＜パネリスト＞

立川　敬二

ＮＴＴ移動通信網代表取締役社長

ビル・シュレーダー

米ＰＳＩＮｅｔ会長兼最高経営責任者

リー・ダニエルズ

タイタス・コミュニケーションズ代表取締役社長兼最高経営責任者

佐藤　英丸

ＡＯＬジャパン代表取締役社長

（司会）中村　伊知哉

ＭＩＴメディアラボ客員教授

日本でのネット普及

　中村　これから日本も、米国のようにパソコンを使ってインターネットを活用する情報社会になっていくのか、それとも日本は別のモデルの情報社会ということになるのか。

　ダニエルズ　日本と米国の間には非常に大きな文化的な違いがある。米国の場合は幼稚園からコンピューターを使ってインターネットにアクセスしている。このため、パソコンを使いこなすコンピューター教育を受けた子供たちが育っている。

　しかし日本では、インターネットが学校に必ずしも普及していないし、パソコンがすべての学校で使われているとは限らない。そういう意味で子供たちがパソコンを使いこなせるかどうかは米国とはかなり違うし、将来のインターネットへのアクセスも違ってくるだろう。

　米国ではインフラがかなり整備されている。例えばＣＡＴＶ（有線テレビ）。日本でＣＡＴＶの普及率は12％程度だと思うが、米国では70％とかなり高い。インフラに対する投資が日米でかなり違っている。

　日本の問題の１つは、代替的なアクセス手段が限られていることだ。企業にしても一般家庭にしても、まだ固定電話回線にある程度とらわれている。日本がこれからグローバルな競争を展開するためには代替的なアクセス手段を確保する必要がある。一般消費者や企業にもその選択肢が与えられるべきだ。より一層の競争を導入することで新しいサービスが提供され、それに応じて料金も引き下げられるだろう。

　立川　電気通信関係の進展状況を見ても、例えば携帯電話の普及率は日本の方がいい。ところがＣＡＴＶの普及率は低い。ただし、一般の地上テレビ放送の充実度は日本の方が圧倒的に高い。電話のネットワークについても、日本はもうデジタル化が完了しているが、米国はまだせいぜい60-70％の達成率でしかない。

　そういう個々の事例で見ればいろいろ差があるわけで、私は、単純に日米を比較すべきではないと思っている。料金問題も同じで、利用者が多いところは料金は安くできるが、しかし利用者が少なければ高くなる。

前ページへ戻る