世界情報通信サミット2000

ネット会議　

ネット会議参加者リスト

ネット会議日本語参加者略歴

会津　　泉: アジアネットワーク研究所代表
1986年、ネットワーキングデザイン研究所を設立し、地域、企業へのパソコン通信普及・導入を支援し、欧米、アジアのネットワーカーとの国際交流にも積極的に取り組む。91年国際大学グローコムに参加、インターネットの普及を推進。93年大分に設立されたハイパーネットワーク社会研究所に参加、地域ネットワークの新しい方向性を模索。97年マレーシアに移動し、アジアネットワーク研究所を設立。アジアへのインターネットの普及支援のための研究・実践活動に取り組み現在に至る。経済、文化、法律などの社会的問題を主として、利用者中心のネット社会のグローバルな発展をめざす。

荒野　高志

NTTコミュニケーションズ株式会社ビジネスユーザ事業部担当課長
1984年東京大学理学部情報科学科卒業。86年同大学院修士課程修了後、日本電信電話（株）（現在NTT)ソフトウェア研究所入所。

91-92年イリノイ大学客員研究員、93年ソフトウェア研究所主任研究員（ソフトウェア工学、オブジェクト指向設計法、インタネット管理システムなどの研究に従事）、96年より現職。

OCNの立ち上げ時よりネットワーク設計、構築、運用を担当。その後、インタネット関連のさまざまな新規事業開発に従事するとともに、日本および世界のIPアドレス管理ポリシー策定のため、JPNIC IP-WG主査や、99年より国際的なインタネットガバナンス組織であるICANNのアドレス評議委員を務める。

飯坂　譲二: カナダ連邦政府天然資源省太平洋森林センター高等研究員
1964年から84年まで日本IBM勤務。その間海洋科学技術センター嘱託研究員、米国メリーランド大学客員研究員、カナダ・リモート・センシング・センター客員研究員、東京大学非常勤講師、宇宙開発事業団客員開発部員などを歴任。85年から96年までカナダ連邦政府天然資源省カナダ・リモート・センシング・センター高等研究員、97年より現職。現在の研究は主として、リモート・センシングを用いた地球環境問題が中心で、自動的に森林など植生に対する人工的な擾乱を検出する手法の研究に従事。また維持可能な開発のための地球観測プロジェクトにも従事。専門は、コンピュータによる画像解析、パターン認識、人工知能で。60年代から現在まで多くのコンピュータの応用開発に従事。工学博士。

池田　信夫: 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター助教授
1978年東京大学経済学部卒業後、NHKで報道番組ディレクターとして勤務。同社退社後、94年慶応大学大学院に入り、インターネット革命に遭遇。97年国際大学GLOCOM助教授に就任。専門は情報産業の経済分析。99年放送を広帯域インターネットに統合するプロジェクト「ワールドワイドビジョン・イニシアティブ」(http://www.wwvi.org)を設立し事務局長就任。
個人ホームページ：http://www.glocom.ac.jp/users/ikeda/ikeda.j.html

生駒　俊明: 日本テキサス・インスツルメンツ代表取締役社長
1968年東京大学大学院工学系研究科博士課程修了、工学博士。同年東京大学助教授に任ぜられ、生産技術研究所勤務。82年東京大学教授に就任。94年東京大学生産技術研究所教授退任、同年テキサス・インスツルメンツ筑波研究開発センター取締役社長に就任。1997年2月より現職。現在、東京大学客員教授、科学技術庁参与、郵政省電気通信技術審議会委員を務める。

石黒　不二代: ネットイヤー・グループ取締役社長兼最高執行責任者
名古屋大学経済学部経営学科卒業、スタンフォード大学ビジネススクールのMBA。日本ではハイテク産業とコンシューマー産業に従事し、マネージャーとしてインターナショナルマーケティングを中心とする仕事を担当。米国では、Adobe社、オラクル社などの米国ハイテク企業でのコンサルタントを経て、昨年まで過去4年間、シリコンバレーでAlphametric社を経営。日米双方のハイテク企業に、戦略コンサルティングとテクノロジートランスファーのコンサルティングを提供。

石田　喬也: 三菱電機株式会社　開発本部　技師長
ＯＥＣＤに対する産業諮問機関であるＢＩＡＣ(Business and Industry Advisory Committee to the ＯＥＣＤ)のＩＣＣＰ(Information, Computer and Communications Policy)委員会のVice Chairmanである立場から、一昨年の１０月開催の電子商取引に関するＯＥＣＤオタワ閣僚級会議を始めとして、この２年ほど電子商取引のグローバル・フレームワークをめぐるＯＥＣＤの色々な会議に参画、また国内では、経団連内の電子商取引検討ＷＧ委員として昨年７月に経団連から出された「電子商取引の推進に関する提言」をまとめる議論に深く関わる。

