世界情報通信サミット2001

ネット会議／

ネット会議参加者リスト

日本語ネット会議参加者略歴
相澤　清晴東京大学新領域創成科学研究科基盤情報学専攻助教授 1983年3月東京大学工学部電子工学科卒業、88年3月同大学院博士課程修了、工学博士、同年4月同大工学部電子工学科助手。89年4月同大工学部電気工学科専任講師。90年11月～92年10月)、米国イリノイ大学客員助教授。93年4月東京大学工学部電子情報工学科助教授。99年4月東京大学新領域創成科学研究科基盤情報学専攻助教授。現在に至る。 86年丹羽記念賞、電子情報通信学会学篠原記念学術奨励賞受賞。90年電子情報通信学会論文賞及び米澤ファウンダーズメダル。92年電子情報通信学会業績賞。98年論文賞、同年映像情報メディア学会藤尾フロンティア賞など。専門は、画像の符号化と処理、コンピュテーショルセンサ、ウエアラブルメディアなどの研究。著書は、「画像と空間の情報処理」(岩波書店、共著)など会津　泉アジアネットワーク研究所代表 1986年ネットワーキングデザイン研究所を設立。地域、企業へのパソコン通信の普及・導入を支援し、欧米、アジアのネットワーカーとの国際交流にも積極的に取り組む。91年国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）に参加、インターネットの普及を推進。93年大分に設立されたハイパーネットワーク社会研究所に参加、地域ネットワークの新しい方向性を模索。97年マレーシアに移り、アジアネットワーク研究所を設立。アジアへのインターネット普及支援のための研究・実践活動に取り組む。98年から2000年まで、アジア太平洋インターネット協会（APIA）事務局長（兼務）として、インターネットのドメインネーム問題などの政策課題を取り上げ、アジアの意見をグローバルに伝える活動に従事。2000年4月東京に戻り、現在に至る。2001年1月、GLOCOMがG8デジタルオポチュニティ・タスクフォース（DOT)での日本からのNPO代表に選ばれ、その活動に加わる。経済、文化、法律などの社会的問題を主として、利用者中心のネット社会のグローバルな発展をめざす。ホームページ：アジアネットワーク研究所 http://www.anr.org/ 荒野　高志ＮＴＴコミュニケーションズ　ビジネスユーザ事業部担当課長 1986年東京大学理学部情報科学修士過程終了後、日本電信電話入社。OCNの立ち上げ時よりネットワーク設計、構築、運用を担当。その後、日本および世界のIPアドレス管理ポリシー策定のため、JPNIC IP-WG主査や、99年より国際的なインタネットガバナンス組織であるICANNのアドレス評議委員を務める。また、日本インタネット協会Y2KCC/JP代表としてインターネットY2K問題対応を現場（大手町）で陣頭指揮し、JANOG（日本ネットワークオペレーターズグループ：会員2500人、業界横通しの技術交流・議論の場）を組織した。最近では社内外で、次世代ネットワークプロトコルであるIPv6の実現・普及啓蒙活動に従事しており、2000年12月に開催のGlobal IPv6 Summit in Japanの実行委員長を務めた。飯坂　譲二ビクトリア大学（カナダ）社会学部非常勤教授 1964年から84年まで日本IBM勤務。その間海洋科学技術センター嘱託研究員、米国メリーランド大学客員研究員、カナダ・リモート・センシング・センター客員研究員、東京大学非常勤講師、宇宙開発事業団客員開発部員などを歴任。85年1月から96年12月までカナダ連邦政府天然資源省カナダ・リモート・センシング・センター高等研究員。1997年1月から2001年1月まで同省太平洋森林センター高等研究員。ビクトリア大学（カナダ）社会学部教授（非常勤）、カナダ・ブリティッシュ・コロンビア州立大学社会学部教授（非常勤）研究は主として、リモート・センシングを用いた地球環境問題が中心で、自動的に森林など植生に対する人工的な擾乱を検出する手法の研究に従事。また維持可能な開発のための地球観測プロジェクトにも従事。専門は、コンピュータによる画像解析、パターン認識、人工知能で。60年代から現在まで多くのコンピュータの応用開発に従事。工学博士。池田　信夫国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（ＧＬＯＣＯＭ）教授 1978年東京大学経済学部卒業後、NHKで報道番組ディレクターとして勤務。退社後、94年慶応大学大学院在学時にインターネット革命に遭遇。97年国際大学GLOCOM助教授に就任。専門は情報産業の経済分析。99年放送を広帯域インターネットに統合するプロジェクト「ワールドワイドビジョン・イニシアティブ」を設立し事務局長就任。ホームページ： http://www.glocom.ac.jp/users/ikeda/ikeda.j.html 石井　努富士ゼロックス経営総合研究部現在、調査部門において、ITが社会に与える影響、NPO/NGOと企業とのパートナーシップ等について担当石井　裕米ＭＩＴメディアラボ教授石黒　憲彦経済産業省経済産業政策局産業構造課長 1957年生まれ。80年東京大学法学部卒業後、通産省入省。85年米国スタンフォード大学客員研究員。94年情報政策企画室長。96年JETROニューヨークセンター産業調査員。99年から現職。著書に「日本10年後への戦略」(日本経済新聞社)ほか。伊勢　和宏ナレッジウォーカー代表取締役社長 1966年福岡生まれ。内科医。九州大学医学部卒業後、大学病院にてエイズ診療に携わる。94～99年、ニフティサーブにてエイズフォーラム、インターネットユーザーズフォーラム等のシスオペを務める。97年より「公的介護保険における給付支払い方法に関する研究（ＩＣカード）」（厚生省）、98年・通産省補正事業「ＩＣカードを利用した介護サービス事業者間ＥＤＩ実証実験～富士通」プロジェクトリーダー。「病診患連携による情報弱者向けネットワーク型生活支援システム～松下電器」プロジェクトリーダー。99年より高知医科大学医学情報センター助手、社団法人コミュニティネットワーク協会理事、近畿通産局委託「特許流通情報ネットワークに関する調査検討委員会」委員。2000年4月高知医大退職。現在、福岡・大阪・東京において、ヘルスケアＩＴベンチャー（e-Health)起業準備中。大学等での研究テーマは、地域の情報化、医療・福祉・介護分野における情報化（電子カルテ）、医療電子商取引（Medical EC）、インターネットビジネス。ホームページ：土佐通信日記　http://homepage2.nifty.com/tosa-tsushin/ 磯崎　哲也ネットイヤーグループ経営企画室長 1961年生まれ。大学卒業後、長銀総合研究所で企業の経営戦略・システム戦略・新規事業開発等のコンサルティング、ネットビジネスの分析を行なう。98年10月同社退職後、オンライン証券会社の創業メンバーとしてスタートアップを行なう。99年7月よりネットイヤー日本法人立ち上げに参画。2001年1月より現職。企業戦略・財務等に携わる。情報通信技術が社会・経済に与える影響についてディスカッションする「cyber-economyメーリングリスト」（http://www.tez.com/ce/）を立ち上げた。市川　明彦日立製作所情報サービス事業部サイバービジネスセンタ長情報事業グループにおける、電子政府対応を含むＥＣ関連事業推進取りまとめを担当。経団連電子商取引ＷＧ委員、郵政省次世代インターネット政策研究会ＷＧ委員、日米経済協議会電子商取引専門委員など担当。井戸　潔安田火災海上保険IT企画室長 2000年７月社長室ＩＴ戦略室長。同年10月情報システム部ＩＴ企画室長。損害保険におけるＩＴを活用した中長期的なシステムの企画推進、及びＩＴを軸とした他社との提携戦略の企画立案責任者。伊藤　達也衆議院議員 1961年７月生まれ。84年3月慶應義塾大学法学部卒業。同年4月松下政経塾第５期生として入塾。93年7月第40回衆議院議員総選挙において東京第11区より初当選、以後連続して当選、現在3期目。2000年7月第2次森内閣で通商産業政務次官。2001年１月自由民主党経済産業部会長。稲葉　秀司ＮＴＴコミュニケーションズ経営企画部企画戦略部門担当課長 1989年慶応義塾大学商学部卒業後、日本電信電話株式会社（当時）に入社。主に法人営業部門に所属。在籍中に国際大学大学院国際関係学研究科にて国際関係学修士号取得。1997年より国際大学グローバルコミュニケーションセンター主任研究員の後、1998年NTTに復帰し、長距離国際会社（現NTTコミュニケーションズ）準備室にてNTT再編成に従事。現在はNTTコミュニケーションズの中期事業ビジョン策定や組織戦略を担当。1999年より国際大学グローバルコミュニケーションセンター・リサーチアソシエート。今川　拓郎大阪大学大学院国際公共政策研究科（ＯＳＩＰＰ）助教授 1988年東京大学教養学部卒業、90年同大学院広域科学専攻修士課程修了、同年郵政省入省。97年ハーバード大学経済学博士。電気通信局、放送行政局、通信政策局で情報通信政策全般を担当した後、2000年7月より現職。郵政研究所客員研究官等を兼務。専門は、情報経済学、産業組織論、都市経済学、金融等。静岡県出身。ホームページ：http://www2.osipp.osaka-u.ac.jp/~imagawa/ 入鹿山　剛堂 SOHO/モバイル研究家 1989年化学メーカーの研究所にて、日本で初めてのグループウエアを独自に開発。91年モバイルに対応したグループウエアを開発。98年化学メーカーを退職。SOHO/モバイル研究家として独立。モバイル関連の雑誌記事の執筆、講演などを行なう。NTTドコモのポケットボードなど、各種モバイルコンピューティング機器の開発を担当。宇治　則孝ＮＴＴデータ取締役経営企画部長大阪出身。73年京都大学電気系工学修士課程修了。同年日本電信電話公社入社。通信プロトコルや通信制御装置関連の開発、電気通信設備の施設計画等に携わった。83年からＮＴＴ民営化関連業務、新規事業開発業務を担当。88年NTTデータがNTTから分社独立後、産業システム事業分野の営業部長として企業向け情報システムの企画・コンサルティングを統括。97年より新世代情報サービス事業本部長として、マルチメディア、ＥＣやネットワークサービス等の事業展開に取り組む。99年取締役。2000年9月から現職。ＮＴＴデータオフィスマートおよびドリームネットの社長も兼務。碓井　聡子富士通総研Ｍ＆Ｍコンサルティング事業部シニアコンサルタント 97年から米国ネットビジネスに関する調査・発信を手がけ、近年はネットビジネスを含む新規事業を中心とした調査・コンサルティング、講演などの活動に従事。書籍「インターネットビジネス白書2000」、「既存企業VSドットコム企業」監修、「図解B2Bｅコマース」共著宇田川　清司コダックコンシューマーイメージング事業部デジタル化推進本部副本部長内田　和成ボストン・コンサルティング・グループ日本代表東京大学工学部電子工学科卒、慶応ビジネススクール（MBA）。日本航空（株）に入社後、在籍中に、慶応義塾大学大学院にてMBA取得。 1985年（株）ボストンコンサルティンググループ（BCG）入社。現在BCGハイテク・通信専門委員会アジア・オセアニア地区リーダー青山学院大学経営学部講師兼務。著　　書：「eエコノミーの企業戦略」(PHP) 「デコンストラクション経営革命」（日本能率協会）「世界標準経営」（共著、PHP社）「ケイパビリティ・マネジメント」（共著、プレジデント社）「タイムベース競争」（共著、プレジデント社）「21世紀へのニューマネジメント」第12巻（共著、総合法令）「ネット資本主義の企業戦略」（訳書、ダイヤモンド社）など論文／寄稿：「ネット時代の生き残り戦略」（日経情報ストラテジー99年～連載）「内田和成のトレンドを読む」（日経情報ストラテジー 98年～連載）「ネットワーク時代の企業戦略」（日経情報ストラテジー 97年～連載）「パソコン、携帯電話…ネットを制する競争戦略」（日経ビジネス　00/3/27）「インターネットの本質は消費者主権にあり」（週刊ダイヤモンド　00/3/18）「競争を勝ち抜くグループ戦略」（日経ビジネス　99/5/17）「価値連鎖の創造的破壊を」（日本経済新聞「経済教室」　99/5/10) 「デコンストラクション革命」（週刊ダイヤモンド　98/9/19）「電子商取引を成功させる法」（日経ビジネス　98/7/13）「デコンストラクションの衝撃」（週刊ダイヤモンド　98/3/28）「電子メール活用、３段階で」（日本経済新聞「経済教室」 95/4/21）「日本的経営と電子メール」（日経情報ストラテジー　95/3月）など内田　勝也インターナショナル・ネットワーク・セキュリティ（ＩＮＳＩ）技術本部長代理約20年間、情報セキュリティに直接・間接的に関与。現在、関東学院大学でインターネット関連の授業を担当。江崎　浩東京大学情報基盤センター助教授 1987年九州大学工学部電子工学科修士課程修了。同年4月 (株)東芝入社、総合研究所にてATMネットワーク制御技術の研究に従事。90年より2年間、ベルコア社（米ニュージャージ州）、94年より2年間コロンビア大学（米ニューヨーク市）CTR(Centre for Telecommunications Research)にて客員研究員。高速インターネットアーキテクチャの研究に従事。94年ラベルスイッチ技術のもととなるセルスイッチルータ技術をIETFに提案し、その後、セルスイッチルータの研究・開発・マーケティングに従事。98年3月、日刊工業新聞社平成9年度十大新製品受賞。IETFのMPLS分科会では、積極的に標準化活動に貢献。98年10月より現職。WIDEプロジェクトボードメンバー。工学博士(東京大学)。江藤　学外務省経済協力開発機構（OECD)日本政府代表部一等書記官 1985年通産省入省。機械情報産業局電子政策課を振り出しに、通産省、科学技術庁において情報通信・技術政策関係業務に従事。その間、92-93年米国ニューメキシコ大学客員研究員、93年より筑波大学社会科学系講師、同客員研究員、98年より大阪大学、東京工業大学非常勤講師等を歴任し、情報技術を始めとした技術政策の教育研究に従事。98年より通産省機械情報産業局新映像産業室長として、ディジタル化を背景とした映像産業分野の世界市場拡大に着目した政策立案に腐心。現職ではOECDの様々な活動のうち、ICCP(情報・コンピュータ・通信政策委員会)、CSTP（科学技術政策委員会）等を担当。OECDにおける電子商取引関係の議論は世界をリードしており、日本からの積極的な参加が必要と考えている。榎並　和雅ＮＨＫ技術局技術主幹 2000年5月までＮＨＫ放送技術研究所に勤務。番組制作システムの高度化のための研究に従事。特に、ハイビジョンを含む映像信号をリアルタイムに処理する並列プロセッサの研究や、デジタル映像信号処理の番組制作への応用研究を推進。最近は、番組制作のインテリジェント化やデジタル放送関係の業務に従事。榎本　裕子富士ゼロックス経営総合研究部マネージャー「普通の市民感覚」を大切にし、その視点から、これからのユビキタス時代に何を夢見て、望むのか考えていきたい。遠藤　勝日本ＢＴマルチメディア戦略企画部長米国ミネソタ州ミネソタ大学大学院修士課程修了（理学修士）、コンピュータ・サイエンス専攻。日本ディジタルイクイップメント（日本ＤＥＣ、現コンパックコンピュータ）においてグループウエア製品のプロダクト・マーケティングを担当。現在、日本ＢＴにおいてインターネット・マルチメディア関連サービスの戦略立案に携わる。大木　登志枝さくら総合研究所環太平洋研究センター主任研究員専門分野は、アジア諸国の産業、経営。昨年より情報通信分野の調査に注力、「通貨危機を契機に急速に拡大する韓国の情報通信産業と電子商取引」「進展するアジアの情報通信インフラ整備とEコマース」などのレポートのほか、日経新聞基礎コース「情報通信が切り開くアジア新時代」を執筆。大隈　史雄ゴールドマン・サックス証券会社投資銀行部門法人部部長情報通信・メディア・エンターテインメント・テクノロジー関連企業に対し、資本提携、資本市場ダイナミックスの活用に関するアドバイスを行っている。1991-96年日本オラクル取締役。太田　秀一経営コンサルタント 1984年慶大経卒。数理経済学分野からコンピュータの世界へ。同年日本ＩＢＭ入社。法人営業、製品マーケティング、著作権紛争解決プロジェクト、リストラ・プロジェクトなどに従事。また役員補佐として激動期の経営現場を踏む。94年「情報化時代を牽引できるエグゼクティブの育成」のため、独立して経営コンサルタントに。主な顧客業種はハイテクと家電で、主な得意分野は、ナレッジ・マネジメント（ＫＭ）、エレクトロニック・コマース（ＥＣ）、Customer Relationship Management（ＣＲＭ）。産学官また日米亜にまたがり、幅広く啓蒙活動も展開。 94年、情報処理学会、グループウエア・シンポジウム招待講演。97年、無料ニューズレター「ＥＣスクエア通信」配信開始。98年、ＥＤＩ推進協議会、普及・啓蒙部会で委員に就任。同年、日経・JIPDEC・IPA主催、産業情報化シンポジウムで講演。99年人工知能学会、AI シンポジウムで招待講演、日本記録管理学会、10周年記念シンポジウムで記念講演。2000年ビジネスショー、ＫＭトラックでチェアマンなど、活動は多岐にわたる。著作に「企業を変えるグループウエア」（日経ＢＰ社、95年）。ホームページ：　http://www.cio-cyber.com/pj/index.html 大塚　玲野村総合研究所情報技術調査室主任研究員 1991年大阪大学大学院工学研究科修士課程修了。専門は情報社会論。大葉　二郎コダック専務取締役慶応大学卒 Graduated from Keio University. 1970 富士通勤務　Working for Fujitsu. 1992 コダック株式会社勤務　Joined in Kodak 1999 コダック株式会社　専務取締役　Senior Managing Diredtor Kodak Japan LTD. 大村　定正東京ガス情報通信部計画推進Ｇ課長大山　彰久ｅグループ代表取締役社長高校時、経団連の奨学生として渡英。オックスフォード大学で数学学士と経済学修士を取得後、ウォール街の投資銀行（Goldman Sachs と Lazard Freres）にて、M&AとCorporate Financeを10年間担当。1994年春、スティーブ・ケース（米AOL社現CEO）の来日時に随行。以来、米国の有力インターネット・ベンチャーの立ち上げに従事。96年9月より、電子決済サービス「サイバーキャッシュ」のコンサルタント。99年1月より現職。荻野　耕治三菱商事通信・メディア事業本部通信事業ユニットマネージャー 1975年三菱商事株式会社入社。 1986年東京通信ネットワーク（株）設立にあたり出向。 1991年三菱商事（株）宇宙通信チームリーダー。 1993年宇宙通信（株）（取）ネットワーク副本部長。 1998年現職。現在、通信事業に関連する事業投資企画・管理、投資先支援、投資先との設備等随伴取引を中心とする業務及び通信サービス販売関連業務、PHS事業会社アステルグループ各社関連事業及びPHS関連の新規サービス/事業の開発を担っている。勝川　高志ＮＴＴデータ開発本部システム科学研究所副所長プライバシーや取引の安全といったＩＴサービスの課題に対し、技術的側面に加え、法律、制度、慣習、個人の価値観とライフスタイルなどの社会的側面からも検討を行いことで、事業者、利用者双方から受容できる方策を見出す研究を立ち上げつつある。