信キャリア”のビジネスモデルと、
2.次世代の”ユーザとしての己&家族”の姿

を見出せればと考えております。

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