伊勢　和宏: 高知医科大学医学情報センター助手
日立製作所情報グループのＥＣ関連事業推進責任者。
1966年福岡生まれ。内科医。九州大学卒業後、大学病院にてエイズ診療に携わる。94～99年にかけてニフティサーブにてエイズフォーラム、インターネットユーザーズフォーラム等のシスオペを務める。2000年からはインターネット上にて、「地域」、「医療・介護・福祉」、「コミュニティ」をテーマとした複数のウエブサイトを立ち上げる予定。大学での研究テーマは、地域の情報化、医療・福祉の情報化（電子カルテ）、医療電子商取引（Medical EC）。99年より高知医科大学へ異動、高知県を拠点としてネットワーク活動を行っている。
個人ＨＰ等：■土佐通信日記　http://member.nifty.ne.jp/tosa-tsushin
■ｅー県人会～シー・ボード・ドット・コム　http://www.c-board.com/
■愛・介護コム（i-kaigo.com)　http://www.i-kaigo.com（準備中）

磯崎　哲也: ネットイヤー・ナレッジキャピタルパートナーズ代表取締役
1961年生まれ。大学卒業後、長銀総合研究所で企業の経営戦略・システム戦略・新規事業開発等のコンサルティング、ネットビジネスの分析を行なう。1998年10月同社退職後、オンライン証券会社の創業メンバーとしてスタートアップを行なった後、1999年7月よりネットイヤー日本法人立ち上げに参画。2000年1月より現職。ネットビジネスのインキュベーターとして、スタートアップ企業の企業戦略・財務等に携わる。情報通信技術が社会・経済に与える影響についてディスカッションする「cyber-economyメーリングリスト（http://www.tez.com/ce/）」代表世話人。

市川　明彦: 日立製作所サービス事業部ＥＣ事業推進センタ長
情報事業グループにおける、電子政府対応を含むＥＣ関連事業推進取りまとめを担当。経団連電子商取引ＷＧ委員、郵政省次世代インターネット政策研究会ＷＧ委員、日米経済協議会電子商取引専門委員など担当。

稲垣　史則: 通商産業省情報政策企画室長
1982年通商産業省入省。外務省在トロント（カナダ）総領事館経済担当領事、繊維課企画官等を経て98年７月から現職。現在電子商取引を社会に実装していくためのルール整備が国際的にも国内的にも重要との観点から、法務省、郵政省と共同で電子署名、認証法案を今般の通常国会に提出するべく取り組み中。

井上　和之: バリサートジャパン設立準備室
ネットワーク関連の設計・構築・コンサルティング等を担当。現在の主な仕事は、霞ヶ関WANの設計・構築、省庁間電子文書（公文書）交換システムの設計・構築、各種セキュリティ設計・ポリシー策定、認証システムの設計・構築など。

井上　英也

NTTコミュニケーションズ取締役ソリューション事業部第三営業部長
1996年より電子商取引普及推進団体であるコマースネットジャパンの運営委員長を務める。その間米国コマースネットとの連携によりｅＣｏｍｍｅｒｃｅの各システム間の相互運用性を確保するための「ｅＣｏフレームワーク仕様」を完成。99年9月にコマースネットアジアを設立、我が国に関連深いＳＣＭ等の調査研究を行っている。現在、大手法人企業のうち製造業の約120社に関する情報通信ネットワークの構築から保守・運用に至るソリューション営業に携わっている。

コマースネットジャパンのHome Page : http://www.commercenet.or.jp

今村　勝征: ワシントン・ストラテジー・グループ代表
早稲田大学法学部、コロンビア大学国際関係大学院（修士）卒業、日本商工会議所マレーシア事務所長（日本企業の直接投資支援）、国際連合開発計画プログラム担当常駐代表補（ナイジェリア、ソマリア、カリブ地域）、Caribbean/Latin American Actionアジア部長（デービット・ロックフェラー会長のもとで中南米・アジア民間部門の提携協力推進のためのアジア部創設・運営）。
主要著書：「クリントン政・の対日戦略」「情報基盤に見る米国覇権の現実」「Influence of US NII and its Policies on Asian NII」
主要講演：「米国における遠隔教育」「米国の国家情報基盤-その光と影ー」「米国の情報戦略と日本の対応」「マルチメディア・インターネット社会の将来」「地域活性化とアントレプルナー養成：米国の新たな情報通信ハブ、ワシントン首都圏に学ぶ」