勝屋　信昭アクセンチュアパートナー 1983年東京工業大学総合理工学研究科修了、同年入社。87年マネージャー、96年パートナーに就任。製造業、情報流通業、金融業等様々な企業の情報技術に関するコンサルティングに従事。最近は、情報流通に関して、コンテンツプロバイダー、ISP、通信キャリア等へのコンサルティングを行っている。著書に「eエンタープライズへの挑戦」（ダイヤモンド社）がある。加藤　幹之富士通ワシントン事務所長 1977年3月東京大学法学部卒業。同年4月富士通入社、法務部に配属。海外関係の法務事項に従事。84年6月ミシガン大学ロースクール留学（法学修士）。87年7月サンフランシスコ駐在（法律事務所にて紛争処理担当）。89年8月同社ワシントンDC事務所開設に伴い、ワシントンDCに駐在。現在に至る。電子商取引、知的財産権、独禁法政策、電気通信、(西暦2000年問題や次世代インターネット等の）科学技術政策等を広く担当。電子商取引の分野では、Internet Law & Policy Forum(ILPF)会長や、Global Information Infrastructure Commission (GIIC)電子商取引委員長、米国務省の諮問委員等を務める。米国で弁護士資格を持ち、専門分野での論文や講演も多数。ホームページ： http://www.mkatoh.net/index-j.shtml 加藤　良平情報ハブ代表取締役数理工学修士修了。大手電器メーカーでシステム開発、ライフスタイル分析、コンテンツビジネス立ち上げ、アートや音楽ライター等の仕事に従事し、独立。現在手掛ける仕事は、エンタテインメント情報や占い情報、タウン情報の制作・配信、企業発のメールマガジンやオプトインメールのコンテンツ制作、アート、音楽、ネットビジネスなどに関する記事ライティング、個人の簡易版自分史や知的活動データベースの作成・発信の支援。趣味として、「世界のニュースを英語で聞く会」「外国人との街歩きツアー」など。加納　貞彦早稲田大学教授、エジンバラ大学客員教授 NTTでネットワーク関連の研究開発に長年携わり、またネットワークのオープン化、デジタル化、高度化の計画立案にも従事。現在は、エジンバラ大学および早稲田大学で技術と社会・経済の関係を研究。特に重点をおいているのは、国際標準化を社会やビジネスの観点から客観的に見ることと、地域振興と情報通信の関係である。河口　洋一郎 CGアーティスト、東京大学大学院情報学環教授 CGアーティスト、１９７５年より、成長のアルゴリズムによるグロースモデルの造形研究に着手。米国SIGGRAPH’８２で造形手法の論文発表以来、自己増殖、自己組織化によるCG映像による人工生命的な仮説形成の高精彩画像作品を国際的に発表しつづける。最近では成長、遺伝する情感をテーマに、インタラクティブに反応するジェモーション(Gemotion)のVR仮想空間のリアルタイム作品を国内外の美術館等で発表。川崎　裕一 Jnutella.orgファウンダー、ネットイヤーグループデジタルストラテジスト慶應義塾大学卒業後、シスコシステムズ（株）に入社。2000年よりネットイヤーグループ（株）にて、日米のインターネットビジネスモデルの調査・研究を行う傍らP2Pコミュニケーション、コンピューティングの可能性を探るJnutella.orgを設立、運営。川島　昭彦日本ベリサイン取締役経営企画部長 1995年に東京脱出の為、10年間勤めた総合商社を退社し北海道石狩郡に移住。（株）ビー・ユー・ジーを経て、97年に電子認証サービス事業を手がけるサイバートラスト（株）を設立、2000年6月まで同社代表取締役社長。2000年12月より現職。電子認証ビジネスの創設期から、事業の重要性、将来性に着目し、インターネットセキュリティのインフラ作りを目標に事業を行ってきた。趣味は、クラシック音楽、スキー、テニス、雪遊び、料理。ホームページ： http://www.verisign.co.jp/ 川野　俊充日本ヒューレット・パッカード　ＨＰコンサルティング事業部コンサルタント幼少期の6年半をメキシコで過ごし83年に帰国。98年東京大学理学部物理学科卒。同年、日本HP（現在のアジレント・テクノロジー社の前身部門）にR&Dハードウェアエンジニアとして入社。半導体計測機の開発に従事。99年、かねてより関心の高かったモバイルインターネットの可能性、成長性を確信し、日本HPのHPコンサルティング事業部に異動。以来大手無線キャリアのインターネットインフラ構築プロジェクトにリーダとして従事。3年前よりP2Pに関心を持ち、業界研究会等での講演を繰り返す。2000年の夏よりJnutella.orgの立ち上げに参加し、日本発の次世代P2Pプロトコル開発に現在注力中。中学の頃より始めたテクニカルライター業は今年で13年目。最近のメッセージは「P2Pは『状態』を共有する新たな手段である」。ホームページ：　http://www.kawano.org/ 岸上　順一ＮＴＴサービスインテグレーション基盤研究所部長ＮＴＴアメリカ副社長を経て現職。シリコンバレーが最も果敢に若々しく変動した5年を当地で体験。現在GBDeシェルパ、cIDf事務局長などでIPRに取り組んでいる。岸原　孝昌モバイル・コンテンツ・フォーラム事務局長インキュベーション・サーカスにおいて、情報家電の普及を目的としたイージーインターネット協会（EIA）の事務局運営にたずさわる。99年4月EIAの分科会としてモバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）のコンセプト策定及びフォーラム運営を担当。99年10月モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）が独立した任意団体として設立されたのに伴い事務局長に就任。現在、MCF運営の傍ら主にブラウザフォンに関する公的な研究会及び民間のカンファレンス等の企画・運営を行っている。小池　聡ネットイヤーグループ代表取締役・ＣＥＯ中央大学卒。スタンフォード大学ビジネススクールSEP修了。1992年より米国駐在員としてiSi電通アメリカ（ニューヨーク）にてGEインフォメーション・サービスおよび電通の各種IT、マルチメディア、インターネット・プロジェクトに従事。iSi電通アメリカ副社長を経て 97年にiSi電通ホールディングスCFO兼ネットイヤー・グループ社長に就任。シリコンアレー、シリコンバレーを中心にネット・ビジネスのインキュベーション及びコンサルティング事業を展開。98年にネットイヤー・グループをMBO（マネジメント・バイ・アウト）し、独立。99年7月にネットイヤー・ナレッジキャピタル・パートナーズ（株）を設立。サンフランシスコ大学ExecutiveMBA在。ホームページ：ネットイヤーグループ http://www.netyear.net/ 小池　良次ＩＴジャーナリスト米国在住のインターネット、通信業界を専門とするジャーナリスト。国際大学フェロー。京都外国語大学卒業後、ブラジルのサンパウロ新聞社に入社、社会面・経済面を担当する。その後、帰国し民間調査会社で技術動向調査、技術出版、科学技術セミナーなどを企画運営する。88年同社事務所代表として渡米。93年末情報通信分野を専門とするフリーランス・ジャーナリストとして活動を開始、現在に至る。NIKKEI NET（日本経済新聞社）、インターネット・マガジン（インプレス）に連載を持つほか、インターネット・アスキー、月刊イントラネット、週刊ダイヤモンド、中央公論、トリガー、ビジネスコミュニケーションなどに特別レポート多数。著書は、「電子小売店経営戦略」（インプレス刊）など。ホームページ：小池良次氏のアメリカ情報通信　http://www.ryojikoike.com/ 國領　二郎慶應義塾大学ビジネススクール教授 1982年東京大学経済学部経営学科卒業。同年日本電信電話公社入社。86年までに計画局、新規事業開発室などに在籍。86年ハーバード・ビジネススクールに留学。経営全般を学ぶ。経営情報学を重点的に研究。88年6月、経営学修士号を取得。88年7月、ハーバード・ビジネススクール研究員。89年ハーバード・ビジネススクール博士課程入学。経営情報学（MIS）グループに所属。92年ハーバード大学経営学博士。同年、日本電信電話株式会社企業通信システム本部勤務。93年慶應義塾大学大学院経営管理研究科助教授。2000年同教授。主な著書は「オープンアーキテクチャ戦略」(ダイヤモンド社、99年）、「オープン・ネットワーク経営」 (日本経済新聞社、95年)、第１１回テレコム社会科学賞受賞。ホームページ：国領研究室のホームページ　 http://www.kbs.keio.ac.jp/kokuryolab/ 電子商取引研究プロジェクト http://www.ecrp.org/ Internet for All NOW! 　http://www03.u-page.so-net.ne.jp/kb3/jkokuryo/ 小菅　敏夫電気通信大学電気通信学部人間コミュニケーション学科、大学院情報システム学研究科教授情報通信分野の制度政策問題について研究。大学ではネットワーク政策学、情報通信法制論、国際情報通信法制論等を教え、ITの生活、社会（国内国際）へのインパクトに関する問題を取り上げている。デジタルデバイドの解決、特に途上国の問題に関心を持っている。児玉　皓次日本ベリサイン代表取締役社長 1964年東京大学工学部電子工学科卒。同年㈱東芝入社、電子計算機事業部。69年スタンフォード大学電気工学科、修士卒。80年同社国際事業部、電子機器部。91年東芝情報システム・オランダ社長。92年東芝情報システム・ベネルクス社長。94年東芝ヨーロッパ社長。96年4月東芝Advanced -I 事業推進企画室。同年9月より、日本ベリサイン㈱代表取締役社長。現在、34の出資会社と共に、日本におけるベリサインの認証サービス・ビジネスを統括、急速に普及するデジタルIDの需要にこたえている。小林　一地域振興整備公団企画調査部長代理、地域づくり事業推進室長 1974年地域振興整備公団入団以来、地方でのニュータウン開発、産業団地開発に従事。いわきニュータウンで「いわきテレワークセンター」の設立を支援。アジア地域の開発にも関心があり、国連機関「国連地域開発センター」主催による、タイ、マレーシア、インドネシアで行われた地域開発と産業団地開発に関する国際セミナー参加等を通じ、日本を含むアジアの地域開発の重要戦略として情報通信ネットワーク整備を考えてきた。小林　偉昭日立製作所情報コンピュータグループ事業企画本部ネットワーク事業推進室室長光ＩＰネットワーク事業として、ルータや光伝送装置、モバイル製品の開発企画推進。携帯電話や、携帯電話、さらに情報家電等のＩＰｖ6によるエンドツーエンドのセキュア通信環境実現や、家庭への高速光ネットワーク接続環境の実現技術と家庭利用者へのサービス創出にも関心を持っている。近藤　均ジー・ピー・ネット（GPnet）代表取締役当社は、クレジット・カード、デビット・カードの利用環境を整備することが主たる事業目的で、特にカード加盟店に設置する端末の開発・運用を行っている。近年は一般加盟店におけるICカードへの移行サポート、およびネット加盟店向け決済システムサポートを進めており、海外のプロセシング会社、ソフトウェアベンダーと連携し、国際互換性の高いペイメントシステムの普及をめざしている。酒井　雅子未来証券専務取締役 1982年３月一橋大学法学部卒業。同年４月日本合同ファイナンス（現在のジャフコ）入社。87年12月日本アセアン投資（現在の日本アジア投資）入社。98年10月未来証券設立と同時に取締役就任。00年６月より現職。ホームページ： http://www.miraisec.co.jp　櫻井　豊シスコシステムズ　インターネット・ビジネスソリューション・コンサルティング本部長 1982年早稲田大学理工学部卒。電線メーカーを経て、93年日本シスコシテムズ株式会社（現在のシスコシステムズ株式会社）に入社、プロダクトマーケティングを担当。96年から米Cisco社のソリューション策定ならびに普及活動に携わり、98年より事業企画を担当。2000年8月にインターネット・ビジネスソリューション・コンサルティング本部を立ち上げ，企業等に対してｅビジネス参入コンサルティングを開始した。著者に「マルチメディア・ネットワークの設計」（日経ＢＰ社）がある。山梨大学工学部非常勤講師。佐々木　かをりユニカルインターナショナル代表取締役社長、イー・ウーマン代表取締役社長 1987年ユニカルインターナショナル設立。外国語と女性をキーワードにメッセージマネジメントを行っている。88年NBCのアントレプレナー特別賞受賞。Young Entrepreneurs' Organization日本支部第2期会長。Network for Aspiring Professional Women会長。96年より毎夏「国際女性ビジネス会議」開催。女性向サイト「ウィメンズゲートウェイ」運営。87年よりテレビ朝日「ニュースステーション」などでニュースリポーター、96年7月よりTBSテレビ「CBSドキュメント」キャスター。昨年より、女性向サイト「イー・ウーマン」運営。国際、女性、ネットワーク、インターネット関連での執筆、委員、講演、セミナーなど多数。著書に「妊婦だって働くよ」、「ギブ＆ギブンの発想」、翻訳に「インテル戦略転換」、「クリッキング」、「さよならメリルリンチ」ほか。ホームページ：ユニカルインターナショナル http://www.unicul.com/ ウィメンズゲートウェイ http://www.women.co.jp/ イー・ウーマン http://www.ewoman.co.jp/ 佐谷　聡太ジェイ・ピイ・エス・エス（ＪＰＳＳ）代表取締役社長 1956年大阪府生まれ。ＮＴＴ勤務を経て、96年(株)ジェイ・ピイ・エス・エス設立。同年ＪＰＳＳ America Computer Technology Inc.（米国法人）設立、同ＣＥＯ。個人・ＳＯＨＯ向けにマルチ対応のサービス＆サポート事業を展開。一般消費者ユーザの代弁者を自認。99年ＰＣコンシューマ・サポート連絡協議会主催「パソコンユーザサポート大賞1999」グランプリ受賞。日本ユースウエア協会主催「2000年ユースウエア大賞」特別賞受賞。日本経済新聞社主催「ぱそまる99」企画立案部会メンバー。佐藤　一雅ソニースタイルドットコム・ジャパン代表取締役社長 1980年4月ソニー株式会社入社、コンピューター部配属。83年5月国内営業本部テレビ営業部MK課。90年4月コンスーマー営業本部販売部門ソニーショップセンター。93年2月コンスーマー営業本部企画室。94年10月コンスーマーAVカンパニー国内営業部門商品戦略推進部。96年9月国内営業本部IT営業部。97年4月ソニーマーケティング（株）ITマーケティング本部IT営業部。99年4月同社ネットワークマーケティング部統括部長。2000年1月より現職。佐藤　英明インターナショナル・ネットワーク・セキュリティＣＥＯこれまで、フレームリレーやファイバー・チャネル等のネットワーク技術や、ＩＤＳ等のセキュリティ技術を日本に紹介してきた。現在は、セキュア・データセンター技術の普及をリードすると共に設計・構築に従事している。また、ネットワークセキュリティ管理技術者の資格制度の確立に奔走中。著作は、「インターネット・プロトコルハンドブック」（編集委員長、朝日新聞社刊行予定）、「プロトコルハンドブック」（編集委員長、朝日新聞）、「ＭＮＰオフィシャルハンドブック」など。佐藤　英丸ジュピター・メディア・メトリックス代表取締役社長早稲田大学理工学部卒業後、米国スタンフォード大学大学院工学部修士課程を終了。専門は自動制御工学とコンピュータサイエンス。1980年日本ユニバック（現日本ユニシス）入社、コンピュータによるアニメーション製作システムの開発や、CAD、画像処理システムの開発に携わる。87年シチズン時計に入社、直ちにCitizen　Systems， Inc．（米カリフォルニア州）に出向。製品企画課長、部長、社長（超小型パソコンの開発およびマーケティング）を歴任。96年Citizen America Corporation（同）の代表取締役社長。97年12月日本へ帰国と同時に、AOLジャパン代表取締役社長に就任。会長を最後に99年11月退任。99年12月Media　Metrix, Inc.日本法人立ち上げに参画。 2000年12月米国ジュピターコミュニケーションズ東京支店を統合し、新会社ジュピター・メディア・メトリックス株式会社の代表取締役に就任。現在に至る。杉井　鏡生インフォメーション・コーディネータ 1948年生まれ。明治大学政治経済学部経済学科卒業。東洋経済新報社で経済雑誌の編集、データベースの企画開発をした後、85年に独立。以来、SOHOで地域や組織の情報化に関するフリーのリサーチやコンサルティングを行っている。鈴木　丈一郎日本ＢＴ戦略企画部戦略開発部長英国ＢＴ(British Telecom)の日本市場における事業企画、立案を担当。鈴木　寛慶應義塾大学環境情報学部助教授、灘中・高教諭（情報科） 1986年東京大学法学部公法学科卒業後、通商産業省入省。95年より通産省産業政策局及び機械情報産業局において情報政策の企画立案に一貫して従事。特にＥＣＯＭの設立、情報教育の必修化、内閣高度情報通信社会推進本部「高度情報通信社会構築のための基本方針及びアクションプログラム」の策定、産業・社会情報化基盤整備事業、教育の情報化推進事業などの企画・立案・実施に従事。99年4月より現職。専攻は情報社会論、政策立案論、ソーシャル・プロデュース論など。 2002年サッカーワールドカップ日本組織委員会（ＪＡＷＯＣ）情報通信委員、「インターネットと教育」研究者協議会顧問、国際大学グローコム客員研究員、早稲田大学情報教育総合支援プロジェクト（ＪＥＲＩＣ）顧問、スポーツ・コミュニティ＆インテリジェンス機構（ＳＣＩＸ）副理事長、インタラクティブ・エデュケーション協会副会長、政策分析ネットワーク・プログラム委員長などを兼任。主な著書は、「中央省庁の政策形成過程」（中央大学出版部）、「ボランタリー経済の誕生」（実業の日本社）、「情報編集力」（監修、筑摩書房）、「インターネットの素朴な疑問」（あさ出版）、「コミュニティ・スクール構想 ― 学校を変革するために」（岩波書店）ホームページ：鈴木寛研究室公式サイト　http://www.bell.sfc.keio.ac.jp/ 鈴木　寛日本エリクソン　データネットワーク事業部長 1983年名古屋大学工学部原子核工学科を卒業。85年同大学院研究科にて修士号を取得。3年間の米国駐在を含む日本ＩＢＭ（株）勤務の後、95年にノーザンテレコムジャパン（株）（現ノーテルネットワークス（株））にて、同社データネットワーク製品の営業／マーケティング部門の管理職を歴任。ベイネットワークス社の買収に伴い、98年よりノーテルネットワークス（株）エンタープライズソリューション事業本部マーケティング本部長職ののち、99年７月、日本エリクソン（株）入社。現在、日本エリクソン（株）データネットワーク事業部長。エリクソン社の戦略的製品である、ギガビットＩＰコアルータ、ハイパフォーマンスＡＴＭコアスイッチ等のキャリアクラスのIP/ATMインフラストラクチャ製品とIPテレフォニーなどのIPサービス製品の日本市場での販売を担当。