もはやアイルランドがソフトウエア部門で世界のリーダーであることは疑うべくもありません。情報技術（ＩＴ)､通信、ソフトウエアの各部門がけん引する形で、日本に進出しているアイルランド企業の数は2000年に倍増しました。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が最近発表したリポートによると、年間40億ﾄﾞﾙでアイルランドが米国を抜いて世界一のソフトウエア輸出国になりました。アイルランドと日本はともに強いＩＴ産業を発展させ、情報社会における重要な担い手となっています。

　アイルランド政府としても、電子商取引がもたらす好機を生かせるように、支援を惜しみません。2000年7月に成立した電子商取引法のもとで、ビジネス、私法、公的部門の大半の分野で電子署名、電子契約などを書類と同等に扱うことが認められることになりました。

　また、この1年半の間に、政府はブロードバンド（広帯域）通信網に巨額投資し、国家的な開発計画のもとで2000-06年にさらに投資を重ねていくことにしています。

　アイルランド経済の成功と成長を語る上で、欧州連合（ＥＵ）の一員であることによって得た経済的な利益は計り知れず、国内にくまなく行き渡りました。今や我々はＥＵの主流に追いつき、先頭に移ろうとしているのです。ＥＵに参加しなければ、これだけ多くの新規投資や雇用は生まれず、インフラ整備と労働者教育のペースもここまで上がらなかったでしょう。

　アイルランドが貿易とビジネスに関する過去最大の訪問団を日本に送り出せたことは、自国経済がこの10年で大きく伸びたことの証明です。訪問団が単にビジネスにとどまらず、アイルランドと日本の企業間のパートナーシップの構築にも実り多いものとなることを確信しています。

　日本とアイルランドの間の貿易・投資関係はかつてなく良好です。二国間貿易はこの10年で急速に伸びました。日本はアイルランドにとって7番目に大きい貿易相手で、製品とサービスの重要な輸出先です。2000年の両国間の貿易と投資の総額は推定6390億円で、アイルランドからの輸出は前年比63％の伸びを示しました。

　ビジネスの将来における電子商取引の重要性は増しており、国民はその発展を熱狂的に支持しています。今後もこの分野でグローバルなリーダーとしての地位が続くよう、政府として支援を続ける考えです。ＥＵとユーロ圏の一員として、日本との優れた関係に期待します。