入鹿山　剛堂: SOHO／モバイル研究家
1989年化学メーカーの研究所にて、日本で初めてのグループウエアを独自に開発。91年モバイルに対応したグループウエアを開発。98年化学メーカーを退職。SOHO/モバイル研究家として独立。モバイル関連の雑誌記事の執筆、講演などを行なう。ＮＴＴドコモのポケットボードなど、各種モバイルコンピューティング機器の開発を担当。

岩村　充: 早稲田大学アジア太平洋研究センター教授
1997年末まで日本銀行勤務の後、早稲田大学に転じる。日本銀行では法律や会計など主として制度面を担当するほか、システム部門で日本銀行の対外接続システム構築に、研究部門で電子マネーの試験的開発に関わる。大学では情報社会における制度的フレームワークのあり方や企業経営の方向などを議論している。

宇治　則孝: ＮＴＴデータ取締役新世代情報サービス事業本部長
1971年京都大学電気系工学卒。73年同修士課程修了。同年日本電信電話公社入社。通信プロトコルや通信制御装置関連の開発、電気通信設備の施設計画、技術開発総括等に携わった。83年からＮＴＴ民営化関連業務、新規事業開発業務を担当。87年からＮＴＴデータの前身であるデータ通信本部に異動。88年分社独立後、産業システム事業分野の営業部長として企業向け情報システムの企画開発、コンサルティング、営業提案を統括。94年から経営企画部にて全社戦略立案や中期計画策定等に携わる。97年より現職、マルチメディア、エレクトロニックコマースやネットワークサービス等の新世代情報サービス分野の事業展開に取り組む。99年取締役。ＮＴＴデータオフィスマートおよびドリームネットの社長も兼務。

遠藤　勝: 日本ＢＴマルチメディア戦略企画部部長
米国ミネソタ州ミネソタ大学大学院修士課程修了（理学修士）、コンピュータ・サイエンス専攻。日本ディジタルイクイップメント（日本ＤＥＣ、現コンパックコンピュータ）においてグループウェア製品のプロダクト・マーケティングを担当。現在日本ＢＴにおいてインターネット・マルチメディア関連サービスの戦略立案に携わる。

大泉　克彦: 三井物産メディア事業部インターネット事業室室長
1980年代のニューメディアブームの頃よりオンラインサービスと関わり、Ｖｉｄｅｏｔｅｘと呼ばれるサービスを担当。現在、ＢtoＣ分野並びにＢtoＢforＣ分野を中心としたインターネット関連ビジネスの事業化を担当。

大木　登志枝: さくら総合研究所環太平洋研究センター主任研究員
アジア諸国の経済、産業調査の中でも運輸、通信関連などを主として担当。本年はアジア諸国の情報通信調査に注力する予定。

大隈　史雄: ジェミニ・コンサルティング･ジャパンパートナー
C4 (Communication/Broadcasting, Computer, Contents, Consumer Electronicsの4業界)のコンバージェンスによってもたらされる多様な事業オプションの中における、中長期的な経営戦略、企業提携戦略、事業実行体制革新及びネットワーク経済下の事業経営（e-Management)に関する実践的コンサルティングを行なっている。

大橋　秀行: 郵政省通信政策局マルチメディア振興室長
1961年生まれ。85年の通信自由化の年に郵政省入省。以来、行政の立場から、電気通信市場の変遷と直接、間接的に関わる。99年に米国ワシントンから戻り、現職。米国ではインターネットのダイナミズムを体感。モバイルコンテンツ、デジタル映像、教育がインターネットと交わるところが主な活動のフィールド。日本発のインターネットビジネスモデルが世界を席けんする時代の到来を目指して民間の活動を支援。

大山　彰久: ｅグループ代表取締役社長
高校時、経団連の奨学生として渡英。オックスフォード大学で数学学士と経済学修士を取得後、ウォール街の投資銀行（Goldman Sachs と Lazard Freres）にて、M&AとCorporate Financeを10年間担当。1994年春、スティーブ･ケース（米AOL社現CEO）の来日時に随行。以来、米国の有力インターネット・ベンチャーの立ち上げに従事。96年9月より、電子決済サービス「サイバーキャッシュ」のコンサルタント。99年1月より現職。

岡崎　正一: 三菱電機株式会社　情報システム事業本部　業務部　技術課長
１９７５年三菱電機入社。主にコンピュータの基本ソフトウェア開発に従事。ミニコンピュータ、オフィスコンピュータ、ＵＮＩＸマシン、ＰＣのＯＳを開発。現在、コンピュータシステム全般の技術企画に従事。