須藤　修東京大学大学院情報学環教授、社会情報研究所教授情報経済論、環境経済学、社会情報学を専攻。主著作として、「複合的ネットワーク社会」（有斐閣）、「電子マネー」（後藤玲子との共著、ちくま新書）、「ソフトウェア社会進化論」（ポール・リルランクとの共著、富士通ブックス）、「生命系の社会科学」（共編著、岩波書店）など。経済学博士。関口　和一日本経済新聞社編集局産業部編集委員兼論説委員 1982年一橋大学法学部卒業、日本経済新聞社入社、編集局流通経済部配属。88-89年フルブライト研究員として米ハーバード大学国際問題研究所に留学。89年英文日経（現Nikkei Weekly）キャップを経て90-94年ワシントン支局特派員。94年電機業界担当キャップ、95年日経産業新聞「サイバースペース革命」企画担当キャップ。96年から現職。文化庁著作権審議会専門委員、早稲田大学非常勤講師、明治大学非常勤講師を兼務。著書に「パソコン革命の旗手たち」（日本経済新聞社刊）「著作権の基礎知識」（共著、宣伝会議刊）「開戦前夜のディスカッション」（実業公報社刊）「ＦＣビジネス成功の条件」「売れ筋が変わった」「新価格革命」「サイバースペース革命」「サイバービジネス最前線」（以上共著、日本経済新聞社刊）「モダンタイムス2001」（共著、日経ＢＰ社刊）など。論文に「日米における知的所有権問題」（ハーバード大学）がある。関根　千佳ユーディット代表取締役社長 1981年九州大学法学部法律学科卒。同年、日本IBMにSEとして入社。93年 IBMSNS（スペシャルニーズシステム）センターを開設。こころWeb　Webマスター。98年日本IBMから独立し、ユーディット (情報のユニバーサルデザイン研究所）を設立。高齢者や障害者に使いやすいIT機器のコンサルティングや、誰にでもわかりやすいWebサイトのデザインを行なっている。経済産業省、総務省、厚生労働省、国土交通省、科学技術省、熊本県インパク監督、静岡県、岩手県など省庁・自治体で各種委員委員を務める。九州大学、金沢大学、美作女子大で非常勤講師。UDNJ（ユニバーサルデザインネットワークジャパン）理事、UDFプロフェショナルコミッティメンバー、九州21世紀委員会情報部会委員。ホームページ：　http://www.udit-jp.com/ 仙石　正和新潟大学工学部情報工学科教授 1967年新潟大・工・電気卒。72年北大大学院博士課程了、工学博士。同年北大・工・電子助手。新潟大・工・情報助教授を経て、現在同教授。回路網理論、グラフ・ネットワーク理論、情報伝送特に移動通信の研究に従事。92年、96年、97年、98年電子情報通信学会論文賞受賞。96年IEEE ICNNSP Best Paper Award受賞。電子情報通信学会の回路とシステム研究専門委員会委員長、編集特別幹事など。現在，システムと信号処理国際学術研究集会委員長、通信ソサイエティ副会長。 ""Wireless Networks""(ACM, URSI)編集委員など。著書「演習グラフ理論」、（共著）「情報処理ハンドブック」（共著）他。IEEE Fellow、電子情報通信学会、情報処理学会等各会員高木　治夫ネットイン京都代表取締役、日本サスティナブル・コミュニティセンター（SCCJ）代表理事（NPO） 1992年頃秋頃、パソコン通信NIFTYのMellowフォーラムを知り、その全logを読みながら涙した。退職がコミュニティからの退出であること、孤立の寂しさ、退職という新しい人生があること。しかし、パソコン通信が新しい出会いを演出し元気になる人を創りだしていること、ネットが非常に大きな可能性のあることを。そのためには、高齢者のパソコン教室が必要だが・・・。97年1月70名のエンジェル（株主）の支援で、デジタルスクールNeoというパソコンスクールを開業。熟年の方の超わかりやすい学校。平均年齢48歳。最高齢は85歳。この元気なシニアに刺激され、99年1月１7日　SCCJというNPOを設立。視覚障害者のインターネット教育、世界初の音声で覚えるタイピング学習ソフトウェアの開発、和文化のグローバルコミュニティつくりなど、地域が元気になる事業に取り組む。ホームページ：SCCJ（日本サスティナブル・コミュニティ・センター）（SCCJ）http://www.sccj.com/ 高木　寛ｊＴＲＵＳＴｃ，ｉｎｃ代表取締役プライバシーマーク（JIS Q 15001準拠）の取得支援を中心にコンサルティング活動を行っている。85年の通信の自由化以来、電子ネットワークに関するフリーランスのジャーナリスト、電子コミュニティーのデザインに関するコンサルティングなどを経て現職。情報を活用しながらも、人間性をもったネットワーク作りにかかわりたいと考えている。最近の著作は、「知っていますか？インターネットと人権　一問一答」（解放出版社刊）ホームページ：みんなの楽しいネットワーク　http://www.asahi-net.or.jp/~lg9h-tkg/ インターネットプライバシー研究所　http://jtrustc.co.jp/ 高嵜　祐輔富士ゼロックス　インダストリーソリューションズカンパニー事業企画部富士ゼロックス㈱に入社後9年。営業、留学休職を経て、現在事業企画に従事。ネット社会の世論形成に貢献したい。高橋　明子三和総合研究所研究開発第１部（地域開発）プロジェクト・リーダー 1992年三和総合研究所入社、95年New COARA事務局（大分県）に出向、地域プロバイダにおけるサービス提供、電子決済、メールマガジン発行などに取り組む。96年三和総研に復職後、地方公共団体の情報化計画立案などのコンサルテーションに携わる。99年に国際大学Y2K研究会に参画、地方公共団体職員との非公開メーリングリストを運用するなど、地方公共団体の2000年問題対策を支援。2000年JPNIC ICANNタスクフォースメンバとしてインターネットガバナンス研究会の運営を支援。現在は、地域情報化を核に、ネットワーク社会の普及、発展について調査研究を行っている。高谷　賢一日本ユニシス Eマーケティング部マーケティング企画室担当課長 IT業界に入ってから30年、恐竜のような汎用機から手のひらにすっぽり入るPDA、ケータイまで、運転者として体験したものから全くエンドユーザーとして利用しているものまで多種多様なマシンを体験してきた。いま「ユビクイタス」という本場の欧米人だって舌を噛みそうな用語を使ったパラダイムあるいはバブルが出てきている。コンピュータはどれだけ人間に優しいものになっていくのか、年寄りいじめのような携帯電話を使ったインターネットもどきの文明がこのまま日本の主流になっていっていいのだろうか。軽薄なケータイ文明がはびこらないことを祈る。田澤　由利ワイズスタッフ代表取締役奈良県生まれ。上智大学外国語学部イスパニア語学科卒業。シャープ（株）にてコンピュータ関連の技術、企画、販売促進等の業務に従事した後、フリーライターとして独立。以来、3人の娘の出産、夫の5度の転勤による引越しを経つつ、ＳＯＨＯとして、パソコン関連の書籍や雑誌のライティングをする。現在は、北海道北見市に在住。子育て・介護などで社会に直接でることができずにいる有能な女性が、ネットワークを活用することにより、会社で働いている男性と同等の仕事をこなし、社会参加できることを目指し、活動中。著書は、「主婦だってパソコンできる！」（朝日出版社）など、パソコン関連を中心に11冊。築地　達郎報道ネットワーク代表取締役社長、京都経済新聞社社長兼編集長 1960年生まれ。日本経済新聞記者を経て95年独立。97年に報道ネットワークと京都経済新聞社を設立し、地域経済紙のネットワーク組織構築に注力。小さな報道機関の全国的なネットワークづくりを通じて、「質の高いジャーナリズムに満ちた社会」の建設を目指す。日経での最後の仕事として長期連載企画「マルチメディア革命」を手がけたのがきっかけで、情報通信分野での執筆活動も展開。著書は「ビル・ゲイツが大統領になる日」「CALSからECへ」など。ホームページ：京都経済新聞社　http://www.kyoto-keizai.co.jp/ 坪田　知己（司会）日本経済新聞社日経デジタルコア設立事務局代表幹事 1972年日本経済新聞社入社。大阪・経済部、社会部、名古屋・報道部、東京・産業部記者、日経BP社「日経コンピュータ」副編集長を歴任。日本経済新聞社のデジタル事業戦略の立案にかかわる。2000年3月、デジタル関連の情報と人脈交流を目的とした「日経デジタルコア設立事務局」を設立し、同代表幹事に就任。主な著作、「マルチメディア組織革命」（東急エージェンシー、94年）、「大逆転！インターネット時代の仕事革命」（共著、主婦と生活社、96年）ほか。雑誌の評論も執筆。鶴谷　武親フューチャーインスティテュート代表取締役社長 1965年神奈川県生まれ。大学卒業後、セコム(株)入社。経営トップの特命担当部署にて、企業グループ事業戦略の策定、新商品・新サービスの企画・遂行を担当。同社退社後、福祉サービスの事業化を探るための会社を設立。95年、デジタルハリウッド(株)に参加。現在同社取締役を兼任。その後、DH Institute of Media Arts社（米国カリフォルニア州）Presidentを経て98年9月、セコム、デジタルハリウッドらの出資を受けて、フューチャーインスティテュート(株)を設立、現在同社代表取締役社長。97年、郵政省「放送ソフト製作の将来動向に関する調査研究会」委員。寺崎　明総務省北陸総合通信局長郵政省で一貫してテレコム行政に従事。特に、旧電気通信局の移動通信課には7年間在籍し、携帯電話の普及、デジタル化、標準化、周波数不足の対応等に携わる。旧通信政策局では、技術政策のとりまとめや、予算のとりまとめ等を行ってきた。今は、北陸３県（富山、石川、福井）のIＴの推進に携わっている。富沢　木実社会基盤研究所調査部主任研究員世の中の新しいことを追いかけたり、のぞき見るのが好き。日米繊維摩擦の頃、繊維産業の研究を手がけ、オイルショックで日本の自動車産業が世界的に注目された頃、自動車産業の研究を手がけ、通信自由化後、産業や社会の情報化を追いかけてきた。ここ数年は、インターネット回りを、ごく最近はモバイルインターネットを勉強中。苗村　健スタンフォード大学客員助教授 1992年，東京大学工学部電子工学科卒業。97年同大学院博士課程修了。同年東京大学工学部助手。98年同講師。2000年同大学院情報学環講師。現在、米国スタンフォード大学客員助教授（日本学術振興会海外特別研究員）。空間共有通信（次世代３次元画像通信，３次元音場通信）、実写に基づく画像合成、複合現実感、情報圧縮、ヒューマンインタフェースなどの研究に従事。映像情報メディア学会藤尾記念賞（97年）、日本バーチャルリアリティ学会学術奨励賞（97年）、３次元画像コンファレンス優秀論文賞（1997，2000年）、電子情報通信学会学術奨励賞（98年）、映像情報メディア学会丹羽高柳賞論文賞（99年）などを受賞。中川　晋一総務省通信総合研究所第１研究チームリーダ 1961年生まれ、88年滋賀医科大学卒業、医師。（財）ヴォーリズ記念病院内科医員（88-90年）、96年京都大学大学院医学研究科社会医学系終了、博士（医学）。同年国立がんセンターがん情報研究部研究員、98年郵政省通信総合研究所通信システム部主任研究官。99年より現職。2000年7月よりAPIIテクノロジーセンター長。現在、その他に通信放送機構ＧＥＮＥＳＩＳプロジェクトサブリーダ、北陸先端科学技術大学院大学情報科学研究科客員助教授（99年－：超高速網構築学）、沖縄県立看護大学非常勤講師（2000年－：医療情報学）、研究開発用ギガビットネットワーク運営部会委員。情報処理学会誌編集委員会ＣＷＧ主査(2000年－)、ＷＩＤＥプロジェクトメンバー。専門分野は、衛生学、情報疫学、次世代インターネット技術、インターネット高品質化、大規模ネットワーク運用技術など。中島　洋慶應義塾大学教授 1947年生まれ。東京大学大学院（倫理学）修士修了。73年日本経済新聞社入社。産業部で24年にわたり、ハイテク分野、総合商社、企業経営問題などを担当。88年から編集委員。この間、日経マグロウヒル社に出向し、日経コンピュータ、日経パソコンの創刊に参加した。97年慶応義塾大学教授（大学院政策・メディア研究科特別研究担当）に就任。現在、日経ＢＰ社編集委員、21世紀産業戦略研究所副所長、国際大学グローコム客員教授をそれぞれ兼務。昨年末から始まったインターネット博覧会の政府パビリオン「2001年の日本人2001人」のプロデューサーも務める。著書に「マルチメディア・ビジネス」（ちくま新書）、「エレクトロニック・コマースの衝撃」（日本経済新聞社）など多数。長瀬　正人三菱商事宇宙航空機本部プロジェクト開発ユニットマネージャー 1975年6月米国マサチューセッツ工科大学電機工学部卒業。同年8月三菱商事株式会社入社（宇宙航空部）。以後25年間に渡り、主として防衛電子技術、日米安保に係る分野においてビジネス開発、システム導入等に従事。 1990年から5年間、米国三菱商事（株）ワシントンDC事務所に駐在。現在、航空宇宙業界におけるeマーケットプレイスの開発、不正侵入防止対策を含む情報セキュリティ事業の推進を担っている。米国航空宇宙協会のフェロー・メンバー。中野　潔早稲田大学国際情報通信研究センター客員教授、スタディボックス顧問 1980年京都大学大学院工学研究科情報工学専攻、修士課程修了。機械メーカー、出版社、機械メーカーなどを経て、現職。単独著書「知的財産権ビジネス戦略」(オーム社、97年)。共著は、この他多数。日本出版学会理事、映像情報メディア学会諮問評議員、情報処理学会電子化知的財産・社会基盤研究会幹事、情報化白書編集専門委員、マルチメディア白書執筆メンバー。マルチメディア検定(CG-ARTS協会)検定委員、HBA検定(社会経済生産性本部)検定委員。情報懇話会(社会経済生産性本部)コーディネーター。国際日本文化研究センター「創造性と模倣の科学」研究委員。中村　伊知哉米ＭＩＴメディアラボ客員教授メディアと子供に関する研究機関「MIT Okawa Center」設立プロジェクトを担当。(株)CSK特別顧問、（社）音楽制作者連盟顧問、ロックバンド「少年ナイフ」特別顧問、Camp（子供芸術博物館公園）特別顧問。ビジネスモデル学会理事、芸術科学会発起人、国際大学グローコムフェロー、eccma研究会副座長、LCD TVミュージアム館長。京都市出身。京都大学経済学部卒。1984年から98年まで、郵政省（電気通信局、放送行政局、通信政策局、大臣官房）にて情報通信行政や行政改革に従事。著書に「インターネット,自由を我等に」（アスキー出版局）など。ホームページ：http://www.ichiya.org/ 中山　靖司東京大学先端経済工学研究センター助教授 1999年日本銀行金融研究所から東京大学に転出。日本銀行では、日銀－NTT方式と呼ばれる電子マネー実現方式の開発に実際に携わったほか、電子マネーの安全性評価、電子マネー特許の分析等、主に電子マネーに関する研究に従事。現在では、研究分野を広げ、次世代電子商取引をテーマとした学際的な研究に取り組んでいる。著書は「電子マネーと特許法」（共著、弘文堂、99年）。南雲　修大和証券ダイワダイレクト部次長大和証券のオンライントレード「ダイワダイレクト」のマーケティングを担当。根来　龍之文教大学情報学部教授現職以外に産能大学大学院講師、慶應義塾大学大学院経営管理研究科講師を務める。1977年京都大学卒業（社会学専攻）後、鉄鋼メーカー勤務。慶應義塾大学大学院経営管理研究科修士課程修了後、英ハル大学客員研究員、産能大学教授などを経て、現職。専門は、システム方法論、情報システム論、戦略経営論の統合分野。ＣＲＭ協議会研究委員会委員長。Systems Research誌Editorial Board。「ネットビジネスの経営戦略」（日科技連刊）などの著書がある。ホームページ：http://www.mi.sanno.ac.jp/~negoro/ 早川　仁日本ＢＴ戦略企画部戦略開発部長日本企業との提携や協力関係の構築等を中心に、ブリティッシュテレコム（ＢＴ）の日本市場における事業企画、立案に従事。「Internet Era」における通信キャリアの新たなビジネスモデルをテーマに取り組んでいる。林　芳正参議院議員 1984年東京大学法学部卒業、同年三井物産、89年サンデン交通入社。90年山口合同ガス勤務。91年米国院議員スタッフ、92年大蔵大臣政務秘書官。94年ハーバード大学ケネデイ行政大学院大学院卒業。94年衆議院議員林義郎政策秘書、95年参議院議員選挙(山口県選挙区)初当選。商工委員会、国際問題に関する調査会、行財政改革・税制等に関する特別委員会、財政・金融委員会各委員、経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会理事、自民党参議院副幹事長、参議院予算委員会理事、大蔵政務次官を経て、現在行政改革事務局次長、財政金融委員会理事。ホームページ：http://www.yoshimasa.com/ 日高　妙子社団法人科学技術と経済の会主任研究員名古屋大学文学部心理学科卒。調査研究部と編集部兼務。現在は機関誌「技術と経済」編集長として、日本独自のＩＴ戦略について各方面の若手リーダーから情報収集中。さらに、日本が世界をリードできる次の技術は何かについても探索中。極論するとＩＴ＆バイオについてはすでに決着がつき、次の主戦場はロボットと判断し情報収集中。勿論、ネットワークが社会インフラとして整備され社会システムがすみずみまで変革されていかなければ２１世紀に先進国として生き残ることは不可能であるという大前提に立って次の競争力の核を探っていきたい。つまりかつて米国が日本の強大な製造技術を凌駕するために＜ネットワーク＞を発見したのに匹敵するようなモノを日本も早急に＜発見＞しなければならないが、それは何かはリーダー達の議論の中から見えてくると考えている。広瀬　正日立コンピュータ・プロダクツ・アメリカ社ストラテジック・コーポレート・プランニング・オフィス上級副社長、日立アメリカコーポレート・ベンチャー・カタリスト　アドバイザー日立製作所に入社後、同社システム開発研究所にてＯＳ／ＤＢの開発およびエキスパートシステム、意思決定支援システムなどＡＩ（人工知能）関連研究・開発に従事。1994年より情報・通信事業の企画を担当。情報処理学会、人工知能学会、ＩＥＥＥ会員。福富　忠和ジャーナリストコラム執筆のほか、メディア関連の企画、制作が仕事。大学講師、各種委員。通信NGO団体JCA-NETの活動にも従事。関心の範囲は、デジタル技術、コンテント、ネットワーク政策などからアートやポピュラーカルチャー、電子商取引まで。主な著書は、「インターフェースの大冒険」（アスキー）、「文化としてのマルチメディア概論」（聖マリアンナ医科大学）、「いまからでも遅くない、インターネット入門」（ＮＨＫ出版）、「ＩＴ２００１　なにが問題か」（共著　岩波書店）、「メディア学の現在・新版」（共著・近刊、世界思想社）、「電子的権」（近刊、洋泉社）ほか。訳書「ヴァーチャルリアリティーズ」（監訳、技術評論社）ほか。藤谷　護人エルティ総合法律事務所所長・弁護士我が国弁護士で唯一のシステム監査技術者。11年間の千代田区職員時代に、パソコンの導入・住民情報システムの分析、設計、製造、運用に携わった経験、さらに自治体におけるパソコン通信活用の方向について、ＰＣ－ＶＡＮ上で電子会議を開催。弁護士開業後はコンピュータ関係訴訟を多く手掛ける。現在日本で初めての2000年問題訴訟も担当（勝訴）。