東芝 代表執行役社長

　東芝の岡村正社長は14日午後、世界情報通信サミット（主催・日本経済新聞社）で講演し、デジタル製品のネットワーク化を担うビジネスでは、「日本企業が絶対のチャンスをつかみつつある」と強調した。文字と音声のデータをパソコン間でやり取りする時代は、「マイクロソフトとインテルが世界のネットワーク化を牛耳った」と説明。一方で、「映像もやり取りする革新的なネットワーク時代の口火を切ったのは日本企業」とし、先行のメリットがあるとの見方を示した。

　また、国内の技術の開発力を支える要素としては、（１）消費者の高い感度（２）均一な高いレベルの労働力（３）従業員の企業への高いロイヤリティ――を挙げた。

　岡村社長はさらに、ユビキタス・ネットワーク社会では、映像ネットワーク技術などを駆使して、医療、行政、教育など社会インフラ分野のビジネスを展開することも有効と強調した。