また、弁護士として独立した地位を基盤に多くの組織企業のシステム監査の実績がある。ネットワークセキュリティについての講義・講演は多数。藤永　章安田火災海上保険情報システム部副長中長期的なシステムインフラ企画推進及びＩＴ企画室と連携しＩＴを軸とした提携戦略の推進を担当。２０００年ＣＲＭシステムプロジェクトに参画。ＣＲＭの中核である顧客情報データベースシステムをＰＣサーバで構築。日経ＢＰ社主催情報システム大賞グランプリを受賞。藤元　健太郎フロントライン・ドット・ジェーピー代表取締役・ＣＥＯ 1993年からサイバービジネスの調査研究、コンサルティングに従事、日本初のビジネス実験モール「サイバービジネスパーク」のトータルプロデュースを行う。99年5月、8年間在籍した野村総合研究所を離れサイバービジネスの戦略コンサルティングから構築，評価までワンストップで支援するフロントライン・ドット・ジェーピー設立。「We are not .com We are .JP」のスローガンのもと、日本型ECモデルの市場創造に邁進する。ホームページ： http://www.flj.co.jp/fujimoto/ 藤原　洋インターネット総合研究所代表取締役所長 1954年福岡県生まれ。77年京都大学理学部卒業。東京大学工学博士（電子情報工学）。コンピュータメーカーを経て、85年アスキー入社後98年まで郵政省案件基盤技術研究促進センター出資の研究開発会社のリーダーを務め、マルチメディア・ネットワークの研究に従事。89年～91年ベル通信研究所訪問研究員。96年インターネット総合研究所設立とともに同所長現在に至る。会津大学客員教授、青山学院大学大学院講師。『ネットワークの覇者』など著書多数。91年郵政省テレコム旬間推進協議会会長賞。藤原　宏高ひかり総合法律事務所・弁護士 1985年弁護士登録。95年ひかり総合法律事務所開設。会社法務、知的所有権分野を中心に手掛けており、ネットワーク関係の訴訟を担当し、ネットワークやセキュリティに関する講演等を行っている。著書に「プログラマーのための著作権法入門」（技術評論社、91年）、「ネットワーク社会のセキュリティ」（ソフトバンク、95年）、「サイバースペースと法規制」（日本経済新聞社、97年）などがある。古川　泰弘ＫＰＭＧビジネスアシュアランス　アナリスト 1988年ソフトウェア・リサーチ・アソシエイツに入社し、システム開発に従事。開発するシステムやネットワークを管理する機会が増える一方で、様々なインターネット犯罪に巻き込まれる人々に心痛し、2000年より現職。現在、日経NET\|WORK、PC Japan、Cyber Security Management等にセキュリティ関連記事の執筆を行っている。一方、インターネットでは、インプレスのINTERNETWatch ウォッチャー（外部記者）、毎日新聞社のバーチャル特派員（特約記者）としてオンライン記事に寄稿している。主な共著書は、「初めて使う Mule for Windows操作ガイド」（カットシステム）、「インターネット教科書（上）」（I&E神蔵研究所）、「アクトンファイル2000」（サイビズ）古沢　肇東京ガス総合企画部副部長 1982年東京ガス入社、技術研究所配属。 1986年～1987年米国ワシントン大学留学。 1990年インフォメーションテクノロジー研究所、1996年技術企画部を経て、1999年から現所属。現在、ＩＴ戦略担当。堀田　敦志日立製作所公共情報システム事業部電子政府プロジェクト推進センタ主任堀越　繁明日本ユニシス　Ｅマーケティング部マーケティング推進室担当課長中央大学法学部法律学科卒業後、日本ユニシス入社。都市銀行担当のフィールドSEを経て、カーネギーメロン大学ビジネススクール留学。インターネット関連サービスの企画や電子商取引の調査・企画担当した後、昨年6月末まで米国サンノゼ勤務。帰国後現在の部署に移り、PKIやモバイル分野のマーケティングを担当。個人的には、「技術と法」の問題、特に予防法の分野に関心を持っている。本荘　修二本荘事務所代表、ジェネラルアトランティックパートナーズ　アドバイザー東京大学工学部卒、ペンシルベニア大経営学修士。ボストン・コンサルティング・グループ、米国コンピューター・サイエンス・コーポレーション、CSK／セガ・グループなどを経て現職。社内起業研究会設立以来、起業家精神とイノベーションの研究成果を日米欧で発表している。著書に「成長を創造する経営：シスコシステムズ爆発的成長の秘密」「日本的経営を忘れた日本企業へ：9万人のベンチャー企業ヒューレットパッカード」（共にダイヤモンド社）などがある。前川　徹早稲田大学国際情報通信研究センター客員教授 1955年生まれ、名古屋工業大学情報工学科卒、78年に通産省に入省、機械情報産業局情報政策企画室長、JETRO New York センター産業用電子機器部長、情報処理振興事業協会（IPA）セキュリティセンター所長を経て、99年9月より現職。松井　房樹総務省情報通信政策局技術政策課長 1976年3月、九州大学大学院工学研究科（電子工学専攻）修了後、同年4月に郵政省入省後。主に、電波行政や情報通信行政、特に情報通信技術の研究開発の企画、推進に従事。94年宇宙通信政策課長、96年技術開発推進課長、97年電波環境課長、98年電波利用企画課長を経て、99年7月に技術政策課長に就任。省庁再編により、2001年1月より総務省情報通信政策局技術政策課長。大分県佐伯市出身。松武　秀樹日本シンセサイザー・プログラマー協会（JSPA）副会長作・編曲・プロデュース、シンセサイザープログラマー、ミキシングに従事。 1951年生まれ。70年の万博、アメリカ館で、シンセサイザーとコンピュータを組み合わせて演奏されていた「スイッチド・オン・バッハ」を聴き、新しいフィールドに大いなる興味と関心を抱く。20歳より冨田勲に師事し、当時日本には数台しかなかった""モーグ・シンセサイザー""による音楽制作のスタッフを経験し、74年会社設立。独立後もシンセサイザー・コピュータミュージックの可能性を追求。徐々にニューミュージック系のアーティストに認められる。デビュー作は南佳孝の「摩天楼のヒロイン」、78年矢野顕子の「トキメキ」のニューヨークレコーディングでデジタルシークエンサーを使用。その後、坂本龍一のソロ第一作「千のナイフ」への参加をきっかけに、78年－82年に及ぶYMOのサウンドプログラマーとして参加し、数々の伝説的なレコーディングを経験してきた。81年には自己のユニット「Logic System 」を結成し、現在までに6枚のアルバムを(内2枚は世界8ヶ国で)発売。松本　功ひつじ書房代表取締役 1961年生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、桜楓社を経て、90年、言語学の専門出版社、ひつじ書房、創業。95年に学術出版社として日本ではじめて自力でホームページを作り、97年に書評のホームページ、98年に投げ銭システムを提唱、2000年に図書館を改革するプロジェクトをはじめるなど、情報と知のあり方について、実践の中で提案を行っている。著書に「ルネッサンスパブリッシャー宣言」がある。ホームページ： http://www.hituzi.co.jp/isao/ 松本　隆ＮＥＣＩＰネットワーク事業部技術統括マネージャーＮＥＣにおいて電話交換機、ＩＳＤＮ交換機・ＡＴＭ交換機の方式開発、ハード開発を担当してきた。現在、高品質のキャリアクラスルータの開発に従事している。松山　太河ビットバレー・アソシエーション(BVA)　ディレクター早稲田大学卒業後、アンダーセンコンサルティングを経て、ネットエイジ社の創立に参画。現在、非営利団体ビットバレー・アソシエーションのディレクターを務めるとともに、複数のインターネット企業の支援を行っている。水野　隆一野村総合研究所経営情報コンサルティング部上級コンサルタントアンダーセン・コンサルティングなどを経て現職。経営コンサルタントとして企業の情報戦略立案やネットビジネス立ち上げに関わる一方で、中小企業経営者などを集めた私的研究会であるサイバービジネス研究所や個人コンサルタントの情報連絡会であるリーン・コンサルティング・ネットワークを主唱、代表を務める。ネットワークを通じて、伝統的日本企業（ｔ企業）がｅ企業へと転換する過程について研究中である。三石　玲子エムアンドエム研究所代表東京大学文学部社会心理学科卒。流通業等を経て住友ビジネスコンサルティング（現日本総研）入社。主任研究員としてマーケティングコンサルティングに携わる。1992年独立しビジネスアナリストとしての活動を始めるとともにサイバービジネス研究に着手。ホームページ：エムアンドエム研究所 http://www.m-m.co.jp/ 村上　輝康野村総合研究所専務取締役 96年6月から99年5月ま3年間、野村総合研究所のインターネット関連ビジネスの立上げを新社会システム事業本部、ナレッジソリューション事業本部という二つの組織の責任者として担当してきた。本業が受託ビジネスなので、主として先進的な日本企業のEC分野の事業戦略コンサルとシステム開発・運用受託という地味な仕事を、手探りでわいわいやりながら割に面白くやってきた。受託の他にインターネットセキュリティ事業やインターネット特許情報サービスといった地味な自主事業もいくつかやっている。その後、リサーチ・コンサルティング部門を担当し、経団連の電子商取引推進に関するワーキンググループの座長を務めたことで、ECについてかなり客観的な見方が出来るようになった。一昨年、「産業創発」という本でユビキタス・ネットワーク論を展開し始めた。モバイル、情報家電以外に車載機器、ゲーム機器、ネットワーク型キオスク等をブロードバンド・ネットワークでつなぐようなITパラダイムを日本発で生み出すべきという提案で、最近、その後の検討をまとめて「ユビキタス・ネットワーク」という単行本を出した。このテーマについて活発な議論ができることを期待している。村田　初穂モビスフィア副社長ＮＥＣにおいて通信ネットワークでの交換機の方式開発を担当した後、第三世代の移動体通信システムのコーディネーションをする、ドイツ・シーメンス社とＮＥＣとの合弁会社、Mobisphere（英国、ロンドンの西方にあります）に出向、現在に至る。本谷　知彦大和証券グループ本社ネット戦略室課長代理 1990年大和総研入社。96年大和証券による日本初のインターネット証券取引のシステム企画・設計を担当する等、同証券の情報システム戦略の一端を担うこと数年。その後、ITアナリストとして要素技術からｅビジネス全般に至る幅広い分野の調査や、未公開ITベンチャー企業のデューデリジェンス等の任務を経て現職に至る。現在、ネットビジネスの企画及びマーケティングを担当。森　三十四日本ユニシス　インフォメーション・サービス事業推進部プロジェクトマネージャーネットワークコンピューティングの利便性を身近に享受できることを体感している一方、 Accessibilityの格差の現実も垣間見るようになっています。ボーダーレスビジネスの世界での信用形成や、プライバシーの保護に関して環境の利用者としての立場から、参加したい。 1946年神奈川県出身森川　博之東京大学新領域創成科学研究科基盤情報学専攻助教授 1987年東京大学工学部電子卒。92年同大学院博士課程修了。97－98年コロンビア大学客員研究員。コンピュータネットワーク、モバイルコンューティング、無線ネットワーク、QoS、分散コンピューティング等の研究に従事。森田　厚夫コダック情報システム部部長　森田　貴英松尾綜合法律事務所・弁護士 1970年東京生まれ。96年弁護士登録。専門分野はビジネス・ロー。コンテンツ（映画、キャラクタービジネス、音楽、スポーツ、テレビなど）関係や、ＩＴ関係の案件を手がけている。近時は、知的財産を効率的に活用したビジネスの開発や構築のためのアドバイザリやコンサルティングなどいわゆるビジネス・デベロップメント関係の案件が多い。通産省「メディアコンテンツ産業活性化研究会」委員。知的財産研究所「デジタルコンテンツの利用促進のための制度整備に関する調査研究委員会」委員。通産省「スポーツイベントに関する商慣行改善調査研究委員会」オブザーバー。比較法研究センター「エンタテインメントビジネス＆ロー研究会」コーディネーター。森田　正隆慶應義塾大学大学院経営管理研究科 1965年福岡県生まれ。87年早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。九州松下電器、富士ゼロックス勤務を経て、96年慶應義塾大学大学院経営管理研究科修士課程入学。98年博士課程に進学し、現在同課程3年に在学中。ネット時代には消費者同士の自発的な相互作用が拡大し、価値の生産や分配の構造に大きな影響を与えるのではないかという問題意識の下、「顧客間インタラクション」と呼ばれる現象を題材に研究してきた。具体的には、ポケベルの普及、パソコンの購買、ホテル予約、あるいは自動車販売などを題材に、消費者同士の情報交流の実態や相互影響のメカニズムを調査研究してきた。　最近は、日本自動車流通研究会（代表：下川浩一法政大学名誉教授）の活動に参加し、情報化時代の購買行動とそれに対応した流通システムについての事例研究や実態調査などを進めている。ホームページ：　http://www.mamorita.com/ 森本　伊知郎野村総合研究所情報・通信コンサルティング二部上級コンサルタント情報通信業界、特に移動体通信関連のコンサルティングに従事。R&D経験のバックグランドを元に、業務戦略、市場動向調査を行っている。安井　誠一東京ガス情報通信部部長代理安田　浩東京大学先端科学技術研究センター教授 1972年東大大学院博士課程修了、工学博士。同年日本電信電話公社入社。理事・ＮＴＴ情報通信研究所所長を経て、97年３月ＮＴＴ退職。同年４月東京大学教授、国際・産学共同研究センター所属。超高速通信網およびその応用、インターネットおよびその応用、画像処理・画像符号化・知的財産権保護技術の研究さらには感性工学研究に取組中。郵政省ギガネットプロジェクト共同利用施設利用検討委員会委員長、画像電子学会副会長、ＩＳＯ／ＩＥＣ　ＪＴＣ１／ＳＣ２９（ＡＶ＆マルチメディア符号化）前委員長。73年度電子情報通信学会論文賞、第31回電子情報通信学会業績賞、95-96年米国テレビジョンアカデミーエミー賞（技術開発部門）、IEEE the 2000 IEEE CHARLES PROTEUS STEINMETZ AWARD受賞ほか。ＩＥＥＥ、電子情報通信学会、情報処理学会各フェロー、映像情報メディア学会、画像電子学会正員。著書に「ＭＰＥＧ／マルチメディア符号化の国際標準」（丸善）、「ディジタル画像符号化の基礎」（日経ＢＰ社）など多数。安延　申スタンフォード日本センター研究部門所長、ヤスクリエイト代表取締役社長 1978年通産省入省。2000年7月に22年勤務した通産省を退職した後、8月に(株)ヤス・クリエイトを興し、ＩＴ関係を中心とした調査、コンサルティング業務を行うとともに、9月にスタンフォード日本センターの研究部門所長に就任。e-Commerceを中心とした日本経済の構造改革問題の分析やアジアの研究ネットワークの構築を手がけている。山下　鐵五郎通信機械工業会第一企画部長 1967年京都大学電気系工学卒。同年三菱電機（株）入社。遠隔監視制御装置の品質管理に従事。76年制御システム事業の経営企画部門に異動。84年以降本社にて、ＮＴＴ営業他、営業本部企画等に従事。98年に通信機械工業会に出向、企画部長として工業会の組織改革をまとめ、事務局の抜本改革に続き、工業会の委員会の再編成を実施した。工業会の意見発信として、税制要望、規制改革をはじめ各種提言をとりまとめ、さらに98－2000年にかけ海外視察を実施し、ＩＴに関連する欧米諸国の動向を調査報告書として発表している。大和　敏彦シスコシステムズ　アライアンス＆テクノロジー本部本部長慶應義塾大学工学部卒業。日本アイ・ビー・エムで開発系マネジメント、情報戦略コンサルタントを経験後、1996年4月にシスコシステムズに入社。新技術やソリューションの開発・展開およびローカライゼーションの責任者。インターネット技術を使った電話とデータの融合、ビデオの統合による企業内・企業間コミュニケーション／プロセスのさらなる変革、また、ブロードバンドインターネットによるホームへの展開に貢献していければと考えている。山中　理惠エクストリームネットワークスビジネスデベロップメントディレクタ 1999年4月入社。マーケティング部門を確立。大手コンピューターベンダーでの製品プランナーや、外資コンサルティング会社の戦略コンサルタントを経て、現在のネットワーク業界へ。マーケティングおよびビジネスデベロップメントの経験は10年に及ぶ。大学での専攻は、ビジネスアドミニストレーション。山村　幸広エキサイト代表取締役ゼネラルマネージャー 1986年4月トランス・コスモス(株)入社。97年5月同社取締役事業企画開発本部副本部長に就任。97年9月ダブルクリック(株)代表取締役社長に就任。98年10月ダブルクリック、同年12月トランス・コスモス退社。99年1月エキサイト(株)日本法人責任者に就任。山本　雄大大和証券グループ本社ネット戦略室課長代理パソコン通信による株取引の企画・開発や、イントラネットの構築、Ｙ２Ｋ対応などに従事。昨年は、インターネット博覧会（インパク）の大和証券グループパビリオン「Ｄ－Ｃｉｔｙ」構築にも参加。現在、オンライントレードに続く、金融業界の新たなインターネット利用を模索中。横澤　誠野村総合研究所情報技術調査室上級研究員京都大学大学院情報学研究科客員助教授兼務。1988年東京大学大学院工学系研究科第一種博士課程修了、工学博士。専門は市場情報論、組織情報論。吉岡　誠富士通ソフトウェア事業本部主席部長 1967年3月東北大学電子工学科卒。69年3月東北大学大学院電気及通信工学修士課程卒。同年4月日本ソフトウェア(株)入社。72年11月富士通（株）入社。以後、メインフレーム TSS/会話型言語の企画・開発、FMパソコンの企画・ソフト開発、光ディスクの応用ソフトの開発、光ディスク論理形式ISO13346/UDFの標準化・開発の推進、SGML/XMLの実用化推進、超流通システムの開発推進、原本性保証システムの開発推進、光ディスク著作権保護機構の標準化・開発の推進、XMLベースのディジタルテレビの標準化・開発推進、携帯deMusic仕様策定等を推進。 INSTAC SGML実用化委員会委員長、JEIDA BASIC標準化委員会委員、NOS(New Office System)技術委員会委員長、超流通委員会委員、JEIDA Card委員会委員長、ARIB 高度XML Task Group Leader。米田　謙次富士ゼロックス　ニュービジネスセンター課長補佐 1984年青山学院大学理工学部経営工学科卒業。同年富士ゼロックス（株）入社、システム商品の市場戦略立案・推進、中長期計画立案業務に従事。98年慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科修士課程修了。現在、新規事業の計画・推進業務に従事。渡辺　尚生メトロアクセス取締役副社長東京ガス株式会社における、情報システム部、技術企画、マレーシアにおける都市ガス事業の事業企画、中央都市エネルギー部長等を経て、2000年9月、東京ガス(株)メトロアクセス(株)出資に伴い、取締役副社長として出向。東京大学工学部計数工学科卒、カーネギーメロン大学MBA。

日本語ネット会議参加者略歴

相澤　清晴: 東京大学新領域創成科学研究科基盤情報学専攻助教授
1983年3月東京大学工学部電子工学科卒業、88年3月同大学院博士課程修了、工学博士、同年4月同大工学部電子工学科助手。89年4月同大工学部電気工学科専任講師。90年11月～92年10月)、米国イリノイ大学客員助教授。93年4月東京大学工学部電子情報工学科助教授。99年4月東京大学新領域創成科学研究科基盤情報学専攻助教授。現在に至る。
86年丹羽記念賞、電子情報通信学会学篠原記念学術奨励賞受賞。90年電子情報通信学会論文賞及び米澤ファウンダーズメダル。92年電子情報通信学会業績賞。98年論文賞、同年映像情報メディア学会藤尾フロンティア賞など。
専門は、画像の符号化と処理、コンピュテーショルセンサ、ウエアラブルメディアなどの研究。著書は、「画像と空間の情報処理」(岩波書店、共著)など

会津　泉: アジアネットワーク研究所代表
1986年ネットワーキングデザイン研究所を設立。地域、企業へのパソコン通信の普及・導入を支援し、欧米、アジアのネットワーカーとの国際交流にも積極的に取り組む。91年国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）に参加、インターネットの普及を推進。93年大分に設立されたハイパーネットワーク社会研究所に参加、地域ネットワークの新しい方向性を模索。97年マレーシアに移り、アジアネットワーク研究所を設立。アジアへのインターネット普及支援のための研究・実践活動に取り組む。98年から2000年まで、アジア太平洋インターネット協会（APIA）事務局長（兼務）として、インターネットのドメインネーム問題などの政策課題を取り上げ、アジアの意見をグローバルに伝える活動に従事。2000年4月東京に戻り、現在に至る。2001年1月、GLOCOMがG8デジタルオポチュニティ・タスクフォース（DOT)での日本からのNPO代表に選ばれ、その活動に加わる。経済、文化、法律などの社会的問題を主として、利用者中心のネット社会のグローバルな発展をめざす。
ホームページ：アジアネットワーク研究所 http://www.anr.org/

荒野　高志: ＮＴＴコミュニケーションズ　ビジネスユーザ事業部担当課長
1986年東京大学理学部情報科学修士過程終了後、日本電信電話入社。OCNの立ち上げ時よりネットワーク設計、構築、運用を担当。その後、日本および世界のIPアドレス管理ポリシー策定のため、JPNIC IP-WG主査や、99年より国際的なインタネットガバナンス組織であるICANNのアドレス評議委員を務める。
また、日本インタネット協会Y2KCC/JP代表としてインターネットY2K問題対応を現場（大手町）で陣頭指揮し、JANOG（日本ネットワークオペレーターズグループ：会員2500人、業界横通しの技術交流・議論の場）を組織した。最近では社内外で、次世代ネットワークプロトコルであるIPv6の実現・普及啓蒙活動に従事しており、2000年12月に開催のGlobal IPv6 Summit in Japanの実行委員長を務めた。

飯坂　譲二: ビクトリア大学（カナダ）社会学部非常勤教授
1964年から84年まで日本IBM勤務。その間海洋科学技術センター嘱託研究員、米国メリーランド大学客員研究員、カナダ・リモート・センシング・センター客員研究員、東京大学非常勤講師、宇宙開発事業団客員開発部員などを歴任。85年1月から96年12月までカナダ連邦政府天然資源省カナダ・リモート・センシング・センター高等研究員。1997年1月から2001年1月まで同省太平洋森林センター高等研究員。ビクトリア大学（カナダ）社会学部教授（非常勤）、カナダ・ブリティッシュ・コロンビア州立大学社会学部教授（非常勤）
研究は主として、リモート・センシングを用いた地球環境問題が中心で、自動的に森林など植生に対する人工的な擾乱を検出する手法の研究に従事。また維持可能な開発のための地球観測プロジェクトにも従事。専門は、コンピュータによる画像解析、パターン認識、人工知能で。60年代から現在まで多くのコンピュータの応用開発に従事。工学博士。

池田　信夫: 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（ＧＬＯＣＯＭ）教授
1978年東京大学経済学部卒業後、NHKで報道番組ディレクターとして勤務。退社後、94年慶応大学大学院在学時にインターネット革命に遭遇。97年国際大学GLOCOM助教授に就任。専門は情報産業の経済分析。99年放送を広帯域インターネットに統合するプロジェクト「ワールドワイドビジョン・イニシアティブ」を設立し事務局長就任。
ホームページ： http://www.glocom.ac.jp/users/ikeda/ikeda.j.html

石井　努: 富士ゼロックス経営総合研究部
現在、調査部門において、ITが社会に与える影響、NPO/NGOと企業とのパートナーシップ等について担当

石井　裕: 米ＭＩＴメディアラボ教授

石黒　憲彦: 経済産業省経済産業政策局産業構造課長
1957年生まれ。80年東京大学法学部卒業後、通産省入省。85年米国スタンフォード大学客員研究員。94年情報政策企画室長。96年JETROニューヨークセンター産業調査員。99年から現職。著書に「日本10年後への戦略」(日本経済新聞社)ほか。

伊勢　和宏: ナレッジウォーカー代表取締役社長
1966年福岡生まれ。内科医。九州大学医学部卒業後、大学病院にてエイズ診療に携わる。94～99年、ニフティサーブにてエイズフォーラム、インターネットユーザーズフォーラム等のシスオペを務める。97年より「公的介護保険における給付支払い方法に関する研究（ＩＣカード）」（厚生省）、98年・通産省補正事業「ＩＣカードを利用した介護サービス事業者間ＥＤＩ実証実験～富士通」プロジェクトリーダー。「病診患連携による情報弱者向けネットワーク型生活支援システム～松下電器」プロジェクトリーダー。99年より高知医科大学医学情報センター助手、社団法人コミュニティネットワーク協会理事、近畿通産局委託「特許流通情報ネットワークに関する調査検討委員会」委員。2000年4月高知医大退職。現在、福岡・大阪・東京において、ヘルスケアＩＴベンチャー（e-Health)起業準備中。
大学等での研究テーマは、地域の情報化、医療・福祉・介護分野における情報化（電子カルテ）、医療電子商取引（Medical EC）、インターネットビジネス。
ホームページ：土佐通信日記　http://homepage2.nifty.com/tosa-tsushin/

磯崎　哲也: ネットイヤーグループ経営企画室長
1961年生まれ。大学卒業後、長銀総合研究所で企業の経営戦略・システム戦略・新規事業開発等のコンサルティング、ネットビジネスの分析を行なう。98年10月同社退職後、オンライン証券会社の創業メンバーとしてスタートアップを行なう。99年7月よりネットイヤー日本法人立ち上げに参画。2001年1月より現職。企業戦略・財務等に携わる。情報通信技術が社会・経済に与える影響についてディスカッションする「cyber-economyメーリングリスト」（http://www.tez.com/ce/）を立ち上げた。

市川　明彦: 日立製作所情報サービス事業部サイバービジネスセンタ長
情報事業グループにおける、電子政府対応を含むＥＣ関連事業推進取りまとめを担当。経団連電子商取引ＷＧ委員、郵政省次世代インターネット政策研究会ＷＧ委員、日米経済協議会電子商取引専門委員など担当。

井戸　潔: 安田火災海上保険IT企画室長
2000年７月社長室ＩＴ戦略室長。同年10月情報システム部ＩＴ企画室長。損害保険におけるＩＴを活用した中長期的なシステムの企画推進、及びＩＴを軸とした他社との提携戦略の企画立案責任者。

伊藤　達也: 衆議院議員
1961年７月生まれ。84年3月慶應義塾大学法学部卒業。同年4月松下政経塾第５期生として入塾。93年7月第40回衆議院議員総選挙において東京第11区より初当選、以後連続して当選、現在3期目。2000年7月第2次森内閣で通商産業政務次官。2001年１月自由民主党経済産業部会長。

稲葉　秀司: ＮＴＴコミュニケーションズ経営企画部企画戦略部門担当課長
1989年慶応義塾大学商学部卒業後、日本電信電話株式会社（当時）に入社。主に法人営業部門に所属。在籍中に国際大学大学院国際関係学研究科にて国際関係学修士号取得。1997年より国際大学グローバルコミュニケーションセンター主任研究員の後、1998年NTTに復帰し、長距離国際会社（現NTTコミュニケーションズ）準備室にてNTT再編成に従事。現在はNTTコミュニケーションズの中期事業ビジョン策定や組織戦略を担当。1999年より国際大学グローバルコミュニケーションセンター・リサーチアソシエート。

今川　拓郎: 大阪大学大学院国際公共政策研究科（ＯＳＩＰＰ）助教授
1988年東京大学教養学部卒業、90年同大学院広域科学専攻修士課程修了、同年郵政省入省。97年ハーバード大学経済学博士。電気通信局、放送行政局、通信政策局で情報通信政策全般を担当した後、2000年7月より現職。郵政研究所客員研究官等を兼務。専門は、情報経済学、産業組織論、都市経済学、金融等。静岡県出身。
ホームページ：http://www2.osipp.osaka-u.ac.jp/~imagawa/

入鹿山　剛堂: SOHO/モバイル研究家
1989年化学メーカーの研究所にて、日本で初めてのグループウエアを独自に開発。91年モバイルに対応したグループウエアを開発。98年化学メーカーを退職。SOHO/モバイル研究家として独立。モバイル関連の雑誌記事の執筆、講演などを行なう。NTTドコモのポケットボードなど、各種モバイルコンピューティング機器の開発を担当。

宇治　則孝: ＮＴＴデータ取締役経営企画部長
大阪出身。73年京都大学電気系工学修士課程修了。同年日本電信電話公社入社。通信プロトコルや通信制御装置関連の開発、電気通信設備の施設計画等に携わった。83年からＮＴＴ民営化関連業務、新規事業開発業務を担当。88年NTTデータがNTTから分社独立後、産業システム事業分野の営業部長として企業向け情報システムの企画・コンサルティングを統括。97年より新世代情報サービス事業本部長として、マルチメディア、ＥＣやネットワークサービス等の事業展開に取り組む。99年取締役。2000年9月から現職。ＮＴＴデータオフィスマートおよびドリームネットの社長も兼務。

碓井　聡子: 富士通総研Ｍ＆Ｍコンサルティング事業部シニアコンサルタント
97年から米国ネットビジネスに関する調査・発信を手がけ、近年はネットビジネスを含む新規事業を中心とした調査・コンサルティング、講演などの活動に従事。書籍「インターネットビジネス白書2000」、「既存企業VSドットコム企業」監修、「図解B2Bｅコマース」共著

宇田川　清司: コダックコンシューマーイメージング事業部デジタル化推進本部副本部長

内田　和成: ボストン・コンサルティング・グループ日本代表
東京大学工学部電子工学科卒、慶応ビジネススクール（MBA）。
日本航空（株）に入社後、在籍中に、慶応義塾大学大学院にてMBA取得。
1985年（株）ボストンコンサルティンググループ（BCG）入社。
現在BCGハイテク・通信専門委員会アジア・オセアニア地区リーダー
青山学院大学経営学部講師兼務。

著　　書：
「eエコノミーの企業戦略」(PHP)
「デコンストラクション経営革命」（日本能率協会）
「世界標準経営」（共著、PHP社）
「ケイパビリティ・マネジメント」（共著、プレジデント社）
「タイムベース競争」（共著、プレジデント社）
「21世紀へのニューマネジメント」第12巻（共著、総合法令）
「ネット資本主義の企業戦略」（訳書、ダイヤモンド社）など

論文／寄稿：
「ネット時代の生き残り戦略」（日経情報ストラテジー99年～連載）
「内田和成のトレンドを読む」（日経情報ストラテジー 98年～連載）
「ネットワーク時代の企業戦略」（日経情報ストラテジー 97年～連載）
「パソコン、携帯電話…ネットを制する競争戦略」（日経ビジネス　00/3/27）
「インターネットの本質は消費者主権にあり」（週刊ダイヤモンド　00/3/18）
「競争を勝ち抜くグループ戦略」（日経ビジネス　99/5/17）
「価値連鎖の創造的破壊を」（日本経済新聞「経済教室」　99/5/10)
「デコンストラクション革命」（週刊ダイヤモンド　98/9/19）
「電子商取引を成功させる法」（日経ビジネス　98/7/13）
「デコンストラクションの衝撃」（週刊ダイヤモンド　98/3/28）
「電子メール活用、３段階で」（日本経済新聞「経済教室」 95/4/21）
「日本的経営と電子メール」（日経情報ストラテジー　95/3月）など

内田　勝也: インターナショナル・ネットワーク・セキュリティ（ＩＮＳＩ）技術本部長代理
約20年間、情報セキュリティに直接・間接的に関与。現在、関東学院大学でインターネット関連の授業を担当。

江崎　浩: 東京大学情報基盤センター助教授
1987年九州大学工学部電子工学科修士課程修了。同年4月 (株)東芝入社、総合研究所にてATMネットワーク制御技術の研究に従事。90年より2年間、ベルコア社（米ニュージャージ州）、94年より2年間コロンビア大学（米ニューヨーク市）CTR(Centre for Telecommunications Research)にて客員研究員。高速インターネットアーキテクチャの研究に従事。94年ラベルスイッチ技術のもととなるセルスイッチルータ技術をIETFに提案し、その後、セルスイッチルータの研究・開発・マーケティングに従事。98年3月、日刊工業新聞社平成9年度十大新製品受賞。IETFのMPLS分科会では、積極的に標準化活動に貢献。98年10月より現職。WIDEプロジェクトボードメンバー。工学博士(東京大学)。

江藤　学: 外務省経済協力開発機構（OECD)日本政府代表部一等書記官
1985年通産省入省。機械情報産業局電子政策課を振り出しに、通産省、科学技術庁において情報通信・技術政策関係業務に従事。その間、92-93年米国ニューメキシコ大学客員研究員、93年より筑波大学社会科学系講師、同客員研究員、98年より大阪大学、東京工業大学非常勤講師等を歴任し、情報技術を始めとした技術政策の教育研究に従事。98年より通産省機械情報産業局新映像産業室長として、ディジタル化を背景とした映像産業分野の世界市場拡大に着目した政策立案に腐心。現職ではOECDの様々な活動のうち、ICCP(情報・コンピュータ・通信政策委員会)、CSTP（科学技術政策委員会）等を担当。OECDにおける電子商取引関係の議論は世界をリードしており、日本からの積極的な参加が必要と考えている。

榎並　和雅: ＮＨＫ技術局技術主幹
2000年5月までＮＨＫ放送技術研究所に勤務。番組制作システムの高度化のための研究に従事。特に、ハイビジョンを含む映像信号をリアルタイムに処理する並列プロセッサの研究や、デジタル映像信号処理の番組制作への応用研究を推進。最近は、番組制作のインテリジェント化やデジタル放送関係の業務に従事。

榎本　裕子: 富士ゼロックス経営総合研究部マネージャー
「普通の市民感覚」を大切にし、その視点から、これからのユビキタス時代に何を夢見て、望むのか考えていきたい。

遠藤　勝: 日本ＢＴマルチメディア戦略企画部長
米国ミネソタ州ミネソタ大学大学院修士課程修了（理学修士）、コンピュータ・サイエンス専攻。日本ディジタルイクイップメント（日本ＤＥＣ、現コンパックコンピュータ）においてグループウエア製品のプロダクト・マーケティングを担当。現在、日本ＢＴにおいてインターネット・マルチメディア関連サービスの戦略立案に携わる。

大木　登志枝: さくら総合研究所環太平洋研究センター主任研究員
専門分野は、アジア諸国の産業、経営。昨年より情報通信分野の調査に注力、「通貨危機を契機に急速に拡大する韓国の情報通信産業と電子商取引」「進展するアジアの情報通信インフラ整備とEコマース」などのレポートのほか、日経新聞基礎コース「情報通信が切り開くアジア新時代」を執筆。

大隈　史雄: ゴールドマン・サックス証券会社投資銀行部門法人部部長
情報通信・メディア・エンターテインメント・テクノロジー関連企業に対し、資本提携、資本市場ダイナミックスの活用に関するアドバイスを行っている。1991-96年日本オラクル取締役。

太田　秀一: 経営コンサルタント
1984年慶大経卒。数理経済学分野からコンピュータの世界へ。同年日本ＩＢＭ入社。法人営業、製品マーケティング、著作権紛争解決プロジェクト、リストラ・プロジェクトなどに従事。また役員補佐として激動期の経営現場を踏む。94年「情報化時代を牽引できるエグゼクティブの育成」のため、独立して経営コンサルタントに。主な顧客業種はハイテクと家電で、主な得意分野は、ナレッジ・マネジメント（ＫＭ）、エレクトロニック・コマース（ＥＣ）、Customer Relationship Management（ＣＲＭ）。産学官また日米亜にまたがり、幅広く啓蒙活動も展開。
94年、情報処理学会、グループウエア・シンポジウム招待講演。97年、無料ニューズレター「ＥＣスクエア通信」配信開始。98年、ＥＤＩ推進協議会、普及・啓蒙部会で委員に就任。同年、日経・JIPDEC・IPA主催、産業情報化シンポジウムで講演。99年人工知能学会、AI シンポジウムで招待講演、日本記録管理学会、10周年記念シンポジウムで記念講演。2000年ビジネスショー、ＫＭトラックでチェアマンなど、活動は多岐にわたる。著作に「企業を変えるグループウエア」（日経ＢＰ社、95年）。
ホームページ：　http://www.cio-cyber.com/pj/index.html

大塚　玲: 野村総合研究所情報技術調査室主任研究員
1991年大阪大学大学院工学研究科修士課程修了。専門は情報社会論。

大葉　二郎: コダック専務取締役
慶応大学卒 Graduated from Keio University.
1970 富士通勤務　Working for Fujitsu.
1992 コダック株式会社勤務　Joined in Kodak
1999 コダック株式会社　専務取締役　Senior Managing Diredtor Kodak Japan LTD.

大村　定正: 東京ガス情報通信部計画推進Ｇ課長

大山　彰久: ｅグループ代表取締役社長
高校時、経団連の奨学生として渡英。オックスフォード大学で数学学士と経済学修士を取得後、ウォール街の投資銀行（Goldman Sachs と Lazard Freres）にて、M&AとCorporate Financeを10年間担当。1994年春、スティーブ・ケース（米AOL社現CEO）の来日時に随行。以来、米国の有力インターネット・ベンチャーの立ち上げに従事。96年9月より、電子決済サービス「サイバーキャッシュ」のコンサルタント。99年1月より現職。

荻野　耕治: 三菱商事通信・メディア事業本部通信事業ユニットマネージャー
1975年三菱商事株式会社入社。
1986年東京通信ネットワーク（株）設立にあたり出向。
1991年三菱商事（株）宇宙通信チームリーダー。
1993年宇宙通信（株）（取）ネットワーク副本部長。
1998年現職。
現在、通信事業に関連する事業投資企画・管理、投資先支援、投資先との設備等随伴取引を中心とする業務及び通信サービス販売関連業務、PHS事業会社アステルグループ各社関連事業及びPHS関連の新規サービス/事業の開発を担っている。

勝川　高志: ＮＴＴデータ開発本部システム科学研究所副所長
プライバシーや取引の安全といったＩＴサービスの課題に対し、技術的側面に加え、法律、制度、慣習、個人の価値観とライフスタイルなどの社会的側面からも検討を行いことで、事業者、利用者双方から受容できる方策を見出す研究を立ち上げつつある。

勝屋　信昭: アクセンチュアパートナー
1983年東京工業大学総合理工学研究科修了、同年入社。87年マネージャー、96年パートナーに就任。製造業、情報流通業、金融業等様々な企業の情報技術に関するコンサルティングに従事。最近は、情報流通に関して、コンテンツプロバイダー、ISP、通信キャリア等へのコンサルティングを行っている。著書に「eエンタープライズへの挑戦」（ダイヤモンド社）がある。

加藤　幹之: 富士通ワシントン事務所長
1977年3月東京大学法学部卒業。同年4月富士通入社、法務部に配属。海外関係の法務事項に従事。84年6月ミシガン大学ロースクール留学（法学修士）。87年7月サンフランシスコ駐在（法律事務所にて紛争処理担当）。89年8月同社ワシントンDC事務所開設に伴い、ワシントンDCに駐在。現在に至る。
電子商取引、知的財産権、独禁法政策、電気通信、(西暦2000年問題や次世代インターネット等の）科学技術政策等を広く担当。電子商取引の分野では、Internet Law & Policy Forum(ILPF)会長や、Global Information Infrastructure Commission (GIIC)電子商取引委員長、米国務省の諮問委員等を務める。米国で弁護士資格を持ち、専門分野での論文や講演も多数。
ホームページ： http://www.mkatoh.net/index-j.shtml

加藤　良平: 情報ハブ代表取締役
数理工学修士修了。大手電器メーカーでシステム開発、ライフスタイル分析、コンテンツビジネス立ち上げ、アートや音楽ライター等の仕事に従事し、独立。
現在手掛ける仕事は、エンタテインメント情報や占い情報、タウン情報の制作・配信、企業発のメールマガジンやオプトインメールのコンテンツ制作、アート、音楽、ネットビジネスなどに関する記事ライティング、個人の簡易版自分史や知的活動データベースの作成・発信の支援。
趣味として、「世界のニュースを英語で聞く会」「外国人との街歩きツアー」など。

加納　貞彦: 早稲田大学教授、エジンバラ大学客員教授
NTTでネットワーク関連の研究開発に長年携わり、またネットワークのオープン化、デジタル化、高度化の計画立案にも従事。現在は、エジンバラ大学および早稲田大学で技術と社会・経済の関係を研究。特に重点をおいているのは、国際標準化を社会やビジネスの観点から客観的に見ることと、地域振興と情報通信の関係である。

河口　洋一郎: CGアーティスト、東京大学大学院情報学環教授
CGアーティスト、１９７５年より、成長のアルゴリズムによるグロースモデルの造形研究に着手。米国SIGGRAPH’８２で造形手法の論文発表以来、自己増殖、自己組織化によるCG映像による人工生命的な仮説形成の高精彩画像作品を国際的に発表しつづける。最近では成長、遺伝する情感をテーマに、インタラクティブに反応するジェモーション(Gemotion)のVR仮想空間のリアルタイム作品を国内外の美術館等で発表。

川崎　裕一: Jnutella.orgファウンダー、ネットイヤーグループデジタルストラテジスト
慶應義塾大学卒業後、シスコシステムズ（株）に入社。2000年よりネットイヤーグループ（株）にて、日米のインターネットビジネスモデルの調査・研究を行う傍らP2Pコミュニケーション、コンピューティングの可能性を探るJnutella.orgを設立、運営。

川島　昭彦: 日本ベリサイン取締役経営企画部長
1995年に東京脱出の為、10年間勤めた総合商社を退社し北海道石狩郡に移住。（株）ビー・ユー・ジーを経て、97年に電子認証サービス事業を手がけるサイバートラスト（株）を設立、2000年6月まで同社代表取締役社長。2000年12月より現職。電子認証ビジネスの創設期から、事業の重要性、将来性に着目し、インターネットセキュリティのインフラ作りを目標に事業を行ってきた。趣味は、クラシック音楽、スキー、テニス、雪遊び、料理。
ホームページ： http://www.verisign.co.jp/

川野　俊充: 日本ヒューレット・パッカード　ＨＰコンサルティング事業部コンサルタント
幼少期の6年半をメキシコで過ごし83年に帰国。98年東京大学理学部物理学科卒。同年、日本HP（現在のアジレント・テクノロジー社の前身部門）にR&Dハードウェアエンジニアとして入社。半導体計測機の開発に従事。99年、かねてより関心の高かったモバイルインターネットの可能性、成長性を確信し、日本HPのHPコンサルティング事業部に異動。以来大手無線キャリアのインターネットインフラ構築プロジェクトにリーダとして従事。3年前よりP2Pに関心を持ち、業界研究会等での講演を繰り返す。2000年の夏よりJnutella.orgの立ち上げに参加し、日本発の次世代P2Pプロトコル開発に現在注力中。中学の頃より始めたテクニカルライター業は今年で13年目。最近のメッセージは「P2Pは『状態』を共有する新たな手段である」。
ホームページ：　http://www.kawano.org/

岸上　順一: ＮＴＴサービスインテグレーション基盤研究所部長
ＮＴＴアメリカ副社長を経て現職。シリコンバレーが最も果敢に若々しく変動した5年を当地で体験。現在GBDeシェルパ、cIDf事務局長などでIPRに取り組んでいる。

岸原　孝昌: モバイル・コンテンツ・フォーラム事務局長
インキュベーション・サーカスにおいて、情報家電の普及を目的としたイージーインターネット協会（EIA）の事務局運営にたずさわる。99年4月EIAの分科会としてモバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）のコンセプト策定及びフォーラム運営を担当。99年10月モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）が独立した任意団体として設立されたのに伴い事務局長に就任。現在、MCF運営の傍ら主にブラウザフォンに関する公的な研究会及び民間のカンファレンス等の企画・運営を行っている。

小池　聡: ネットイヤーグループ代表取締役・ＣＥＯ
中央大学卒。スタンフォード大学ビジネススクールSEP修了。1992年より米国駐在員としてiSi電通アメリカ（ニューヨーク）にてGEインフォメーション・サービスおよび電通の各種IT、マルチメディア、インターネット・プロジェクトに従事。iSi電通アメリカ副社長を経て 97年にiSi電通ホールディングスCFO兼ネットイヤー・グループ社長に就任。シリコンアレー、シリコンバレーを中心にネット・ビジネスのインキュベーション及びコンサルティング事業を展開。98年にネットイヤー・グループをMBO（マネジメント・バイ・アウト）し、独立。99年7月にネットイヤー・ナレッジキャピタル・パートナーズ（株）を設立。サンフランシスコ大学ExecutiveMBA在。
ホームページ：ネットイヤーグループ http://www.netyear.net/

小池　良次: ＩＴジャーナリスト
米国在住のインターネット、通信業界を専門とするジャーナリスト。国際大学フェロー。
京都外国語大学卒業後、ブラジルのサンパウロ新聞社に入社、社会面・経済面を担当する。その後、帰国し民間調査会社で技術動向調査、技術出版、科学技術セミナーなどを企画運営する。88年同社事務所代表として渡米。93年末情報通信分野を専門とするフリーランス・ジャーナリストとして活動を開始、現在に至る。NIKKEI NET（日本経済新聞社）、インターネット・マガジン（インプレス）に連載を持つほか、インターネット・アスキー、月刊イントラネット、週刊ダイヤモンド、中央公論、トリガー、ビジネスコミュニケーションなどに特別レポート多数。
著書は、「電子小売店経営戦略」（インプレス刊）など。
ホームページ：小池良次氏のアメリカ情報通信　http://www.ryojikoike.com/

國領　二郎: 慶應義塾大学ビジネススクール教授
1982年東京大学経済学部経営学科卒業。同年日本電信電話公社入社。86年までに計画局、新規事業開発室などに在籍。86年ハーバード・ビジネススクールに留学。経営全般を学ぶ。経営情報学を重点的に研究。88年6月、経営学修士号を取得。88年7月、ハーバード・ビジネススクール研究員。89年ハーバード・ビジネススクール博士課程入学。経営情報学（MIS）グループに所属。92年ハーバード大学経営学博士。同年、日本電信電話株式会社企業通信システム本部勤務。93年慶應義塾大学大学院経営管理研究科助教授。2000年同教授。
主な著書は「オープンアーキテクチャ戦略」(ダイヤモンド社、99年）、「オープン・ネットワーク経営」 (日本経済新聞社、95年)、第１１回テレコム社会科学賞受賞。
ホームページ：
国領研究室のホームページ　 http://www.kbs.keio.ac.jp/kokuryolab/ 電子商取引研究プロジェクト http://www.ecrp.org/ Internet for All NOW! 　http://www03.u-page.so-net.ne.jp/kb3/jkokuryo/

小菅　敏夫: 電気通信大学電気通信学部人間コミュニケーション学科、大学院情報システム学研究科教授
情報通信分野の制度政策問題について研究。大学ではネットワーク政策学、情報通信法制論、国際情報通信法制論等を教え、ITの生活、社会（国内国際）へのインパクトに関する問題を取り上げている。デジタルデバイドの解決、特に途上国の問題に関心を持っている。

児玉　皓次: 日本ベリサイン代表取締役社長
1964年東京大学工学部電子工学科卒。同年㈱東芝入社、電子計算機事業部。69年スタンフォード大学電気工学科、修士卒。80年同社国際事業部、電子機器部。91年東芝情報システム・オランダ社長。92年東芝情報システム・ベネルクス社長。94年東芝ヨーロッパ社長。96年4月東芝Advanced -I 事業推進企画室。同年9月より、日本ベリサイン㈱代表取締役社長。現在、34の出資会社と共に、日本におけるベリサインの認証サービス・ビジネスを統括、急速に普及するデジタルIDの需要にこたえている。

小林　一: 地域振興整備公団企画調査部長代理、地域づくり事業推進室長
1974年地域振興整備公団入団以来、地方でのニュータウン開発、産業団地開発に従事。いわきニュータウンで「いわきテレワークセンター」の設立を支援。アジア地域の開発にも関心があり、国連機関「国連地域開発センター」主催による、タイ、マレーシア、インドネシアで行われた地域開発と産業団地開発に関する国際セミナー参加等を通じ、日本を含むアジアの地域開発の重要戦略として情報通信ネットワーク整備を考えてきた。

小林　偉昭: 日立製作所情報コンピュータグループ事業企画本部ネットワーク事業推進室室長
光ＩＰネットワーク事業として、ルータや光伝送装置、モバイル製品の開発企画推進。携帯電話や、携帯電話、さらに情報家電等のＩＰｖ6によるエンドツーエンドのセキュア通信環境実現や、家庭への高速光ネットワーク接続環境の実現技術と家庭利用者へのサービス創出にも関心を持っている。

近藤　均: ジー・ピー・ネット（GPnet）代表取締役
当社は、クレジット・カード、デビット・カードの利用環境を整備することが主たる事業目的で、特にカード加盟店に設置する端末の開発・運用を行っている。近年は一般加盟店におけるICカードへの移行サポート、およびネット加盟店向け決済システムサポートを進めており、海外のプロセシング会社、ソフトウェアベンダーと連携し、国際互換性の高いペイメントシステムの普及をめざしている。

酒井　雅子: 未来証券専務取締役
1982年３月一橋大学法学部卒業。同年４月日本合同ファイナンス（現在のジャフコ）入社。87年12月日本アセアン投資（現在の日本アジア投資）入社。98年10月未来証券設立と同時に取締役就任。00年６月より現職。
ホームページ： http://www.miraisec.co.jp

櫻井　豊: シスコシステムズ　インターネット・ビジネスソリューション・コンサルティング本部長
1982年早稲田大学理工学部卒。電線メーカーを経て、93年日本シスコシテムズ株式会社（現在のシスコシステムズ株式会社）に入社、プロダクトマーケティングを担当。96年から米Cisco社のソリューション策定ならびに普及活動に携わり、98年より事業企画を担当。2000年8月にインターネット・ビジネスソリューション・コンサルティング本部を立ち上げ，企業等に対してｅビジネス参入コンサルティングを開始した。著者に「マルチメディア・ネットワークの設計」（日経ＢＰ社）がある。
山梨大学工学部非常勤講師。

佐々木　かをり: ユニカルインターナショナル代表取締役社長、イー・ウーマン代表取締役社長
1987年ユニカルインターナショナル設立。外国語と女性をキーワードにメッセージマネジメントを行っている。88年NBCのアントレプレナー特別賞受賞。Young Entrepreneurs' Organization日本支部第2期会長。Network for Aspiring Professional Women会長。96年より毎夏「国際女性ビジネス会議」開催。女性向サイト「ウィメンズゲートウェイ」運営。87年よりテレビ朝日「ニュースステーション」などでニュースリポーター、96年7月よりTBSテレビ「CBSドキュメント」キャスター。昨年より、女性向サイト「イー・ウーマン」運営。
国際、女性、ネットワーク、インターネット関連での執筆、委員、講演、セミナーなど多数。著書に「妊婦だって働くよ」、「ギブ＆ギブンの発想」、翻訳に「インテル戦略転換」、「クリッキング」、「さよならメリルリンチ」ほか。
ホームページ：
ユニカルインターナショナル http://www.unicul.com/ ウィメンズゲートウェイ http://www.women.co.jp/ イー・ウーマン http://www.ewoman.co.jp/

佐谷　聡太: ジェイ・ピイ・エス・エス（ＪＰＳＳ）代表取締役社長
1956年大阪府生まれ。ＮＴＴ勤務を経て、96年(株)ジェイ・ピイ・エス・エス設立。同年ＪＰＳＳ America Computer Technology Inc.（米国法人）設立、同ＣＥＯ。個人・ＳＯＨＯ向けにマルチ対応のサービス＆サポート事業を展開。一般消費者ユーザの代弁者を自認。99年ＰＣコンシューマ・サポート連絡協議会主催「パソコンユーザサポート大賞1999」グランプリ受賞。日本ユースウエア協会主催「2000年ユースウエア大賞」特別賞受賞。日本経済新聞社主催「ぱそまる99」企画立案部会メンバー。

佐藤　一雅: ソニースタイルドットコム・ジャパン代表取締役社長
1980年4月ソニー株式会社入社、コンピューター部配属。83年5月国内営業本部テレビ営業部MK課。90年4月コンスーマー営業本部販売部門ソニーショップセンター。93年2月コンスーマー営業本部企画室。94年10月コンスーマーAVカンパニー国内営業部門商品戦略推進部。96年9月国内営業本部IT営業部。97年4月ソニーマーケティング（株）ITマーケティング本部IT営業部。99年4月同社ネットワークマーケティング部統括部長。2000年1月より現職。

佐藤　英明: インターナショナル・ネットワーク・セキュリティＣＥＯ
これまで、フレームリレーやファイバー・チャネル等のネットワーク技術や、ＩＤＳ等のセキュリティ技術を日本に紹介してきた。
現在は、セキュア・データセンター技術の普及をリードすると共に設計・構築に従事している。また、ネットワークセキュリティ管理技術者の資格制度の確立に奔走中。著作は、「インターネット・プロトコルハンドブック」（編集委員長、朝日新聞社刊行予定）、「プロトコルハンドブック」（編集委員長、朝日新聞）、「ＭＮＰオフィシャルハンドブック」など。

佐藤　英丸: ジュピター・メディア・メトリックス代表取締役社長
早稲田大学理工学部卒業後、米国スタンフォード大学大学院工学部修士課程を終了。専門は自動制御工学とコンピュータサイエンス。1980年日本ユニバック（現日本ユニシス）入社、コンピュータによるアニメーション製作システムの開発や、CAD、画像処理システムの開発に携わる。87年シチズン時計に入社、直ちにCitizen　Systems， Inc．（米カリフォルニア州）に出向。製品企画課長、部長、社長（超小型パソコンの開発およびマーケティング）を歴任。96年Citizen America Corporation（同）の代表取締役社長。97年12月日本へ帰国と同時に、AOLジャパン代表取締役社長に就任。会長を最後に99年11月退任。99年12月Media　Metrix, Inc.日本法人立ち上げに参画。 2000年12月米国ジュピターコミュニケーションズ東京支店を統合し、新会社ジュピター・メディア・メトリックス株式会社の代表取締役に就任。現在に至る。

杉井　鏡生: インフォメーション・コーディネータ
1948年生まれ。明治大学政治経済学部経済学科卒業。東洋経済新報社で経済雑誌の編集、データベースの企画開発をした後、85年に独立。以来、SOHOで地域や組織の情報化に関するフリーのリサーチやコンサルティングを行っている。

鈴木　丈一郎: 日本ＢＴ戦略企画部戦略開発部長
英国ＢＴ(British Telecom)の日本市場における事業企画、立案を担当。

鈴木　寛

慶應義塾大学環境情報学部助教授、灘中・高教諭（情報科）
1986年東京大学法学部公法学科卒業後、通商産業省入省。95年より通産省産業政策局及び機械情報産業局において情報政策の企画立案に一貫して従事。特にＥＣＯＭの設立、情報教育の必修化、内閣高度情報通信社会推進本部「高度情報通信社会構築のための基本方針及びアクションプログラム」の策定、産業・社会情報化基盤整備事業、教育の情報化推進事業などの企画・立案・実施に従事。99年4月より現職。専攻は情報社会論、政策立案論、ソーシャル・プロデュース論など。

2002年サッカーワールドカップ日本組織委員会（ＪＡＷＯＣ）情報通信委員、「インターネットと教育」研究者協議会顧問、国際大学グローコム客員研究員、早稲田大学情報教育総合支援プロジェクト（ＪＥＲＩＣ）顧問、スポーツ・コミュニティ＆インテリジェンス機構（ＳＣＩＸ）副理事長、インタラクティブ・エデュケーション協会副会長、政策分析ネットワーク・プログラム委員長などを兼任。

主な著書は、「中央省庁の政策形成過程」（中央大学出版部）、「ボランタリー経済の誕生」（実業の日本社）、「情報編集力」（監修、筑摩書房）、「インターネットの素朴な疑問」（あさ出版）、「コミュニティ・スクール構想 ― 学校を変革するために」（岩波書店）
ホームページ：鈴木寛研究室公式サイト　http://www.bell.sfc.keio.ac.jp/

鈴木　寛: 日本エリクソン　データネットワーク事業部長
1983年名古屋大学工学部原子核工学科を卒業。85年同大学院研究科にて修士号を取得。3年間の米国駐在を含む日本ＩＢＭ（株）勤務の後、95年にノーザンテレコムジャパン（株）（現ノーテルネットワークス（株））にて、同社データネットワーク製品の営業／マーケティング部門の管理職を歴任。ベイネットワークス社の買収に伴い、98年よりノーテルネットワークス（株）エンタープライズソリューション事業本部マーケティング本部長職ののち、99年７月、日本エリクソン（株）入社。現在、日本エリクソン（株）データネットワーク事業部長。エリクソン社の戦略的製品である、ギガビットＩＰコアルータ、ハイパフォーマンスＡＴＭコアスイッチ等のキャリアクラスのIP/ATMインフラストラクチャ製品とIPテレフォニーなどのIPサービス製品の日本市場での販売を担当。

須藤　修: 東京大学大学院情報学環教授、社会情報研究所教授
情報経済論、環境経済学、社会情報学を専攻。主著作として、「複合的ネットワーク社会」（有斐閣）、「電子マネー」（後藤玲子との共著、ちくま新書）、「ソフトウェア社会進化論」（ポール・リルランクとの共著、富士通ブックス）、「生命系の社会科学」（共編著、岩波書店）など。経済学博士。

関口　和一: 日本経済新聞社編集局産業部編集委員兼論説委員
1982年一橋大学法学部卒業、日本経済新聞社入社、編集局流通経済部配属。88-89年フルブライト研究員として米ハーバード大学国際問題研究所に留学。89年英文日経（現Nikkei Weekly）キャップを経て90-94年ワシントン支局特派員。94年電機業界担当キャップ、95年日経産業新聞「サイバースペース革命」企画担当キャップ。96年から現職。文化庁著作権審議会専門委員、早稲田大学非常勤講師、明治大学非常勤講師を兼務。著書に「パソコン革命の旗手たち」（日本経済新聞社刊）「著作権の基礎知識」（共著、宣伝会議刊）「開戦前夜のディスカッション」（実業公報社刊）「ＦＣビジネス成功の条件」「売れ筋が変わった」「新価格革命」「サイバースペース革命」「サイバービジネス最前線」（以上共著、日本経済新聞社刊）「モダンタイムス2001」（共著、日経ＢＰ社刊）など。論文に「日米における知的所有権問題」（ハーバード大学）がある。

関根　千佳: ユーディット代表取締役社長
1981年九州大学法学部法律学科卒。同年、日本IBMにSEとして入社。93年 IBMSNS（スペシャルニーズシステム）センターを開設。こころWeb　Webマスター。98年日本IBMから独立し、ユーディット (情報のユニバーサルデザイン研究所）を設立。
高齢者や障害者に使いやすいIT機器のコンサルティングや、誰にでもわかりやすいWebサイトのデザインを行なっている。
経済産業省、総務省、厚生労働省、国土交通省、科学技術省、熊本県インパク監督、静岡県、岩手県など省庁・自治体で各種委員委員を務める。九州大学、金沢大学、美作女子大で非常勤講師。UDNJ（ユニバーサルデザインネットワークジャパン）理事、UDFプロフェショナルコミッティメンバー、九州21世紀委員会情報部会委員。
ホームページ：　http://www.udit-jp.com/

仙石　正和: 新潟大学工学部情報工学科教授
1967年新潟大・工・電気卒。72年北大大学院博士課程了、工学博士。同年北大・工・電子助手。新潟大・工・情報助教授を経て、現在同教授。回路網理論、グラフ・ネットワーク理論、情報伝送特に移動通信の研究に従事。92年、96年、97年、98年電子情報通信学会論文賞受賞。96年IEEE ICNNSP Best Paper Award受賞。電子情報通信学会の回路とシステム研究専門委員会委員長、編集特別幹事など。現在，システムと信号処理国際学術研究集会委員長、通信ソサイエティ副会長。

""Wireless Networks""(ACM, URSI)編集委員など。著書「演習グラフ理論」、（共著）「情報処理ハンドブック」（共著）他。IEEE Fellow、電子情報通信学会、情報処理学会等各会員

高木　治夫: ネットイン京都代表取締役、日本サスティナブル・コミュニティセンター（SCCJ）代表理事（NPO）
1992年頃秋頃、パソコン通信NIFTYのMellowフォーラムを知り、その全logを読みながら涙した。退職がコミュニティからの退出であること、孤立の寂しさ、退職という新しい人生があること。しかし、パソコン通信が新しい出会いを演出し元気になる人を創りだしていること、ネットが非常に大きな可能性のあることを。そのためには、高齢者のパソコン教室が必要だが・・・。97年1月70名のエンジェル（株主）の支援で、デジタルスクールNeoというパソコンスクールを開業。熟年の方の超わかりやすい学校。平均年齢48歳。最高齢は85歳。
この元気なシニアに刺激され、99年1月１7日　SCCJというNPOを設立。
視覚障害者のインターネット教育、世界初の音声で覚えるタイピング学習ソフトウェアの開発、和文化のグローバルコミュニティつくりなど、地域が元気になる事業に取り組む。
ホームページ：SCCJ（日本サスティナブル・コミュニティ・センター）（SCCJ）http://www.sccj.com/

高木　寛: ｊＴＲＵＳＴｃ，ｉｎｃ代表取締役
プライバシーマーク（JIS Q 15001準拠）の取得支援を中心にコンサルティング活動を行っている。85年の通信の自由化以来、電子ネットワークに関するフリーランスのジャーナリスト、電子コミュニティーのデザインに関するコンサルティングなどを経て現職。情報を活用しながらも、人間性をもったネットワーク作りにかかわりたいと考えている。最近の著作は、「知っていますか？インターネットと人権　一問一答」（解放出版社刊）
ホームページ：
みんなの楽しいネットワーク　http://www.asahi-net.or.jp/~lg9h-tkg/ インターネットプライバシー研究所　http://jtrustc.co.jp/

高嵜　祐輔: 富士ゼロックス　インダストリーソリューションズカンパニー事業企画部
富士ゼロックス㈱に入社後9年。営業、留学休職を経て、現在事業企画に従事。ネット社会の世論形成に貢献したい。

高橋　明子: 三和総合研究所研究開発第１部（地域開発）プロジェクト・リーダー
1992年三和総合研究所入社、95年New COARA事務局（大分県）に出向、地域プロバイダにおけるサービス提供、電子決済、メールマガジン発行などに取り組む。96年三和総研に復職後、地方公共団体の情報化計画立案などのコンサルテーションに携わる。99年に国際大学Y2K研究会に参画、地方公共団体職員との非公開メーリングリストを運用するなど、地方公共団体の2000年問題対策を支援。2000年JPNIC ICANNタスクフォースメンバとしてインターネットガバナンス研究会の運営を支援。現在は、地域情報化を核に、ネットワーク社会の普及、発展について調査研究を行っている。

高谷　賢一: 日本ユニシス Eマーケティング部マーケティング企画室担当課長
IT業界に入ってから30年、恐竜のような汎用機から手のひらにすっぽり入るPDA、ケータイまで、運転者として体験したものから全くエンドユーザーとして利用しているものまで多種多様なマシンを体験してきた。いま「ユビクイタス」という本場の欧米人だって舌を噛みそうな用語を使ったパラダイムあるいはバブルが出てきている。コンピュータはどれだけ人間に優しいものになっていくのか、年寄りいじめのような携帯電話を使ったインターネットもどきの文明がこのまま日本の主流になっていっていいのだろうか。軽薄なケータイ文明がはびこらないことを祈る。

田澤　由利: ワイズスタッフ代表取締役
奈良県生まれ。上智大学外国語学部イスパニア語学科卒業。シャープ（株）にてコンピュータ関連の技術、企画、販売促進等の業務に従事した後、フリーライターとして独立。以来、3人の娘の出産、夫の5度の転勤による引越しを経つつ、ＳＯＨＯとして、パソコン関連の書籍や雑誌のライティングをする。現在は、北海道北見市に在住。子育て・介護などで社会に直接でることができずにいる有能な女性が、ネットワークを活用することにより、会社で働いている男性と同等の仕事をこなし、社会参加できることを目指し、活動中。著書は、「主婦だってパソコンできる！」（朝日出版社）など、パソコン関連を中心に11冊。

築地　達郎: 報道ネットワーク代表取締役社長、京都経済新聞社社長兼編集長
1960年生まれ。日本経済新聞記者を経て95年独立。97年に報道ネットワークと京都経済新聞社を設立し、地域経済紙のネットワーク組織構築に注力。小さな報道機関の全国的なネットワークづくりを通じて、「質の高いジャーナリズムに満ちた社会」の建設を目指す。日経での最後の仕事として長期連載企画「マルチメディア革命」を手がけたのがきっかけで、情報通信分野での執筆活動も展開。著書は「ビル・ゲイツが大統領になる日」「CALSからECへ」など。
ホームページ：京都経済新聞社　http://www.kyoto-keizai.co.jp/

坪田　知己（司会）: 日本経済新聞社日経デジタルコア設立事務局代表幹事
1972年日本経済新聞社入社。大阪・経済部、社会部、名古屋・報道部、東京・産業部記者、日経BP社「日経コンピュータ」副編集長を歴任。日本経済新聞社のデジタル事業戦略の立案にかかわる。2000年3月、デジタル関連の情報と人脈交流を目的とした「日経デジタルコア設立事務局」を設立し、同代表幹事に就任。
主な著作、「マルチメディア組織革命」（東急エージェンシー、94年）、「大逆転！インターネット時代の仕事革命」（共著、主婦と生活社、96年）ほか。雑誌の評論も執筆。

鶴谷　武親: フューチャーインスティテュート代表取締役社長
1965年神奈川県生まれ。大学卒業後、セコム(株)入社。経営トップの特命担当部署にて、企業グループ事業戦略の策定、新商品・新サービスの企画・遂行を担当。同社退社後、福祉サービスの事業化を探るための会社を設立。95年、デジタルハリウッド(株)に参加。現在同社取締役を兼任。その後、DH Institute of Media Arts社（米国カリフォルニア州）Presidentを経て98年9月、セコム、デジタルハリウッドらの出資を受けて、フューチャーインスティテュート(株)を設立、現在同社代表取締役社長。97年、郵政省「放送ソフト製作の将来動向に関する調査研究会」委員。

寺崎　明: 総務省北陸総合通信局長
郵政省で一貫してテレコム行政に従事。特に、旧電気通信局の移動通信課には7年間在籍し、携帯電話の普及、デジタル化、標準化、周波数不足の対応等に携わる。旧通信政策局では、技術政策のとりまとめや、予算のとりまとめ等を行ってきた。今は、北陸３県（富山、石川、福井）のIＴの推進に携わっている。

富沢　木実: 社会基盤研究所調査部主任研究員
世の中の新しいことを追いかけたり、のぞき見るのが好き。日米繊維摩擦の頃、繊維産業の研究を手がけ、オイルショックで日本の自動車産業が世界的に注目された頃、自動車産業の研究を手がけ、通信自由化後、産業や社会の情報化を追いかけてきた。ここ数年は、インターネット回りを、ごく最近はモバイルインターネットを勉強中。

苗村　健: スタンフォード大学客員助教授
1992年，東京大学工学部電子工学科卒業。97年同大学院博士課程修了。同年東京大学工学部助手。98年同講師。2000年同大学院情報学環講師。現在、米国スタンフォード大学客員助教授（日本学術振興会海外特別研究員）。
空間共有通信（次世代３次元画像通信，３次元音場通信）、実写に基づく画像合成、複合現実感、情報圧縮、ヒューマンインタフェースなどの研究に従事。
映像情報メディア学会藤尾記念賞（97年）、日本バーチャルリアリティ学会学術奨励賞（97年）、３次元画像コンファレンス優秀論文賞（1997，2000年）、電子情報通信学会学術奨励賞（98年）、映像情報メディア学会丹羽高柳賞論文賞（99年）などを受賞。

中川　晋一: 総務省通信総合研究所第１研究チームリーダ
1961年生まれ、88年滋賀医科大学卒業、医師。（財）ヴォーリズ記念病院内科医員（88-90年）、96年京都大学大学院医学研究科社会医学系終了、博士（医学）。同年国立がんセンターがん情報研究部研究員、98年郵政省通信総合研究所通信システム部主任研究官。99年より現職。2000年7月よりAPIIテクノロジーセンター長。
現在、その他に通信放送機構ＧＥＮＥＳＩＳプロジェクトサブリーダ、北陸先端科学技術大学院大学情報科学研究科客員助教授（99年－：超高速網構築学）、沖縄県立看護大学非常勤講師（2000年－：医療情報学）、研究開発用ギガビットネットワーク運営部会委員。情報処理学会誌編集委員会ＣＷＧ主査(2000年－)、ＷＩＤＥプロジェクトメンバー。
専門分野は、衛生学、情報疫学、次世代インターネット技術、インターネット高品質化、大規模ネットワーク運用技術など。

中島　洋: 慶應義塾大学教授
1947年生まれ。東京大学大学院（倫理学）修士修了。73年日本経済新聞社入社。産業部で24年にわたり、ハイテク分野、総合商社、企業経営問題などを担当。88年から編集委員。この間、日経マグロウヒル社に出向し、日経コンピュータ、日経パソコンの創刊に参加した。97年慶応義塾大学教授（大学院政策・メディア研究科特別研究担当）に就任。
現在、日経ＢＰ社編集委員、21世紀産業戦略研究所副所長、国際大学グローコム客員教授をそれぞれ兼務。昨年末から始まったインターネット博覧会の政府パビリオン「2001年の日本人2001人」のプロデューサーも務める。
著書に「マルチメディア・ビジネス」（ちくま新書）、「エレクトロニック・コマースの衝撃」（日本経済新聞社）など多数。

長瀬　正人: 三菱商事宇宙航空機本部プロジェクト開発ユニットマネージャー
1975年6月米国マサチューセッツ工科大学電機工学部卒業。
同年8月三菱商事株式会社入社（宇宙航空部）。
以後25年間に渡り、主として防衛電子技術、日米安保に係る分野においてビジネス開発、システム導入等に従事。
1990年から5年間、米国三菱商事（株）ワシントンDC事務所に駐在。
現在、航空宇宙業界におけるeマーケットプレイスの開発、不正侵入防止対策を含む情報セキュリティ事業の推進を担っている。
米国航空宇宙協会のフェロー・メンバー。

中野　潔: 早稲田大学国際情報通信研究センター客員教授、スタディボックス顧問
1980年京都大学大学院工学研究科情報工学専攻、修士課程修了。機械メーカー、出版社、機械メーカーなどを経て、現職。単独著書「知的財産権ビジネス戦略」(オーム社、97年)。共著は、この他多数。日本出版学会理事、映像情報メディア学会諮問評議員、情報処理学会電子化知的財産・社会基盤研究会幹事、情報化白書編集専門委員、マルチメディア白書執筆メンバー。マルチメディア検定(CG-ARTS協会)検定委員、HBA検定(社会経済生産性本部)検定委員。
情報懇話会(社会経済生産性本部)コーディネーター。国際日本文化研究センター「創造性と模倣の科学」研究委員。

中村　伊知哉: 米ＭＩＴメディアラボ客員教授
メディアと子供に関する研究機関「MIT Okawa Center」設立プロジェクトを担当。(株)CSK特別顧問、（社）音楽制作者連盟顧問、ロックバンド「少年ナイフ」特別顧問、Camp（子供芸術博物館公園）特別顧問。ビジネスモデル学会理事、芸術科学会発起人、国際大学グローコムフェロー、eccma研究会副座長、LCD TVミュージアム館長。京都市出身。京都大学経済学部卒。1984年から98年まで、郵政省（電気通信局、放送行政局、通信政策局、大臣官房）にて情報通信行政や行政改革に従事。著書に「インターネット,自由を我等に」（アスキー出版局）など。
ホームページ：http://www.ichiya.org/

中山　靖司: 東京大学先端経済工学研究センター助教授
1999年日本銀行金融研究所から東京大学に転出。日本銀行では、日銀－NTT方式と呼ばれる電子マネー実現方式の開発に実際に携わったほか、電子マネーの安全性評価、電子マネー特許の分析等、主に電子マネーに関する研究に従事。現在では、研究分野を広げ、次世代電子商取引をテーマとした学際的な研究に取り組んでいる。著書は「電子マネーと特許法」（共著、弘文堂、99年）。

南雲　修: 大和証券ダイワダイレクト部次長
大和証券のオンライントレード「ダイワダイレクト」のマーケティングを担当。

根来　龍之: 文教大学情報学部教授
現職以外に産能大学大学院講師、慶應義塾大学大学院経営管理研究科講師を務める。1977年京都大学卒業（社会学専攻）後、鉄鋼メーカー勤務。慶應義塾大学大学院経営管理研究科修士課程修了後、英ハル大学客員研究員、産能大学教授などを経て、現職。専門は、システム方法論、情報システム論、戦略経営論の統合分野。ＣＲＭ協議会研究委員会委員長。Systems Research誌Editorial Board。
「ネットビジネスの経営戦略」（日科技連刊）などの著書がある。
ホームページ：http://www.mi.sanno.ac.jp/~negoro/

早川　仁: 日本ＢＴ戦略企画部戦略開発部長
日本企業との提携や協力関係の構築等を中心に、ブリティッシュテレコム（ＢＴ）の日本市場における事業企画、立案に従事。「Internet Era」における通信キャリアの新たなビジネスモデルをテーマに取り組んでいる。

林　芳正: 参議院議員
1984年東京大学法学部卒業、同年三井物産、89年サンデン交通入社。90年山口合同ガス勤務。91年米国院議員スタッフ、92年大蔵大臣政務秘書官。94年ハーバード大学ケネデイ行政大学院大学院卒業。94年衆議院議員林義郎政策秘書、95年参議院議員選挙(山口県選挙区)初当選。
商工委員会、国際問題に関する調査会、行財政改革・税制等に関する特別委員会、財政・金融委員会各委員、経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会理事、自民党参議院副幹事長、参議院予算委員会理事、大蔵政務次官を経て、現在行政改革事務局次長、財政金融委員会理事。
ホームページ：http://www.yoshimasa.com/

日高　妙子: 社団法人科学技術と経済の会主任研究員
名古屋大学文学部心理学科卒。調査研究部と編集部兼務。現在は機関誌「技術と経済」編集長として、日本独自のＩＴ戦略について各方面の若手リーダーから情報収集中。さらに、日本が世界をリードできる次の技術は何かについても探索中。極論するとＩＴ＆バイオについてはすでに決着がつき、次の主戦場はロボットと判断し情報収集中。勿論、ネットワークが社会インフラとして整備され社会システムがすみずみまで変革されていかなければ２１世紀に先進国として生き残ることは不可能であるという大前提に立って次の競争力の核を探っていきたい。つまりかつて米国が日本の強大な製造技術を凌駕するために＜ネットワーク＞を発見したのに匹敵するようなモノを日本も早急に＜発見＞しなければならないが、それは何かはリーダー達の議論の中から見えてくると考えている。

広瀬　正: 日立コンピュータ・プロダクツ・アメリカ社ストラテジック・コーポレート・プランニング・オフィス上級副社長、日立アメリカコーポレート・ベンチャー・カタリスト　アドバイザー
日立製作所に入社後、同社システム開発研究所にてＯＳ／ＤＢの開発およびエキスパートシステム、意思決定支援システムなどＡＩ（人工知能）関連研究・開発に従事。1994年より情報・通信事業の企画を担当。情報処理学会、人工知能学会、ＩＥＥＥ会員。

福富　忠和: ジャーナリスト
コラム執筆のほか、メディア関連の企画、制作が仕事。大学講師、各種委員。通信NGO団体JCA-NETの活動にも従事。関心の範囲は、デジタル技術、コンテント、ネットワーク政策などからアートやポピュラーカルチャー、電子商取引まで。
主な著書は、「インターフェースの大冒険」（アスキー）、「文化としてのマルチメディア概論」（聖マリアンナ医科大学）、「いまからでも遅くない、インターネット入門」（ＮＨＫ出版）、「ＩＴ２００１　なにが問題か」（共著　岩波書店）、「メディア学の現在・新版」（共著・近刊、世界思想社）、「電子的権」（近刊、洋泉社）ほか。訳書「ヴァーチャルリアリティーズ」（監訳、技術評論社）ほか。

藤谷　護人: エルティ総合法律事務所所長・弁護士
我が国弁護士で唯一のシステム監査技術者。11年間の千代田区職員時代に、パソコンの導入・住民情報システムの分析、設計、製造、運用に携わった経験、さらに自治体におけるパソコン通信活用の方向について、ＰＣ－ＶＡＮ上で電子会議を開催。弁護士開業後はコンピュータ関係訴訟を多く手掛ける。現在日本で初めての2000年問題訴訟も担当（勝訴）。
また、弁護士として独立した地位を基盤に多くの組織企業のシステム監査の実績がある。ネットワークセキュリティについての講義・講演は多数。

藤永　章: 安田火災海上保険情報システム部副長
中長期的なシステムインフラ企画推進及びＩＴ企画室と連携しＩＴを軸とした提携戦略の推進を担当。２０００年ＣＲＭシステムプロジェクトに参画。ＣＲＭの中核である顧客情報データベースシステムをＰＣサーバで構築。日経ＢＰ社主催情報システム大賞グランプリを受賞。

藤元　健太郎: フロントライン・ドット・ジェーピー代表取締役・ＣＥＯ
1993年からサイバービジネスの調査研究、コンサルティングに従事、日本初のビジネス実験モール「サイバービジネスパーク」のトータルプロデュースを行う。99年5月、8年間在籍した野村総合研究所を離れサイバービジネスの戦略コンサルティングから構築，評価までワンストップで支援するフロントライン・ドット・ジェーピー設立。「We are not .com We are .JP」のスローガンのもと、日本型ECモデルの市場創造に邁進する。
ホームページ： http://www.flj.co.jp/fujimoto/

藤原　洋: インターネット総合研究所代表取締役所長
1954年福岡県生まれ。77年京都大学理学部卒業。東京大学工学博士（電子情報工学）。コンピュータメーカーを経て、85年アスキー入社後98年まで郵政省案件基盤技術研究促進センター出資の研究開発会社のリーダーを務め、マルチメディア・ネットワークの研究に従事。89年～91年ベル通信研究所訪問研究員。96年インターネット総合研究所設立とともに同所長現在に至る。会津大学客員教授、青山学院大学大学院講師。『ネットワークの覇者』など著書多数。91年郵政省テレコム旬間推進協議会会長賞。

藤原　宏高: ひかり総合法律事務所・弁護士
1985年弁護士登録。95年ひかり総合法律事務所開設。会社法務、知的所有権分野を中心に手掛けており、ネットワーク関係の訴訟を担当し、ネットワークやセキュリティに関する講演等を行っている。著書に「プログラマーのための著作権法入門」（技術評論社、91年）、「ネットワーク社会のセキュリティ」（ソフトバンク、95年）、「サイバースペースと法規制」（日本経済新聞社、97年）などがある。

古川　泰弘: ＫＰＭＧビジネスアシュアランス　アナリスト
1988年ソフトウェア・リサーチ・アソシエイツに入社し、システム開発に従事。開発するシステムやネットワークを管理する機会が増える一方で、様々なインターネット犯罪に巻き込まれる人々に心痛し、2000年より現職。
現在、日経NET|WORK、PC Japan、Cyber Security Management等にセキュリティ関連記事の執筆を行っている。一方、インターネットでは、インプレスのINTERNETWatch ウォッチャー（外部記者）、毎日新聞社のバーチャル特派員（特約記者）としてオンライン記事に寄稿している。
主な共著書は、「初めて使う Mule for Windows操作ガイド」（カットシステム）、「インターネット教科書（上）」（I&E神蔵研究所）、「アクトンファイル2000」（サイビズ）

古沢　肇: 東京ガス総合企画部副部長
1982年東京ガス入社、技術研究所配属。 1986年～1987年米国ワシントン大学留学。 1990年インフォメーションテクノロジー研究所、1996年技術企画部を経て、1999年から現所属。現在、ＩＴ戦略担当。

堀田　敦志: 日立製作所公共情報システム事業部電子政府プロジェクト推進センタ主任

堀越　繁明: 日本ユニシス　Ｅマーケティング部マーケティング推進室担当課長
中央大学法学部法律学科卒業後、日本ユニシス入社。都市銀行担当のフィールドSEを経て、カーネギーメロン大学ビジネススクール留学。インターネット関連サービスの企画や電子商取引の調査・企画担当した後、昨年6月末まで米国サンノゼ勤務。帰国後現在の部署に移り、PKIやモバイル分野のマーケティングを担当。個人的には、「技術と法」の問題、特に予防法の分野に関心を持っている。

本荘　修二: 本荘事務所代表、ジェネラルアトランティックパートナーズ　アドバイザー
東京大学工学部卒、ペンシルベニア大経営学修士。ボストン・コンサルティング・グループ、米国コンピューター・サイエンス・コーポレーション、CSK／セガ・グループなどを経て現職。社内起業研究会設立以来、起業家精神とイノベーションの研究成果を日米欧で発表している。
著書に「成長を創造する経営：シスコシステムズ爆発的成長の秘密」「日本的経営を忘れた日本企業へ：9万人のベンチャー企業ヒューレットパッカード」（共にダイヤモンド社）などがある。

前川　徹: 早稲田大学国際情報通信研究センター客員教授
1955年生まれ、名古屋工業大学情報工学科卒、78年に通産省に入省、機械情報産業局情報政策企画室長、JETRO New York センター産業用電子機器部長、情報処理振興事業協会（IPA）セキュリティセンター所長を経て、99年9月より現職。

松井　房樹: 総務省情報通信政策局技術政策課長
1976年3月、九州大学大学院工学研究科（電子工学専攻）修了後、同年4月に郵政省入省後。主に、電波行政や情報通信行政、特に情報通信技術の研究開発の企画、推進に従事。94年宇宙通信政策課長、96年技術開発推進課長、97年電波環境課長、98年電波利用企画課長を経て、99年7月に技術政策課長に就任。省庁再編により、2001年1月より総務省情報通信政策局技術政策課長。大分県佐伯市出身。

松武　秀樹: 日本シンセサイザー・プログラマー協会（JSPA）副会長
作・編曲・プロデュース、シンセサイザープログラマー、ミキシングに従事。
1951年生まれ。70年の万博、アメリカ館で、シンセサイザーとコンピュータを組み合わせて演奏されていた「スイッチド・オン・バッハ」を聴き、新しいフィールドに大いなる興味と関心を抱く。20歳より冨田勲に師事し、当時日本には数台しかなかった""モーグ・シンセサイザー""による音楽制作のスタッフを経験し、74年会社設立。独立後もシンセサイザー・コピュータミュージックの可能性を追求。徐々にニューミュージック系のアーティストに認められる。
デビュー作は南佳孝の「摩天楼のヒロイン」、78年矢野顕子の「トキメキ」のニューヨークレコーディングでデジタルシークエンサーを使用。その後、坂本龍一のソロ第一作「千のナイフ」への参加をきっかけに、78年－82年に及ぶYMOのサウンドプログラマーとして参加し、数々の伝説的なレコーディングを経験してきた。81年には自己のユニット「Logic System 」を結成し、現在までに6枚のアルバムを(内2枚は世界8ヶ国で)発売。

松本　功: ひつじ書房代表取締役
1961年生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、桜楓社を経て、90年、言語学の専門出版社、ひつじ書房、創業。95年に学術出版社として日本ではじめて自力でホームページを作り、97年に書評のホームページ、98年に投げ銭システムを提唱、2000年に図書館を改革するプロジェクトをはじめるなど、情報と知のあり方について、実践の中で提案を行っている。著書に「ルネッサンスパブリッシャー宣言」がある。
ホームページ： http://www.hituzi.co.jp/isao/

松本　隆: ＮＥＣＩＰネットワーク事業部技術統括マネージャー
ＮＥＣにおいて電話交換機、ＩＳＤＮ交換機・ＡＴＭ交換機の方式開発、ハード開発を担当してきた。現在、高品質のキャリアクラスルータの開発に従事している。

松山　太河: ビットバレー・アソシエーション(BVA)　ディレクター
早稲田大学卒業後、アンダーセンコンサルティングを経て、ネットエイジ社の創立に参画。現在、非営利団体ビットバレー・アソシエーションのディレクターを務めるとともに、複数のインターネット企業の支援を行っている。

水野　隆一: 野村総合研究所経営情報コンサルティング部上級コンサルタント
アンダーセン・コンサルティングなどを経て現職。経営コンサルタントとして企業の情報戦略立案やネットビジネス立ち上げに関わる一方で、中小企業経営者などを集めた私的研究会であるサイバービジネス研究所や個人コンサルタントの情報連絡会であるリーン・コンサルティング・ネットワークを主唱、代表を務める。
ネットワークを通じて、伝統的日本企業（ｔ企業）がｅ企業へと転換する過程について研究中である。

三石　玲子: エムアンドエム研究所代表
東京大学文学部社会心理学科卒。流通業等を経て住友ビジネスコンサルティング（現日本総研）入社。主任研究員としてマーケティングコンサルティングに携わる。1992年独立しビジネスアナリストとしての活動を始めるとともにサイバービジネス研究に着手。
ホームページ：エムアンドエム研究所 http://www.m-m.co.jp/

村上　輝康: 野村総合研究所専務取締役
96年6月から99年5月ま3年間、野村総合研究所のインターネット関連ビジネスの立上げを新社会システム事業本部、ナレッジソリューション事業本部という二つの組織の責任者として担当してきた。本業が受託ビジネスなので、主として先進的な日本企業のEC分野の事業戦略コンサルとシステム開発・運用受託という地味な仕事を、手探りでわいわいやりながら割に面白くやってきた。受託の他にインターネットセキュリティ事業やインターネット特許情報サービスといった地味な自主事業もいくつかやっている。その後、リサーチ・コンサルティング部門を担当し、経団連の電子商取引推進に関するワーキンググループの座長を務めたことで、ECについてかなり客観的な見方が出来るようになった。
一昨年、「産業創発」という本でユビキタス・ネットワーク論を展開し始めた。モバイル、情報家電以外に車載機器、ゲーム機器、ネットワーク型キオスク等をブロードバンド・ネットワークでつなぐようなITパラダイムを日本発で生み出すべきという提案で、最近、その後の検討をまとめて「ユビキタス・ネットワーク」という単行本を出した。このテーマについて活発な議論ができることを期待している。

村田　初穂: モビスフィア副社長
ＮＥＣにおいて通信ネットワークでの交換機の方式開発を担当した後、第三世代の移動体通信システムのコーディネーションをする、ドイツ・シーメンス社とＮＥＣとの合弁会社、Mobisphere（英国、ロンドンの西方にあります）に出向、現在に至る。

本谷　知彦: 大和証券グループ本社ネット戦略室課長代理
1990年大和総研入社。96年大和証券による日本初のインターネット証券取引のシステム企画・設計を担当する等、同証券の情報システム戦略の一端を担うこと数年。その後、ITアナリストとして要素技術からｅビジネス全般に至る幅広い分野の調査や、未公開ITベンチャー企業のデューデリジェンス等の任務を経て現職に至る。現在、ネットビジネスの企画及びマーケティングを担当。

森　三十四: 日本ユニシス　インフォメーション・サービス事業推進部プロジェクトマネージャー
ネットワークコンピューティングの利便性を身近に享受できることを体感している一方、 Accessibilityの格差の現実も垣間見るようになっています。ボーダーレスビジネスの世界での信用形成や、プライバシーの保護に関して環境の利用者としての立場から、参加したい。
1946年神奈川県出身

森川　博之: 東京大学新領域創成科学研究科基盤情報学専攻助教授
1987年東京大学工学部電子卒。92年同大学院博士課程修了。97－98年コロンビア大学客員研究員。コンピュータネットワーク、モバイルコンューティング、無線ネットワーク、QoS、分散コンピューティング等の研究に従事。

森田　厚夫: コダック情報システム部部長

森田　貴英: 松尾綜合法律事務所・弁護士
1970年東京生まれ。96年弁護士登録。専門分野はビジネス・ロー。コンテンツ（映画、キャラクタービジネス、音楽、スポーツ、テレビなど）関係や、ＩＴ関係の案件を手がけている。近時は、知的財産を効率的に活用したビジネスの開発や構築のためのアドバイザリやコンサルティングなどいわゆるビジネス・デベロップメント関係の案件が多い。通産省「メディアコンテンツ産業活性化研究会」委員。知的財産研究所「デジタルコンテンツの利用促進のための制度整備に関する調査研究委員会」委員。通産省「スポーツイベントに関する商慣行改善調査研究委員会」オブザーバー。比較法研究センター「エンタテインメントビジネス＆ロー研究会」コーディネーター。

森田　正隆: 慶應義塾大学大学院経営管理研究科
1965年福岡県生まれ。87年早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。九州松下電器、富士ゼロックス勤務を経て、96年慶應義塾大学大学院経営管理研究科修士課程入学。98年博士課程に進学し、現在同課程3年に在学中。ネット時代には消費者同士の自発的な相互作用が拡大し、価値の生産や分配の構造に大きな影響を与えるのではないかという問題意識の下、「顧客間インタラクション」と呼ばれる現象を題材に研究してきた。具体的には、ポケベルの普及、パソコンの購買、ホテル予約、あるいは自動車販売などを題材に、消費者同士の情報交流の実態や相互影響のメカニズムを調査研究してきた。　最近は、日本自動車流通研究会（代表：下川浩一法政大学名誉教授）の活動に参加し、情報化時代の購買行動とそれに対応した流通システムについての事例研究や実態調査などを進めている。
ホームページ：　http://www.mamorita.com/

森本　伊知郎: 野村総合研究所情報・通信コンサルティング二部上級コンサルタント
情報通信業界、特に移動体通信関連のコンサルティングに従事。R&D経験のバックグランドを元に、業務戦略、市場動向調査を行っている。

安井　誠一: 東京ガス情報通信部部長代理

安田　浩: 東京大学先端科学技術研究センター教授
1972年東大大学院博士課程修了、工学博士。同年日本電信電話公社入社。理事・ＮＴＴ情報通信研究所所長を経て、97年３月ＮＴＴ退職。同年４月東京大学教授、国際・産学共同研究センター所属。
超高速通信網およびその応用、インターネットおよびその応用、画像処理・画像符号化・知的財産権保護技術の研究さらには感性工学研究に取組中。
郵政省ギガネットプロジェクト共同利用施設利用検討委員会委員長、画像電子学会副会長、ＩＳＯ／ＩＥＣ　ＪＴＣ１／ＳＣ２９（ＡＶ＆マルチメディア符号化）前委員長。73年度電子情報通信学会論文賞、第31回電子情報通信学会業績賞、95-96年米国テレビジョンアカデミーエミー賞（技術開発部門）、IEEE the 2000 IEEE CHARLES PROTEUS STEINMETZ AWARD受賞ほか。
ＩＥＥＥ、電子情報通信学会、情報処理学会各フェロー、映像情報メディア学会、画像電子学会正員。
著書に「ＭＰＥＧ／マルチメディア符号化の国際標準」（丸善）、「ディジタル画像符号化の基礎」（日経ＢＰ社）など多数。

安延　申: スタンフォード日本センター研究部門所長、ヤスクリエイト代表取締役社長
1978年通産省入省。2000年7月に22年勤務した通産省を退職した後、8月に(株)ヤス・クリエイトを興し、ＩＴ関係を中心とした調査、コンサルティング業務を行うとともに、9月にスタンフォード日本センターの研究部門所長に就任。e-Commerceを中心とした日本経済の構造改革問題の分析やアジアの研究ネットワークの構築を手がけている。

山下　鐵五郎: 通信機械工業会第一企画部長
1967年京都大学電気系工学卒。同年三菱電機（株）入社。遠隔監視制御装置の品質管理に従事。76年制御システム事業の経営企画部門に異動。84年以降本社にて、ＮＴＴ営業他、営業本部企画等に従事。98年に通信機械工業会に出向、企画部長として工業会の組織改革をまとめ、事務局の抜本改革に続き、工業会の委員会の再編成を実施した。工業会の意見発信として、税制要望、規制改革をはじめ各種提言をとりまとめ、さらに98－2000年にかけ海外視察を実施し、ＩＴに関連する欧米諸国の動向を調査報告書として発表している。

大和　敏彦: シスコシステムズ　アライアンス＆テクノロジー本部本部長
慶應義塾大学工学部卒業。日本アイ・ビー・エムで開発系マネジメント、情報戦略コンサルタントを経験後、1996年4月にシスコシステムズに入社。新技術やソリューションの開発・展開およびローカライゼーションの責任者。
インターネット技術を使った電話とデータの融合、ビデオの統合による企業内・企業間コミュニケーション／プロセスのさらなる変革、また、ブロードバンドインターネットによるホームへの展開に貢献していければと考えている。

山中　理惠: エクストリームネットワークスビジネスデベロップメントディレクタ
1999年4月入社。マーケティング部門を確立。大手コンピューターベンダーでの製品プランナーや、外資コンサルティング会社の戦略コンサルタントを経て、現在のネットワーク業界へ。マーケティングおよびビジネスデベロップメントの経験は10年に及ぶ。大学での専攻は、ビジネスアドミニストレーション。

山村　幸広: エキサイト代表取締役ゼネラルマネージャー
1986年4月トランス・コスモス(株)入社。97年5月同社取締役事業企画開発本部副本部長に就任。97年9月ダブルクリック(株)代表取締役社長に就任。98年10月ダブルクリック、同年12月トランス・コスモス退社。99年1月エキサイト(株)日本法人責任者に就任。

山本　雄大: 大和証券グループ本社ネット戦略室課長代理
パソコン通信による株取引の企画・開発や、イントラネットの構築、Ｙ２Ｋ対応などに従事。昨年は、インターネット博覧会（インパク）の大和証券グループパビリオン「Ｄ－Ｃｉｔｙ」構築にも参加。現在、オンライントレードに続く、金融業界の新たなインターネット利用を模索中。

横澤　誠: 野村総合研究所情報技術調査室上級研究員
京都大学大学院情報学研究科客員助教授兼務。1988年東京大学大学院工学系研究科第一種博士課程修了、工学博士。専門は市場情報論、組織情報論。

吉岡　誠: 富士通ソフトウェア事業本部主席部長
1967年3月東北大学電子工学科卒。69年3月東北大学大学院電気及通信工学修士課程卒。同年4月日本ソフトウェア(株)入社。72年11月富士通（株）入社。以後、メインフレーム TSS/会話型言語の企画・開発、FMパソコンの企画・ソフト開発、光ディスクの応用ソフトの開発、光ディスク論理形式ISO13346/UDFの標準化・開発の推進、SGML/XMLの実用化推進、超流通システムの開発推進、原本性保証システムの開発推進、光ディスク著作権保護機構の標準化・開発の推進、XMLベースのディジタルテレビの標準化・開発推進、携帯deMusic仕様策定等を推進。
INSTAC SGML実用化委員会委員長、JEIDA BASIC標準化委員会委員、NOS(New Office System)技術委員会委員長、超流通委員会委員、JEIDA Card委員会委員長、ARIB 高度XML Task Group Leader。

米田　謙次: 富士ゼロックス　ニュービジネスセンター課長補佐
1984年青山学院大学理工学部経営工学科卒業。同年富士ゼロックス（株）入社、システム商品の市場戦略立案・推進、中長期計画立案業務に従事。98年慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科修士課程修了。現在、新規事業の計画・推進業務に従事。

渡辺　尚生: メトロアクセス取締役副社長
東京ガス株式会社における、情報システム部、技術企画、マレーシアにおける都市ガス事業の事業企画、中央都市エネルギー部長等を経て、2000年9月、東京ガス(株)メトロアクセス(株)出資に伴い、取締役副社長として出向。東京大学工学部計数工学科卒、カーネギーメロン大学MBA。

ネット会議／

ネット会議参加者リスト

お問い合わせ：「世界情報通信サミット」事務局 gis@nikkei.co.jp